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浦臼町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日

(1)行政区再編に向けた検討及び設立の考えはあるのか/(2)ジビエ事業の見直しを考えるべきではないか/(3)H29グランドデザイン事業の策定業務委託報告書が10月になって初めて議会に説明されたが、当事業の今後について

2018年12月11日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「行政区再編に向けた検討及び設立の考えはあるのか」「ジビエ事業の見直しを考えるべきではないか」「H29グランドデザイン事業の策定業務委託報告書が10月になって初めて議会に説明されたが、当事業の今後について」について質問し、総務課長 河本浩昭、産業振興課長 石原正伸、町長 斉藤純雄が答弁しました。

質問者
柴田典男 議員
答弁者
総務課長 河本浩昭、産業振興課長 石原正伸、町長 斉藤純雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 柴田典男

議長のお許しをいただきましたので、第4回定例会において、町長に3点ほどご質問をさせていただきたいと思います。1点目は、行政区再編に向けた検討会議設立の考えはあるのかということであります。明年、本町は町政施行120年の節目を迎えます。人口は1,850人余りとなり、高齢化率も全道179市町村中29番目の高さであります。行政区再編の問題については、過去の定例会においても再三質問しており、今回で私は3回目であります。しかしながら、一歩も前へ進んでいないのが現状であります。必要としない町内会の意見があるからという理由だけで、検討の準備もしないというのはいかがなものでしょうか。町長の姿勢に対し、厳しい意見がふえているのも事実であります。不便、不安という意見に対し、少数だからといって行政が何もしないでは信頼は薄れるでありましょう。節目となる来年には、将来に向けてメーンともすべき取り組みと考えますが、いかがですか。2点目に、ジビエ事業の見直しを考えるべきではないかということで質問させていただきます。ジビエ事業に関しては、多くの議員が再三にわたり町に対して問いただしてきました。しかしながら、時間がないをまくら言葉に何ら変わらない進め方と感じるのは私だけでしょうか。前回の質問でも国の倍増計画に対し、本町は未知の取り組みとして事業化していくわけですから、時間が必要なのは当然なわけであります。だからこそ、町長として町民理解のために多くの時間が必要であるということを国なり道なりへの理解を求める行動力として期待をしていたわけでありますけれど、その姿勢が一向に見受けられません。さらには、この事業はコンソーシアムにおける猟友会の理解と協力があってこその前進であり、行政の押しつけであってはならないのであります。その姿勢が見られないのは残念であります。このままでは、この事業自体危ぶまれる状況も考えられます。いま一度、コンソーシアムが円満に活動し、町おこしの事業として成功させるためにも、見直す必要があると考えますが、いかがですか。3点目として、平成29年度グランドデザイン事業の策定業務委託報告書が10月末になって初めて議会に説明されました。当事業の今後について伺います。平成30年度コンサルとの委託契約2,400万円の内容説明と、二つ目として、今後具体的にどのような展開、発展を進めていくのかということでありますけれども、内容としては、これは私も第3回定例会においても質問をさせていただきました。平成29年度のコンサルの業務報告書が議会に示されていないと指摘したところ、10月末になって初めて議会に提出されました。内容を拝見したところ、非常に大きなテーマを持って、コンサルに委託していることがわかりました。町の中心産業である農業の振興、6次産業化の振興、道の駅を中心とした鶴沼地区の振興計画の策定、さまざまな交流事業の調査と実践、テーマが大き過ぎて果たして担当職員は大変な仕事量になるだろうと心配するほどであります。そこで、今回の質問、この春の予算段階で示された平成30年度2,400万円に及ぶコンサルとの委託契約の内容について伺いたいのが1点であります。そして、これだけ莫大な量のグランドデザインの業務でありますけれど、将来においてどのような展開、発展を進めていこうとしているのか、それについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)

