みんなの議会

浦臼町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月18日

(1)浦臼町におけるいじめ未然防止対策について/(2)全町避難を想定した避難所の見直しを/(3)減量化施設の感染症対策について

2019年3月18日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「浦臼町におけるいじめ未然防止対策について」「全町避難を想定した避難所の見直しを」「減量化施設の感染症対策について」について質問し、教育委員会事務局長 武田郁子、総務課長 河本浩昭、産業振興課長 石原正伸、教育長 浅岡哲男、町長 斉藤純雄が答弁しました。

質問者
折坂美鈴 議員
答弁者
教育委員会事務局長 武田郁子、総務課長 河本浩昭、産業振興課長 石原正伸、教育長 浅岡哲男、町長 斉藤純雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 折坂美鈴

平成31年第1回定例会におきまして、教育長に1点、町長に2点の質問をいたします。まず、1点目であります。浦臼町におけるいじめの未然防止対策について。昨今、いじめによってとうとい命が失われる痛ましい事件が後を絶ちません。また、親による児童虐待のニュースも大きな社会問題となっています。私は、子供たちが日中多くの時間を過ごしている学校においてこそ、日ごろから子供たちが相談しやすい環境を整えることが重要と考えます。今回の教育行政執行方針では、いじめの未然防止、適切な実態把握による早期発見のために、浦臼町ではQUアンケートを継続的に実施するとのことですが、そのアンケートによっていじめが疑われる場合はどのように対処されるのか伺います。浦臼町いじめ基本方針の周知徹底を図るため、ホームページなどで公表する手段もあると思いますが。次に、町長へ1点目の質問であります。全町避難を想定した避難所の見直しを。昨年9月に発生した胆振東部地震でのブラックアウトを経験したことにより、道民の防災意識が高まったと言われています。この時期こそ避難訓練を実施するなどして、災害時の避難行動を町民全員で確認することが必要ではないかと考えます。今回の胆振東部地震後には、浦臼町職員の迅速な対応が町民の間でも評価が高いものでありましたが、関係組織との連携など課題も見つかったのではないでしょうか。情報伝達や情報収集の方法として、自主防災組織である町内会を活用する方法も考えられます。今回提案の災害発生時の職員の初動マニュアルの作成がなされることの意義は大変大きいものであり、評価するものでありますが、職員だけで全町民の安全を確保することはできません。町長も、大きな災害が雪深い時期に発生するなど最悪の事態を想定した町民の安全確保を最優先に対応策を構築すると言っておられるのですから、全町民が避難する事態を想定して、避難場所の確保と関係機関との連携を模索していただきたい。滝川市では、避難所の区割りを撤廃して、災害時に一時的に避難できる指定避難所をどの地区の住民でも利用できるようにすることや、避難所を機能別に、職員が常駐する基幹避難所、職員が巡回する地域避難所に分けるなどして、避難所の見直しをしています。町内会館も自立型避難所として、災害発生後3日間、住民だけでの運営を想定しているそうです。浦臼町も全町避難を想定した避難所の見直しが急務だと考えますが、いかがですか。町長に2点目の質問であります。減量化施設の感染症対策について。有害鳥獣駆除を強化し、地域農業を守り、駆除後のエゾシカ肉を有効活用するというジビエ倍増モデル整備事業に今年度から着手するための予算が計上されることとなりました。これまでの議員への協議会や住民説明会の中で、減量化施設は食品加工施設から出た廃棄物を処理するためのものであって、各地で効果が実施をされており、安全性については何ら問題がないとの説明を受けてきました。私たちは調査を続けるうちに、野生動物の死骸を扱うリスクについての認識が甘かったことを知ることとなり、愕然とした思いです。事業実施者である町は特に影響が大きいと思われる地元住民に対して、リスクの説明と徹底した衛生管理をするということで理解を求めるという誠実な態度が足りなかったと言わざるを得ません。枝幸式発酵減量法マニュアルでは、人や家畜に共通する動物由来感染症のリスクがあるため、感染防止対策も必要と明記されていました。そのために人家や川から離れた場所に施設をつくることや地下汚染を防ぐためにコンクリート床にすること、重機は専用とすること、専用の作業服、マスク、帽子、手袋、ゴーグル、長靴を使用することとなっています。病原菌が残存する可能性があるので、すべての発酵処理物を適正に処分し、堆肥としての利用は絶対に避けることとなっています。感染防止対策として考えられることとして、1、減量化施設と同じ敷地内に食品加工施設を建設することに食品衛生上問題はないのか、どうでしょうか。2、車両の出入り口に消毒施設を設けるなど、衛生管理の徹底を図ることが必要ではないでしょうか。洗浄、消毒のためには排水溝をつくり、排水は合併処理浄化槽で処理すること。3、外部からの野生動物の侵入を防ぐためのフェンスは冬場も想定しているか、どうでしょうか。4、減量化施設を設置するに当たっては、条例の制定が必要になると思いますが、条例には減量化施設が食品加工施設から出た残滓を処理する施設であることを明記し、廃棄物として受け入れる野生動物の死骸は、浦臼町民と浦臼猟友会が搬入するものだけとし、明らかに疾病が認められる個体は受け入れないとすることや異常が認められる個体については関係機関に情報提供することを明記すること。5、水質検査の実施、監視委員会などの設置を地元町内会とも協議をし、町民が納得した上で協定書を取り交わすこと。最終処分場建設時にもこの協定は結んでおります。6、安全性が確認できない状態ですので、菌床の最終処分方法として焼却処理をすること。以上です。