柴田議員のご質問にお答えをいたします。基本的な考えにつきましては、前回答弁のとおりでございますが、人口減少、少子高齢化の進展により、さまざまな組織、団体において、将来的な維持、存続に不安が生じていることは議員と同じ認識であります。前回お示しいたしました世帯主の平均年齢を見ましても、60歳未満の町内会は20%、60歳代が60%、70歳代が20%となっており、強く危惧するところでございます。今後、再編協議に必要となるデータを集め、これらをもとに町全体で協議する場をできるだけ早く立ち上げることを検討してまいります。以上でございます。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

2点目のご質問にお答えいたします。本モデル事業は、平成30年度予算として執行してございまして、原則本年度末までに完了させるべき事業でございますが、本町の事業を考慮していただき、特別に来年度予算に繰り越しをして実施しようとするものでありますので、さらにその事業を先送りすることはできない事業でございます。次に、猟友会の理解と協力体制に関するご質問ですけれども、これまで猟友会の方々とは円滑に事業を推進するため協議を重ねておりますが、事業のすべてに理解をいただいている状況になく、現状としては減量化施設を活用して、エゾシカ捕獲を推進することについて理解と協力をいただいたところでございます。今後、時間をかけてジビエの利活用に対する理解をいただけるよう、コンソーシアムの中で施設運用や捕獲・運搬に関するマニュアル等を検討し、一体となって事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、3点目の産業観光グランドデザイン業務の内容に関するご質問ですが、本年の第3回定例会におきまして、委託業務の内容につきましてはお答えをしたところでございますけれども、業務内容はグランドデザインに基づき農業振興と観光振興にかかわる具体的な展開を図ることを目的として、農産物や特産品の試験販売、本町の魅力ある資源と農業を組み合わせた着地型体験観光の企画や試験的事業の実施などの展開を図りながら、観光・交流拠点となる道の駅周辺の再整備構想を作成し、これらの企画事業を総合的に進める運営組織の構築に向けた検討や町民等を対象としたフォーラムの開催及び検討委員会並びに推進委員会の運営支援などの業務内容でございます。今後の具体的な展開につきましては、各委員会で検討し作成いたします道の駅周辺の再整備構想をベースに、実施に向けた事業計画を作成し推進するとともに、魅力ある農畜産物と豊かな自然環境を組み合わせた体験観光などソフト事業を展開し、町の魅力を発信しながら、地域産業の活性化につなげるよう進めてまいります。以上です。

質問 3番 柴田典男

私もこの質問につきましては、もう3回目ですので、私の思いについてはもう十分承知だと思います。ただ、なぜここに来て3回も質問しなければいけないのか。これだけ必要であるという住民の声もありながら、何も動きもないということに対する不信とは言いませんけれども、やはり積極的に取り組んでいただける姿勢を見たいのであります。先ほど、中川議員の質問の中で、自主防衛組織という質問があったときに、本町にもあるのだぞというお答えでありました。果たして、それが機能しますか。できない町内会があるわけですよ。ここで、先ほどの答弁の最後となるところであるのですけれど、再編協議に必要となるデータを集め、これらをもとに町全体で協議する場をできるだけ早く立ち上げることを検討するのです。立ち上げて検討するのではない。立ち上げることを検討してですから、その一歩前なのですね。一つお伺いします。このデータは何です。それと、来年120周年ということで、ぜひやっていただきたいということなのですけれども、やるのかやらないのか、町長、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。決して、すぐ町内会を再編していただきたいと言っているのではないです。これは大変難しい問題ですから、将来に向けて検討する場を設けてくださいと言っているのです。それで準備してまいりましょうということですので、それについてイエスなのかノーなのかお答えください。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

人口減少とともにいろんな組織、団体が高齢化になって、既存の役割が担えないということは重々承知をしております。現在の15町内会、昭和50年に審議会をつくって、52年から約四十二、三年たっているわけですから、そういう意味でも柴田議員のおっしゃる部分は理解をしているつもりであります。新たなデータ、つまり世帯主だけの問題ではない、世帯主の中にもあらわれないけれど若い人が住んでいるといういろんなものがあると思うので、そういったものをとりながら、できるだけ会議を立ち上げる方向でおりますので、ご理解をしていただければと思います。また、一番困っているのが晩生内地区だと理解をしております。先行して晩生内地区に行政も入って、そういう協議を進めることもやぶさかではないと思っております。以上であります。

質問 3番 柴田典男

ただいまの先行してということあったのですけれども、それはまずいと思います。やるのであれば、町全体の考えとして、町として先導してやっていくようにしないといけないと思います。再々質問で一つだけお伺いします。町長、黄色いハンカチ運動って御存じですか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

夕張の映画しかわかりませんので、よくわかっておりません。

質問 3番 柴田典男

この件に関しても、私も再三にわたる質問でございますので、単刀に行きます。再質問の一つ目として、町長は町の実情説明を兼ねて、一度でも農林省、あるいは道の方へあいさつに行きましたか。一つ目。それから、今回町おこし協力隊としてハンターを募集しました。これ、もし応募があった場合、今回のコンソーシアムにどのように参加させる予定だったのかお伺いします。2点目。三つ目、滝川市にペットフード用、あるいはシカの角も受け入れていいよという加工業者がある。それから、札幌市に猟師たちがつくったNPOがジビエの加工として運営しているところがあるというお話があるのですけれど、これ御存じですか。3点お伺いします。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

農水省に行っているかということでは、一度も行っておりません。ただ、非公開ですけれども、うちの方に農水の担当課長さん等、来て、お話をしております。そのことはやっております。それから、2点目は何でしたっけ。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

この事業については、皆さんいろんなところで意見をいただいておりますけれども、やはり猟友会の協力がなくてはいけないと。それから、猟友会のとる技術、それからとる人数等々にもいろいろなご意見をいただいておりますので、ぜひそういったところに活用できればという思いで今回募集をさせていただいたところであります。それから、シカの、わかりません。以上です。

質問 3番 柴田典男

地域おこし協力隊の答弁来ていない。今何か言った。失礼しました。加工の関係で、以前よく減量化施設のお話になったときに、骨とか角が余るのですという表現があったのです。よく調べましたら、十勝の方で猟師ではないですね、角を拾って集めるのです。その方は民泊をやって、事業おこしで入ってきた若い方なのですけれど、結局民泊だけでは生活できないものですから、アルバイトとして何をやっているか、いわゆるシカの出るところを歩いて、角を集めて歩く。そして、最初はその角を洗ってネット販売していたのですけれど、洗うとだめらしいのですね。ほぼ原形に近い形のままで裁断して、パックにしてネット販売している。その方、その民泊の経営以上に数百万円というシカの角だけの利潤を上げておられる。現状としては、猟友会のことについては、きょうはジビエについて、私の後にも2人ほど似たような質問者がいますので、私も簡単に済ませたいと思うのですけれども、前回の私の質問のときに、猟友会の中に実際として一緒にやりたいのだという方がいると言ったのですよ。その方と一緒にスタンスを持って、この事業を進めてはどうですかという質問をしたのです。その後に、町はハンターを募集したわけです。何かおかしくないですか。こちらにいるのですよ。僕、やってもいいという人が。それで、片方で募集するのですよ。こちらには声をかけていない。せっかくいい方がいらっしゃる。どうも進め方が納得いかないのですね。だから、次の質問でもコンサルについてちょっと質問させていただきたいのですけれど、どうもコンサルの内容に従い過ぎる。従い過ぎるといったらおかしいですけれど。猟友会、ほかの市町村に行くときにマニュアルをつくらなかったらいけませんと言ったのですよ。以前。もっと早くにほかの市町村との猟友会ともコンタクトとる必要があるのではないですかと言ったときに、マニュアルができてからほかの市町村の伺います。結局、猟友会の方々というのは、強制でやっている方々というのはいないのです。趣味でやっているのです。好きでやっているのです。言ってしまえばね。そういう方々が上からの命令的なものって、逆に嫌うと思いますよ。だから、そういうどうしたらいいのですかという話し合いの場から猟友会の方々を最初から取り入れていけばよかったのに、相談相手としてね。それで、やっと話し合ったのが先月の11月の12日、私は9月の段階でもいち早く猟友会と話し合いをするべきだと言ってきたのですけれど、実際にやったのは11月の12日です。ちょっと長くなったのですけれど、結局今回の事業というのは、ジビエ倍増計画ですよね。ということは既存にある施設を倍にしてくださいというのが国の事業だと思うのですよ。そうしたら、私たちの町は既存にないところにつくろうとするわけですから、時間がかかるの当たり前ではないですか。そうしたら、それに対する実情を、町長、国に行って説明したらどうですかというのが、私の9月からの質問なのですよ。一切そういうこともしないで、だめかもしれないですよ。いやいや、それでは困りますと言うかもしれない。でも、一度もそういう行動もしていないのに、いや、時間がないですという表現は、私としては納得できないですよ。行ったけどだめだったならわかるのです。でも、一度も、だって17の国の指定受けているうちの一つですよ。東北、北海道では唯一ここだけなのですよ。それだけの事業をやるというこの町があいさつに来たとなれば、それは大分変わるのではないですか。内閣府も農林省も。やはり、一度行くべきだったと思いますね。だったという過去形になって非常に残念なのですけれど。その辺、町長、どうですか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