答弁 教育委員会事務局長 武田郁子(教育委員会事務局長は2019年3月まで)

5番、折坂議員の浦臼町におけるいじめ防止対策についてというご質問にお答えいたします。ご質問の要旨でありますQUアンケートによっていじめが疑われる場合はどのように対処するのかということでございますが、本町で実施しているhyper-QUアンケートは、子供たちが学級に対してどれだけ満足しているか、また学校生活をどのように過ごしているかという意欲調査のアンケートで、直接的ないじめのアンケートではないのですが、このアンケート結果から、子供が感じている学級で置かれている立場、友人との関係、学習意欲、教師との関係・学級との関係や進路意識などについて個人ごとにわかるものとなっております。この結果をもとに学校では児童生徒一人一人に対しての情報を共有し、日々の学校生活の観察や児童生徒への対応など生徒指導係の教員を中心に取り組んでいるところでございます。また、文部科学省によるいじめアンケートも年2回実施され、幸い本町においてはいじめ認知件数はゼロ件となっておりますが、昨年いじめの定義が改正され、「 いじめの対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と改められましたことから、本町においても平成27年度に策定された浦臼町いじめ防止基本方針を昨年6月に改正させていただきましたが、議員ご指摘のとおり今後は町ホームページ等を利用し、広く町民への周知を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)

折坂議員のご質問にお答えをいたします。現在の避難所を見直す考えは持っておりませんが、昨年9月のブラックアウトを経験し、最悪を想定し、住民の安全・安心を確保するすべを構築したいと考えておりますので、今後、町民のボランティアによる炊き出しや避難者による避難所の運営等、町民の参画による協力体制や町内会や関係機関との連携、防災組織としての町内会の機能強化、冬の停電に備え、町内3地区の中心的な避難所の防災備蓄品の事前配備などの充実について検討していきたいと考えてございます。また、現在避難所に指定されています施設の有効面積に対して1人当たりに必要な面積を2平方メートルとした場合、本町の場合3,400人を収容できる計算になりますが、災害の種類、また規模、避難の期間、各避難所の特質もありますので、各種の検討を行うとともに、発電機などの必要な備蓄品を継続的に整備していくことが必要であると考えてございます。以上でございます。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

3点目のご質問にお答えいたします。減量化施設と食肉加工施設が隣接することに関するご質問ですが、保健所との協議におきましては、それぞれ独立した建物であることから、食品衛生上、何ら問題がないという回答をいただいてございます。次に、消毒施設及び排水処理に関するご質問ですけれども、北海道生物多様化保全課で策定しております、微生物によるエゾシカの減量化処理手引書によりますと、野生動物はさまざまな病原性微生物やウィルス、寄生虫など人獣共通感染症を引き起こす病原体を保有している可能性があり、減量化施設の出入り口に車両の消毒ポイントを設けるなど拡散防止対策が必要とされているため、本施設におきましては減量化施設内の出入り口に消石灰を散布する予定でございます。次に、フェンスに関するご質問ですが、屋外堆肥盤等による減量化を実施する場合には、野生動物の侵入防止策としてフェンスを設けることとしており、本町の場合は屋内施設での処理を行うことから、野生動物が侵入することはございません。また、フェンスは関係車両以外の立ち入りを禁止するために設置しており、冬場は除雪の関係上、門扉を残し、それ以外のフェンスは取り外してまいります。次に、条例に関するご質問ですけれども、議員が述べられたとおり、減量化施設に搬入できるものについてはしっかりと明記してまいります。次に、地元町内会との協定書に関するご質問ですけれども、引き続き地元町内会とは協議を行い、不安を解消するよう努めてまいります。また、浄化槽の管理につきましては、浄化槽法に基づく管理を行い、監視委員会等の設置は考えてございません。次に、菌床の最終処分についてのご質問ですけれども、現在まで国内でのCWD発生例はございませんけれども、農水省では防疫の観点から堆肥としての利用は禁止しており、一般廃棄物として適正に処理することとされてございます。S-PASシステムによる微生物処理を実施しております先進地10施設のうち8施設が最終処分場での埋設処理、残り2施設が焼却処理をしている状況でございます。本町の処理方法といたしましては、最終処分場に埋め立て処分をする予定でございます。以上でございます。

質問 5番 折坂美鈴

QUアンケートについて、私も調べましたので、QUテストの実効性についての質問をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、答弁によりますと、このQUアンケートによって子供が学級で置かれている立場、友人や教師との関係、学級との関係、そういうものが位置的なものがわかるというアンケートらしいんですけれども、私の理解としては、心理テストのようなものであるのかなと考えていまして、今浦臼小学校、浦臼中学校のような1クラス10人から20人程度の学級運営に果たして、このQUアンケートというものが必要なのかなと考えました。教員と生徒の信頼関係というものは、1対1の対話とかクラスでの話し合いなどコミュニケーションを重ねることで築き上げられるものではないかと思いますので、テストに頼る必要があるようには、私には見えないのですが、1回15分程度で年数回テストを行うということをネットで調べたんですけれども、その1回15分程度の年数回行う、この時間をぜひとも教員が一人一人の子供と向き合える環境づくりに充てていただきたいなと考えております。テストに頼り過ぎずに、いじめの早期発見に努めていただきたい、このように思いますけれども、それよりも大事なのはいじめの未然防止ということになるかと思いますけれども、それには人権教育というものが大事であって、そのことに重きを置いて取り組んでほしいと思っております。だれもが同じ方向を向けるような教育ではなくて、生徒一人一人が違っていいんだという、互いを認め合う、そういう教育がいじめの未然防止につながるのではないかと考えています。しかしながら、教員の長時間労働の問題、こういうこともありますので、配慮しながら生徒と向き合う時間の環境づくり、これに取り組んでいただきたいと考えています。浦臼町ではいじめはゼロということでありますけれども、いじめがあった場合の対処法については、ちょっとお答えがなかったかなと思います。実際、浦臼小学校にも不登校の子供はいたと聞いておりますけれども、周りの友人や先生たちが学校に行かなくても普通に接してくれた、そういうことを何年も続けてくれたということで、学校に戻れたという話を聞きました。浦臼町の教育環境はすばらしいものだと理解をしております。スクールカウンセラーも活用しという話も出ていましたが、なかなか道内でも不足しているということも聞きますので、学校内で完結できるよう日ごろのそういう環境づくりに努めていっていただきたいと思っております。あと児童虐待についても、少し通告でも触れましたので、そのことをもうちょっとお聞きしたいと思っているんですが、児童虐待防止法は教員に対し、虐待の防止のための教育、啓発に努めなければならないと定めていますが、現役の教員はそのような教育を受けてはいないと思いますので、講習会に参加させるなどの配慮も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。浦臼町の場合は、子育て世代包括支援センターがありますので、そことも連携しながら児童虐待の発生予防に努めることができるのではないかと思います。例えば、子供の歯の状態で虐待が疑われる場合もあるそうですので、浦臼町では長寿福祉課の母子の歯科検診の実施も行っているとなっておりますので、日中を子供たちが多く過ごす教育の場での子供たちとのコミュニケーションをとること、あと子育て世代包括支援センターとの連携などを視野に入れながら、児童虐待の発生予防に努めることなどもお願いしたいと思いますが、いかがですか。

答弁 教育委員会事務局長 武田郁子(教育委員会事務局長は2019年3月まで)

全部のお答えにはならないかと思いますけれども、学校のアンケートに頼る必要は余りないのではないかというご質問もございましたが、教員の方々は児童生徒の思っていることを知る手段といたしましては、一番いい調査方法なのかなとは思ってございます。あと学校の環境づくりとかという面につきましても、今現在教職員の方々、時間に余裕が持てる中で一生懸命頑張っていただいておりまして、うちの学校 に つ き ま し て は 重 立 っ た い じ め が な い と い う こ と に な っ て ご ざ い ま す ので、今後もそういういじめが起こらないような環境づくりを教育委員会といたしましても学校にお願いをしながら、教育委員会でやれることがあれば協力しながら進めてまいりたいなとは思ってございます。私の方からは以上で、終わらせてもらいます。

答弁 教育委員会事務局長 武田郁子(教育委員会事務局長は2019年3月まで)

答弁の中でも少しは触れさせていただいているところなんですけれども、何か小さなささいなことでも子供さんたちに異常なところが見られた場合には、教職員が情報を共有しながら、小さなうちからそういう芽をなくそうということで対応しているところでございます。実際、ささいなことは今までも何件かございましたので、そういうものについては、受けた子と、それをした子と両方から意見をとりながら、教師が情報を共有して、その解決に尽力していただいているところでございます。

質問 5番 折坂美鈴

児童虐待については。

答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)

そこまで考えてこなかったんですけれども、児童虐待におきましては、教育委員会、学校、常に気を使っているところなんですけれども、町全体としましては、組織的には浦臼町子ども子育て支援連絡協議会というものが福祉部局なんですけれども、その中で家庭の状況、学校の状況、委員さん中心に情報交換しながらやっております。それるのかもしれないですけれども、学校内の体罰につきましては常に法律が変わるたびに体罰の認識の確認をしながら日々やっております。具体策、いじめ、不登校なんですけれども、学校としましては浦臼町のいじめに関する基本方針があります。学校におきましてもいじめ防止対策方針をつくりまして、小学校におきましては委員会があります。今、認識が変わったんですけれども、いじめの認識が疑いのあることと変わりましたので、ハードルがぐっと厳しいというか注視する率が高くなったんですけれども、それ以前に小学校におきましてはサポート会議というものがありまして、月に1遍、担任とかいろいろなクラスがあるんですけれども、その学年ごとの情報交換をしております。その中にQUのデータの解析を含めた中で情報交流をして、職員、学校、教職員全体での見守りをやっている状況であります。それで疑いがあるということになると、いじめ防止対策委員会という学校内部の組織があります。その中で発生した場合におきましては、皆様ご承知のとおりいじめ問題対策連携協議会、教育委員会の所管の組織があります。その中で関係団体というか、校長さんを含めて組織の中で協議します。そこでさらにもっと深める必要があるということになれば、教育委員会の諮問機関であります問題対策審議会というものがあって、そこで調査をさせるという流れになっています。その結果を最終的には町長に報告するという流れもあります。そういった中身で現在やっております。

再質問 5番 折坂美鈴

防災に関する再質問であります。私の質問の中に、避難訓練を行ってはという項目があったんですけれども、それについてお答えをいただいておりませんが、私は町民の防災意識の向上、今ありますよと言ったんですけれども、それはなかなか続かないものであると思います。避難行動の手順を確認するための防災訓練を恒常化することで、その意識が継続するということにもなりますし、何よりコミュニケーションを深めることになると思うので、防災訓練は私は必要だと思います。今、防災意識が高まっているうちにぜひこれを毎年恒例でやってほしいということであります。冬 の 避 難 訓 練 を や っ て い る と こ ろ も あ る よ う に 新 聞 で は 見 受 け ま し た ので、ぜひそれは取り組んでいただける検討をしていただけないでしょうか。それから、自主防災組織ということでもちょっと取り上げたんですけれども、これは災害対策基本法にも規定されているそうでありますが、浦臼町の地域防災計画を見てみたんですけれども、この中に自主防災組織というのは位置づけられていなかったんですが、たしか町内会が浦臼町の場合自主防災組織になると私は理解しておりますが、この計画にきちんと位置づけることが必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。この自主防災組織の取り組みとして、一人一人が3日間しのげるだけの食料を持って、今回配付になる防災用のリュックをしょって避難場所に集まる、そういう訓練を行ってはどうかと考えたわけです。要支援者も町内にどういう方がおられて、だれが避難を誘導するのか、そういう確認も今しておくべきではないかと考えます。それから、町内会館を避難所として整備する、この考え方は去年議論したんですけれども、今回は現在の避難所を見直す考えはないということでありまして、町内会館の問題の結論はまだ出ていないのではないかと私は思います。維持管理費の差額の問題もそのままでありますし、改修や撤去工事にも住民の負担がまだ求められているという、この問題ですね。まだまだ議論を続けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この町内会館が避難所となっているということで、町民の間でもちょっと討論になっておりまして、除雪の問題もあるそうなんですが、避難所ならば毎日除雪をしていなければならないと思うんですけれども、毎日除雪している会館もあれば、そうでない会館もあると聞いていますし、消防団の前も常時除雪しなければならないはずなんですけれども、排雪していない箇所もあるということで、消防団員の車がとめられない、そういう声も聞きましたので、確認をお願いしたいと思います。冬場の除雪の問題は緊急時には大変な問題になりますので、そこはきちんとしていただきたいなと思いました。答弁にありました避難所に指定されている施設の有効面積ということでございますが、3,400人を収容できる計算ということで、これは地域防災計画を見ますと、12カ所避難所があると書いてあったんですけれども、その12カ所全部を入れた有効面積なのでしょうか。町内会館もそこには入っている計算なのかなというところをお聞きしたいです。物 資 は 2 0 0 人 分 が 今 常 時 備 蓄 さ れ て い る と 書 い て あ っ た ん で す け れ ども、町内3地区の中心的な避難所の防災備蓄品の事前配備などの充実について検討していきたいということで、今はそこには配備していないけれども、そういう物資もきちんと町内3地区の中心的な避難所には事前配備しようという議論になっているのかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。

答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)

それでは、私の方から、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。まず、避難訓練を行ってはいかがかということで、議員おっしゃるように、毎年実施することが望ましいだろうとは考えておりますけれども、31年度については今のところは予算計上等はしておりませんけれども、我々もできるだけ避難訓練については毎年やりたいと思ってはおります。ただ、いろいろマンパワーだとか予算の関係もありますので、31年度は計上しておりませんけれども、引き続き、数年前に各避難所、各1回ずつやっていますので、そのような形で継続して訓練についてはやっていきたいと思っております。それから、自主防災組織ですね、確かに地域計画には登載していないという部分については、中身をもう一度ことし初動マニュアル等を整理しますので、そのときに確認させていただいて、計画の中に位置づけをさせていただきたいと思います。ただ、町内会につきましては、自主防災組織は規約を作成しておりまして、各町内会がその自主防災組織であるという位置づけは現在でもさせてはいただいているところであります。それから、町内会館の除雪をしているところ、していないところ、ちょっとこの辺、再度確認をさせていただきたいと思っております。町の避難所に指定されている町内会館につきましては、鶴沼第1会館、それから浦臼第1会館、それから浦臼第7会館が避難所に指定をされている町内会館となっております。備蓄品の事前配備について検討ということを1回目の答弁で申し上げましたけれども、これは今現在備蓄品は防災倉庫とあと衛生管理上必要だと思われる毛布でありますとか、飲み水とか、そこら辺は一部活性化センターに置いているような状況です。ただ、避難が必要な場合ですぐ中心的なところから直ちに運べないということも今後考えられますので、何が必要なのか十分検討して、鶴沼の改善センター、それから晩生内のコミュニティーセンターに配備すべきものを収納で き る ス ペ ー ス が あ る か ど う か も あ わ せ て 検 討 さ せ て い た だ き ま す け れ ども、今後検討したいと考えております。それから、収容スペースにつきましては、これは各避難場所となり得るスペースをカウントしておりまして、これも先ほど申しましたように、例えば3カ所、町内会館では指定させていただいておりますけれども、例えば鶴沼第1会館であれば広間70平方メートル、和室16平方メートル、合計で86平方メートルとなっておりますし、浦臼第1会館につきましては大会議室52平方メートル、和室28平方メートルで81、それから浦臼第7会館では大研修室が60平方メートル、それから和室が19平方メートルで79平方メートルという状況になっております。ただ、収容人数については、先ほど1人当たり2平方メートルということで申し上げましたけれども、長期の避難になれば、当然1人2平米では全く足りないような状況ですので、ただ全人口が1,800人ほどということを考えると、その災害の種類にもよりますけれども、ある程度のスペースは確保できるのではないかと。ただ、重立った施設につきましては、平成25年に発電機で暖房等が動かせるような状況になるような改修をしておりますけれども、今後もうちょっと小規模な避難所についてもそれに合わせた発電機を随時用意していく必要が今後あるんだろうと考えておりますので、そこら辺につきましても検討をしていきたいと考えております。私からは以上でございます。

再質問 5番 折坂美鈴

ありません。

再質問 5番 折坂美鈴

ジビエ事業に関してでありますけれども、町長は地元町内会の反対を押し切って、この事業を推進したということになると思います。その責任は重いということを私は申し上げたいです。安全性という点での理解を得るためには、減量化施設の設置条例によって徹底した感染症対策と病気のシカは受け入れないという項を必ずやうたってほしいと私は考えております。それが町民に対する誠意ではないでしょうか。見た目では病気に感染しているとはわからない場合もありますので、それでも70度以上でないと死滅しない菌は残る可能性があります。ですので、最終的な菌床の処理は焼却しかないと私たちは考えております。答弁では埋め立てをすると。最終処分場に埋め立てをするという答弁が来ておりますけれども、それでは安全性は確保できないと考えます。最終処分場に他市町村から受け入れた野生動物の死骸が含まれた菌床、これを受け入れられるかどうかという、最終処分場は浦臼町で発生したごみしか受け入れられないというちゃんと規則もありますし、地元の町内会との協定もそう結ばれております。ですので、この他市町村から受け入れた野生動物の死骸が含まれた菌床、これが最終処分場に受け入れることができるんですか。そういうことを担当課と話ができているかどうか伺います。そこの解釈はどうなっているのでしょうか。明確にしていただきたいと思います。今回の場合も、減量化施設は町の施設でありますので、地元町内会との協定は結ぶべきだと思います。答弁でははっきり協定を結ぶという文言が書いていないんですけれども、設置の同意に関する協定書及び覚書、これは必ず地元町内会と結んでいただく、このことをここで約束していただきたいと考えています。何点かの質問をしましたので、具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、食肉加工施設と減量化施設の同じ敷地内にあるのはどうなのかという質問をしたんですけれども、保健所と協議した結果、問題はないということだったんですけれども、私も保健所の方に電話をして聞きました。減量化施設と食品加工施設は67メートル離れているということだったんですけれど、それで大丈夫ですかという質問をしたんですけれども、一般的にはというお答えでしたけれども、60メートル離れていれば大丈夫という、そういう見解があるそうで、法は遵守しているという、そういうことかなと思いますが、だからといって安全性が保証されたというわけではないと思います。保健所の方にも言われたんですけれども、屠殺場の近くに肉を販売するところがあるような、そういうところもありますよと言っていたんですけれども、家畜と野生動物は全く別物だと思います。枝幸式の減量化の施設のマニュアルにもはっきりと書いてありました。減量化施設の建設場所は人家のそばや川から離れたところにつくれと書いてある。今回この場所は川のそばであるし、人家どころか食肉を扱う工場があるんですよね。私にはちょっと理解ができないんです。予算審査委員会でもお聞きしましたけれども、減量化施設のそばに加工施設があるところはあるのかと、ほかに例があるのかとお聞きしましたけれども、ほかに例はないというお答えでした。浦臼町は実験場なのでしょうか。研究とかそういうことであれば、なおのこと念には念を入れた感染症対策が必要ではないですか。野生動物の感染症についての考え方が実に甘いと私は答弁を聞いていて思いました。今は豚コレラがはやっていますけれども、感染がおさまらない状態でありますよね。野生のイノシシからも発生しているわけであります。答弁にもCWDが出ていましたけれど、シカのプリオン病というものなんですけれども、これは北アメリカで発生したんですが、ここでは養鹿場からでなくて、野生でも発生したんですよ。4,000頭、8,000頭、すごい数のシカを、もう発生してしまったら焼却処分しか感染をとめることができないので、焼却処分されているんですよね。日本では、感染国からのシカ肉の輸入は禁止されていますけれども、国内で発生しないという保証はないと思います。ここは本当に慎重に対応していかないと、事故が起こった後では遅いというか、そのぐらいの覚悟でやっていかなければならないと考えています。排水溝が必要ないとずっと言われていて、減量化施設は汚水が発生しないと課長はおっしゃるんですけれども、汚水が発生しないわけがないだろうと私は思うのでありまして、施設に従事する職員がいるわけで、その人は作業服から帽子から何から長靴から全部専用のものにしなければいけないし、それを家に持ち帰るわけにはいかないから、そこで洗浄もしなければいけないだろうし、手も洗わなければいけないんですよね。水は絶対必要でありまして、車両も消毒しなければいけないと書いてありました。消石灰をその出入り口にまくということでありましたが、そこもお聞きしたいですけれど、冬はどうなるんでしょうかね。石灰まけないですよね、雪ですから。そういう消毒施設はどうなのか。洗浄は必ず行うということなので、必ず水道は必要だし、衛生管理上、排水溝も必要だと思います。汚水はそのまま、手を洗った水にしても菌が含まれているかもしれないので、そのまま垂れ流しにすることだけは絶対にやめてください。排水溝は絶対につくっていただきたいと思います。その衛生管理、感染症対策について、今のような状態でコンソーシアムの一員である北海道の認識、これはOKということが出ているんでしょうか。そこを確かめたいと思います。道の減量化処理の手引書にちゃんと書いてあるんですよ。手洗いできる洗浄設備をつくるように、車両、使用器具の洗浄設備と場所を設けることとなっております。それにエゾシカを一時的に保管する場所というのは必要ではないですか。全部屋内でやるから、野生動物が入ってくるためのフェンスではないというお答えだったんですけれども、エゾシカを一時的に保管する場所も屋内でやるから大丈夫ということでしょうか。冬はフェンスも全部取り外すということなので、D型ハウスは閉めるのでしょうけれど、その周りにはもう野生動物入ってき放題という状態になるんですよね、冬は。本当にそれで大丈夫なのかなという、そういう思いが強いです。その辺の考えを伺いたいと思います。まず、そこまでを再質問でお願いいたします。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

折坂議員のご質問にお答えします。たくさんご質問されましたので、抜けているところがあれば言っていただければと思います。まず、CWDというこの感染症のことでございますけれども、議員おっしゃるとおり北米で1967年ですか、相当前に発生したのが初めてということで、その後、韓国、カナダ、ポーランド等、何国かにこういったシカ特有のプリオン病といいますか、狂牛病に近いシカ特有の病気が発見されてございます。今現在それに対する世界的な対処方法というのは原因も含めて解明されていないという状況でございますけれども、人体にそれが感染して何か悪さをするという結果はさまざまな研究の結果、まだ得られていないということで、た だ 人 体 に 及 ぼ す 影 響 が な い と も 確 実 に 言 い 切 れ な い 状 態 で ご ざ い ま す ので、日本としては農水省でそういった感染国から入ってくるシカの輸入は完全に禁止していますし、シカ関連の堆肥も含めてすべてストップしているということで、外から入ってこないような措置をしてございます。最初、北米で発生したものも、どうやってほかの国に感染していったかという経過を見ますと、すべて輸入による感染が拡大しているということでございますので、目の前にあった菌が飛んでどこかに行ってという状況ではございません。そういった意味でも、日本国としては今まだそういった事例はございませんけれども、そういった防止策をとってございますので、今回の施設の中でそういったものが起きるかどうかという部分については、これから10年後、20年後、さらに将来的には絶対ないのかと言われると、それはまだ今の段階では未定のところもございますけれども、これもあくまでも町としての対応というよりも、国としての防疫という観点で、もしこういったものが生じた場合には、国が中心となって対策を講じていくということとなろうかと思いますので、そういう部分については本町に関しても十分に注意しながら管理をしていきたいなと思ってございます。国の方のマニュアルですね、このCWDが発生したときにどういった処理をするかというマニュアルが農水省ですとか、そういったところからも出てございます。それについては原因がまだはっきりしていないということもございまして、そういった保有しているおそれのある死亡した個体の検査を必ずしなさいという周知ですとか、万が一そういったプリオン病らしき危ういものが発生したときには早急にそういった関係機関に連絡情報を伝達しながら検査をするということのマニュアルが出されていますので、そういったものに沿った形の管理なのかなと思ってございます。あと消毒に関するご質問ですけれども、いろいろなところに聞いてみました。当然冬の状態でどのようにやっているのかというところをお聞きしまして、多くのところは枝幸町などは大分前から先進的にやっていますけれども、枝幸町は冬場も石灰でまいていますという回答でした。本町の場合は雪が相当降りますので、門扉のところにまいても効果がないと思いますので、施設の出入り口ですね、D型ハウスの出入り口にまくことによって、搬入車両はそこで病原菌を防止、ストップできますし、中に作業する重機についてもそこでストップがかけられますので、施設から外に出ないように、また外から入ってこないようにということで検討してございます。あとシカの一時保管所というお話がございましたけれども、基本的には連絡が来ればすべて施設の中で受け荷をするということで考えてございますので、外に放置するですとか、そういうことは考えてございませんので、野生動物によるそういった食害といいますか、そういうことは起きないと思ってございます。あと汚水の関係ですね、これもいろんな施設、見学等も議員さんもされていると思うのですけれども、基本的にはこの発酵の過程で菌床の方で60度から70度の発酵熱が発生しますので、どちらかというと水を散布して必要な湿度を確保するということになりますので、そこからの汚水は出ないということです。ただ、従事する方々が手を洗ったり、そういったことは起きると思います。この施設で持っている給水設備としては、床下に散水栓の設備を持ってございますので、そこの散水口からホースリールですとか、そういったもので必要なところに散水をする、また手を洗う必要があれば施設の中で手を洗う程度のことしか考えてございません。よその施設でもこの減量化については浄化槽を設置して管理しているというところはございませんので、あくまでも施設から出る汚水はほぼゼロに近いという認識で考えてございます。協定書につきましては、地域、町内会の方といろいろとこれからも協議していきますし、必要があればそういった部分をしっかりと約束を交わしながら、管理していきたいと思ってございます。以上でございます。

再質問 5番 折坂美鈴

あくまでも排水溝をつくると言ってくださらないんですけれど、散水栓があるのでそこで手を洗うということですかね。車両を洗浄しなければいけないという項目もあったんですよね。汚水が出ないということは私はあり得ないと思って、血液とか浸出水とかもあると思うんですけれども、それらを垂れ流しにすることは私には許せないですよね。やはり、洗浄施設をきちんとつくってもらって、ほかがないからいいのではなくて、浦臼町の場合はきちんとそういう施設、洗浄する施設、それから排水溝をつくり、その水はきちんと合併処理層につながって川に行くと、そこまで私はしていただきたいと考えています。町内会との協定書の中身なんですけれども、私が質問の中で言っているように、確実にそれをやっていただきたいので、もう一度言います。この減量化施設は食品加工施設から出た残滓を処理する施設であるということを明記してください。そのように議会でも答弁なさっているし、何回聞いても食品加工施設から出た残滓を処理する施設なんですよと。ごみ処理場ではありませんと何回でもおっしゃった。それはちゃんと言葉にして残してください。協定書の中にそれは必ず入れてください。でも、浦臼町の猟友会から要望があったので、野生動物の死骸も入れるんですよね、減量化施設に。だからそれも限定してください。これとこれしか入れないよ。それから、最後に一番重要なのは病気のシカです。これは絶対に入れないでください。ほかの条例を見ましても、病気のシカを入れないとちゃんと書いているところもありました。この枝幸町のマニュアルによりますと、ほかの死骸に比して異常にやせている場合、明らかに疾病が認められる場合は受け入れを行わないと、ここでもきちんと書いてあります。一般廃棄物として適正に処理する。また、異常が認められる個体については、先ほど課長もおっしゃっていますけれども、必要に応じて関係機関に情報提供すると、そういうこともきちんと明記をしていただく、この3点はきちんと協定書の中で明記していただくということを今ここで町長に約束をお願いしたいと思います。一般廃棄物最終処分場の設置及び管理条例第9条において、町長は最終処分場の搬入を禁止することができるという項目はあるんですけれども、その内 容 と し て 本 町 の 区 域 外 に お い て 発 生 し た 廃 棄 物 が 搬 入 さ れ よ う と し た とき、これは禁止することができるよと規則でも書いてあるんですが、ただし町長が特別の理由があると認めたときはこの限りではないと、規則にはそういうただし書きもあったんですが、協定書と覚書の中できちんと受け入れないということが明記されていたので、今の浦臼町の状態、浦臼町のごみしか最終処分場には入ってきていないという状態が協定書と覚書によって今の状態が保たれいるので、絶対にここの部分で浦臼町の減量化施設にはどういうものを入れるのかということを町内会と話し合いながら、納得のいくことを明記していただきたい。そのことをここで約束をしていただきたいんですけれども、町長、いかがですか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

今回、地域の方に本当に苦渋の決断をしていただいたということでは感謝をしております。今後、いろんなものが出てくると思うんですけれども、町としては情報をすべて公開をし、そして同じ情報を共有しながら、いろんな問題に向かっていきたいと思います。今議員おっしゃっていたその部分についても、今後皆様とも協議しながら、しっかり明記をしていくと考えております。以上です。

再質問 5番 折坂美鈴

排水溝のお答えも町長に伺ってもよろしいでしょうか。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

排水処理施設ですね、当然洗わなければならないものは建物の中で洗いますし、洗浄も行ってまいります。ただ、よそは建物の中で洗浄したものを特に浄化槽をつけて処理をするような汚水の量が出ていないということで、施設の中ですべてやっているということですね。

再質問 5番 折坂美鈴

汚水は発生するんですね。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

手を洗えば当然出ます。施設の中で処理をいたします。以上です。

出典:浦臼町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月18日 議事録 PDF(63ページ) 間違いを知らせる