地域おこし協力隊をハンターを募集したことと、議員がおっしゃっているそのやりたいという人との、そこは何もバッティングするというものではないと思います。当然、農業の有害駆除の促進をするという側面がありますから、うちの町のハンターが1人ふえて、そういったところにも効果が出るという意味では、募集をしたことについては間違ってはいないと思っております。それから、私が農水へ行かなかったというお話でありますけれども、基本的に最初の答弁でもお話したように、やっぱり会計年度の問題があります。これ、既に30年度の予算ですから、議員さんもご承知のように繰り越しても1年なのですよね、いろんな理由があって。それが31年度であります。これをさらにという、その時点ではそれはないのだろうなという思いであります。私も何回か行ってお話しをしたいという議員と同じような思いはありましたけれども、基本的にそれは難しいというか、はなから玄関払いの話であるという思いで、これまで農水等々には行っていないというのが事実です。以上です。

質問 3番 柴田典男

私は、1点目の質問の2,400万円については、内容説明というのは結構高額な金額のコンサル料なものですから、どのような振り分けがあるのですかという、それぞれどのような内容があるのですかという質問だったのですけれども、残念ながら、金額的なものについては答弁の中にないのですね。実は、春に予算段階で説明されたときに、コンサル料として推進調査費、農業6次産業化で800万円、ワインの郷づくり調査費400万円、鶴沼地区活性化基本計画1,000万円、検討協議会200万円という説明は実際受けているのです。その内容を聞きたかった。これは先日いただいた平成29年度産業観光推進グランドデザイン策定業務委託報告書です。これが先月示されたものです。これが平成29年3月で浦臼町ワインの郷プロジェクト全体構想策定支援業務ということで、いわゆるジビエについても、ワインの郷プロジェクトについても地方創生加速化交付金の中で浦臼町が事業申請して交付金対象となったものだとお伺いしますけれど、それから今度グランドデザインに変わって、このグランドデザインの最終章の方に、ワインについてのページが結構あるし、設計図まであるのですよ。今回の答弁にどこにもワインがないのですね。ですから、質問の内容をまとめます。ワインの推進事業というのは今どのような形の中でなっているのか。春にはワインとして400万円のコンサル料の内容が示されていたのですけれども、このワインの郷の調査費は一体どういう調査費なのか。もう既に29年度のグランドデザインの中では場所から設計図までできているのに、30年度のグランドデザインの中で調査費として説明を受けました。何の調査なのかお伺いします。それから、我々には検討協議会があって、それで道の駅周辺を地域振興ということで推進協議会を立ち上げましたよという説明があったのですけれども、この春に示された検討協議会200万円というのは何のためのどのような200万円なのかお伺いしたいと思います。この2点。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

柴田議員のご質問にお答えします。まず、ワインの郷の事業費に関しましてご説明いたします。平成30年度の委託業務の中には、ワインに関する業務は含まれておりません。当初、地方創生の推進交付金の申請段階におきましては、ワインの検討という部分で400万円ほど計上し、国に申請してございます。しかしながら、平成29年度の検討進捗状況を踏まえまして、基本計画まで策定し、これ以上は民間と行政との協議により進めていく事項だということで、ワインの郷検討委員会というのを4月の頭の段階で会議を開催して、一たん解散してございます。ワインの郷プロジェクト検討委員会がやるべき業務は、すべてここで終えたという判断で検討委員会を解散してございますので、平成30年度の業務の中には含まれておらず、そこで提唱してきた当初の金額につきましては、その他の業務の中に振り分けながら運営してございます。当初見込んでいた推進交付金で計上していなかった業務等も平成30年度の業務の中には拡充して業務を発注してございますので、そういった部分で振り分けをして発注しているという状況でございます。あと200万円の協議会の費用は何かというご質問ですけれども、それにつきましては推進協議会とグランドデザインの検討委員会、この二つの委員会が設立されていますので、そちらの運営等に係るご助言・準備等・ご支援業務ということで計上している金額でございます。以上でございます。

質問 3番 柴田典男

実は、先日その業務委託の仕様書というのを局長を通して資料としてちょうだいした経過があります。この中で、確かにワインの郷プロジェクトがないものですから、今回の質問に至ったわけですけれども、トータルして思うのです。確かに、ジビエもそうなのですけれど、グランドデザインもそうなのですけれど、コンサルに対して今回だって3,000万円を超す金額なのですね。どうもこのグランドデザイン、これだけのものができているわけですよ。しっかりとこれ1ページずつ読んでいくと、本当にこのまちづくりに関して考えているなというのはあります。ただ、もう白紙の段階で町がどういう方向に行くのだということをもう無地のキャンバスにコンサルに絵をかかせるようなものではないですか。違いますか。どういう表現をしたらいいのでしょうか。家を建てるときに、基礎があって、上は建つ。でも、どうもこれを見ていくと、その基礎をもう既にコンサルからやってくださいという状況に見えるのです。それ違うと思うのです。基礎をつくるのは町民だと思いますよ。そのために話し合いの場を数多くつくる。そして一つの基礎ができて、柱ができて、初めてコンサルにこういうことでやりたいのだということで委託業務をするのが本来だと思うのですよね。どうも、これを読んでいると、もうコンサルに基礎もつくってください、私たちはそれに従って柱を建てますという内容なのです。だから、これからいろんなことで将来に向けてもコンサルについてはやはりいろんな状況の中で出てくるというのはわかります。わかりますけれど、これだけ優秀な職員もいるということで、やはりどうやって町民の声を聞くかということにも少し時間を割くような体制をとっていただきたいと思います。沼田町がコンパクトタウンつくりましたね。あのとき住民が絶えず話し合いの場で下地をつくりながらどうやりましょうかというのをやるのにおよそ200人からの町民がその会議に参加したと聞いています。それからいろんな構想を立ち上げていったのだということですので、ぜひとも我が町もコンサルに対してはいま一度考え方をしっかりと持ってやっていただきたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

できたその成果品というのは当然それまでの推進協議会、検討会議での意見の集大成だと僕は理解をしていますので、それを最初にコンサルが出してきて、そのままうのみにしているということは絶対ないと思っております。ですから、そこの理解はよろしくお願いいたします。以上です。

出典:浦臼町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる