みんなの議会

浦臼町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日

(1)ジビエdeそらちについて/(2)JR札沼線の廃止について/(3)非核・平和の町宣言を訴えては

2018年6月19日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「ジビエdeそらちについて」「JR札沼線の廃止について」「非核・平和の町宣言を訴えては」について質問し、産業振興課長 石原正伸、総務課長 河本浩昭、町長 斉藤純雄が答弁しました。

質問者
牧島良和 議員
答弁者
産業振興課長 石原正伸、総務課長 河本浩昭、町長 斉藤純雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 牧島良和

30年第2回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。町長に3点お伺いをいたします。まず、1点目はジビエdeそらちについてであります。これは27年度以降計画的な進行の中と考えるところでありますけれども、以下数点について経過経緯もあわせた中でお聞かせ願いたいと思います。準備をしてきたその前置きが、きのう地震がありまして、きょう大変な新聞報道にもなっております。本町にあっても、決して否めないこととして教訓にすべきではないかと考えております。とりわけ、小学生の方を含めて4名の方が亡くなったということで、私たち浦臼町にあっても、子供たちのことでいえば、園児、そして学生、生徒の安全をどう守るのか、一視点ではありますけれども、大変な注釈が必要だろうと、また討議、検討が必要だろうと思います。かねて思うのは、史料館の裏側、あそこは三角屋根で今回こども園、そして通学路、そして小学校というそういう環境の中で、史料館の屋根の雪どめ柵だとか小学校体育館の落雪の防雪だとか、そうしたことで少ない時間ではありますけれども、私なりにきのうの地震にかかわって教訓とすべきところではないかなと思っています。ぜひ、内部での検討をお願いできればと思っております。入り口になりましたけれども、ジビエdeそらちについて質問をいたします。3月の定例会では、予算審議を前に中核業者としてバルナバフーズ株式会社として進めてきたものをその後、アイマトン株式会社へ変わったものであります。予算審議に入る中で、こうしたことは許されないと考えることですが、1点目、いかがでしょうか。2点目、北海道での全体でのシカの生息数は50万頭ないしそれ以上と言われておるところでありますけれども、道として適正生息数を何頭としているのか、2点目。3点目は、こうした業者がかわったことで、予定されるエゾシカ処理施設のコストスタディー、前回は出していただきましたが、これはどのような数値と置かれるのか。4点目には、シカを800頭、この施設では計画しておるところでありますけれども、アイマトン社自身が従来作業とあわせてやるということでありますから、処理施設にあっても、それから減量化施設にあっても、経理上の問題がないのか、ここのところをどう整理されようとしているのか。最後に、年間800頭を確保するためのコンソーシアムの協議はどこまで進んでいるのか。一定の協議予定についてはお聞きをしているところでありますけれども、業種が変わったあれこれの中で、今の時点での協議の内容についてお尋ねをするものであります。2点目、JR札沼線の廃止についてであります。これについては、私もずっとJR北海道が歩んだ30年の歩み、道新で揺れる沿線の記事、そうした中でずっと議論をしてきておりますけれども、今町が言われている中で、JR側の利潤追求により廃止へと大きく傾いているのも今報道されている内容からして、そういう方向であろうと思っておりますが、現況、町の要求がJR側で協議されると聞きますが、どのような要求をされたのか、またJR側のその基準とするものは何なのか。2点目に、町が取得するときの土地の面積や、それから測量、まくら木、路盤、敷砂利及び盛り土、これは汚染土にもなりますけれども、電柱、防風林等などどこまで整備されるのでしょうか。私は、3点目に、もしもの話で、そうした廃止の道筋となれば、サイクリングないし通学道路としての整備は町としてできないのか。4点目に、今後の支援年数についてでありますが、15年とされております。この根拠はどういうことが積み上がってJR側は言われているのでしょうか。次に、交通体系について、JR側はバス代替による輸送を視野としておりますけれども、今の議論はもしもの仮定の議論ではあるにせよ、各町での運行ということが前提のようでありますけれども、これはやっぱり今のJR学園都市線の利便性から考えて、医療大学まで1本のバス路線として協議をしていくと、このことをしっかりと置いていかなければならないと思っているところであります。最後の質問は、懇談会や説明会、前段、野崎議員の質問にもありましたけれども、私どもが先般お聞きしているのは6月10日ごろにでもというお話でもありました。ずれにずれながら、いろんな課題がある中で、町民に対しての説明が必要だと思いますが、7月、たしか上旬と言ったのかな、でありますけれども、その時点での相当綿密な内容についての報告をいただきたいと思っているところであります。7月上旬ということでありますから、そのようにまずは受けとめておきます。最後に、非核平和の町宣言を訴えてはということであります。民主団体等含めて、私ども毎年原水爆禁止平和行進が稚内市を初め、北海道から東京都へ向けて行われております。唯一の被爆国として、8月には広島・長崎で世界大会が毎年開かれております。1958年6月、今からちょうど60年前、西本敦さんという方が「広島・長崎を繰り返すな」と訴えながら歩いたところを初めとしております。以来60年、道内での宣言市町村は123自治体になっております。本町にあっても、非核・平和の町宣言を実現しましょう。いかがでしょうか。以上、3点について、町長に質問をいたします。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

牧島議員のご質問にお答えいたします。ジビエの事業につきましては、1月末のモデル地区マスタープラン提出以降、食品加工処理企業と事業参画に向けた協議を重ねてまいりましたが、企業側の諸事情により3月28日付でコンソーシアムへの不参加の申し出があり、運営事業者がいない白紙の状態に陥っております。その後、北海道の協力を得て、新たな企業として株式会社アイマトンとの協議が整い、5月2日にコンソーシアムを設立し、構成員として参画したところでございます。議員ご指摘のとおり、運営予定の企業が変更になったことにつきましては、企業の事情によるものとはいえ、予算審議時の状況と異なってしまい、協議不足や詰めの甘さがあったと反省するところでございます。次に、道全体におけるシカの適正な生息数についてのご質問ですが、北海道エゾシカ管理計画(第5期)においては、エゾシカの絶滅を回避しながら適正な管理を行うこととしまして、平成30年度までに道南地区を除き30万頭まで減らす目標を掲げてございます。次に、エゾシカ処理加工施設のコストスタディーについてのご質問ですが、企業運営方法により多少の設備変更はあるかと考えており、5月30日に発注いたしました設計業務の中で細かな仕様等の協議を進め、内容を詰めてまいりたいと思いますので、その後、概要が明確になった段階で皆様に情報提供をしてまいりたいと考えております。次に、従来作業との経理上の質問ですが、モデル事業と並行して従来事業を運営することにつきましては、農水省の確認をとっており、コンソーシアムの中で決めた運営形態であれば問題は生じないということでございます。また、トレーサビリティの確保のため個体の識別管理等によりすみ分けをすることが可能となりますので、経理上の区分の必要性につきましてはコンソーシアムの中で協議をしてまいりたいと思います。次に、コンソーシアムの協議に関する質問ですけれども、コンソーシアム規約第6条におきまして構成員の役割を定めておりまして、捕獲に関することは町と猟友会が連携し進めることとしており、先進地視察等を行い、捕獲運搬のルールや加工施設での判定、買い取り額の設定等に関するマニュアルづくり、中空知猟友会会員等を対象としたマニュアルを使ったセミナーの開催や技術向上のために当町にあるライフル射撃場の活用方法等もあわせて検討するなど、個体確保に向けた方策の検討を始めたところでございます。以上でございます。

答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)

JR札沼線についてのご質問にお答えをいたします。1点目の町の要求ですが、大別すると廃線となった場合の代替交通等に関する支援とまちづくりに関する支援を求めてございます。代替交通に係るものといたしましては、浦臼・月形間の代替バスの運行に係る支援、町営バス奈井江線の土日祝祭日の運行に対する支援、中央バス滝川・浦臼線の負担金の支援、美唄駅までの乗り合いタクシーの運行に対する支援について要求をしております。まちづくりに関するものにつきましては、駅周辺の整備を考えており、複合施設の建設に対する支援等を求めてございます。JR側の基準につきましては、各地域の置かれた状況や他の交通機関の整備状況等を考慮し、転換後の新たな交通体系を構築するために必要となる初期費用、今後の地域交通維持に必要な費用等について協議の中で決めており、特に基準を設けているわけではないとのことでございます。次に、鉄道用地等を町が取得する場合の整備につきましては、JR北海道が測量、レール、まくら木、電柱を撤去するとのことでございますけれども、路盤及び盛り土につきましては敷砂利をならす程度、防風林につきましてはそのまま町に譲渡するか、JR北海道が継続して保有する場合につきましては、森林としての一般的な管理をするとのことでございます。サイクリングロード、通学路としての整備につきましては、鉄橋等の維持管理及び安全確保対策が必要となり、難しい面もございますが、活用方法の一つとして検討したいと考えます。支援年数15年につきましては、旧江差線の廃線時にJR北海道が沿線自治体に提示した基準であり、バス車両の実質的な耐用年数を目安とした支援年数とのことですが、協議の結果、旧江差線沿線自治体は18年の支援となっており、札沼線につきましても月形町の質問事項へのJR北海道の回答の中で、JR北海道からの提案は18年としてございます。また、浦臼町から医療大学までを1路線とすることにつきましては、JR北海道が代替バスを運行する考えはなく、まずは既に地元で営業を行われているバス事業者の権益を優先することが必要としております。 先週、13日から本町と当別町が月形町地域公共交通活性化協議会の委員として参加しており、協議会終了後の同協議会部会におきまして、浦臼・医療大学間を1路線とする可能性についても検討していただきたい旨をお願いしてまいりましたが、本町が決められることではございませんので、今後慎重な検討が必要と考えます。町民への説明会につきましては、野崎議員への答弁のとおり、JR北海道との協議がおおむね整った段階で開催したいと考えてございます。次に、3点目の非核・平和の町宣言のご質問でございます。議員ご指摘のとおり、原水爆禁止平和大行進と称され、毎年、本町にもお越しをいただいております。目指しているものは大きくも、大行進自体は非常に地道な活動であり、頭の下がる思いでございます。唯一の被爆国として、非核平和を求める思いには疑いもなく、また最近の国際情勢の動きから、核兵器への恐怖を身近に感じたことも事実でございます。宣言することが、大行進等の地道な努力に報いることにもなると思いますので、どのような内容で宣言するか等について、議会とも協議し、進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

質問 7番 牧島良和

まず、ジビエについてでありますが、お答えをいただきました。企業の事情によることとはいえ、予算審議の状況と異なってしまい、協議不足の詰めの甘さがあったと反省するところと、こう言われています。昨年度から本年度に入って、これはかなり反省するだけでは困るのですよね。私たちに示されたジビエdeウラウスの業者さん、道段階との連携の中で協議をしてきている内容でありますから、一たん町が手をおさめながらも、翌日には道から叱咤激励されて、はい、やりますとなっていった経緯、こうしたことからしたときに、私たちにも示されているのはジビエdeウラウスのモデル地区選定に当たっての業者のサイドでいうといわゆる北海道が行っているビジネスエキスポ、こういうのがありますよと。それで、私たちにはペーパーとしては10枚ほどのペーパーがあるのですけれども、結局エキスポへのいわゆる町として、道として、そういうものをやりながら、ジビエに参加するところが業者さんとしてこれこれでしたというのが、エキスポのいわゆる資料としてA41ページ、2ページ、3ページ、4ページ、5ページ、6ページ、7ページと、こう私たちに渡っている部分でもそれだけあるのですね。これの裏返しでいえば、いわゆる国の予算を道はどうしてもこなさなくてはいけない、そういう裏のもとで、そういう状況のもとでエキスポにも参加した業者だから大丈夫だよと、こういう話なのですよね。町もそういう視点で会議を重ねながら、業者のお名前を伝えてきていたわけなのです。今回、アイマトン社になりました。今そこのところがどうなったのと聞いたけれども、名前だけ変わりましたよというところのお話ですが、少なくとも道はこれだけのページ数を使って私たちに示したならば、エキスポ参加者の中で次の業者さんとして、この方でしたという話であれば物すごくわかりやすい話なのだけれども、全然とんでもないエキスポに顔も出していないところの業者さんが今回また名前を出してきているわけですよね。これはやっぱり変ですよ。そもそもが。だから、僕は国の予算ありきの中でこれ動いていることであると言わざるを得ないのですよね。この点、まず、協議不足の、いや、詰めの甘さがあったことに反省をする、これは道に対してしっかりとやっぱり、言ったか言わないかわからないけれど、言ってもらわなければ困るのですね、町長。ですから、まずその点で、もうちょっと踏み込んだところでの反省の弁をいただかないと、これはやっぱり入り口としておかしいと、まず思うところであります。それから、北海道では50万頭以上の頭数が住んでいるようで、年々増殖するわけですよね。それで、年間十何万頭だか処理されながらも、ジビエを含めて処理され、それから食用に回っていくと。今までも1頭5キロぐらいの肉を使って商品化をしていた。それをお答えもいただいた、いわゆる量として倍増まで処理をし、その肉を適正な食用に加工して処理をするというところになっているわけで、これがやっぱりそういうことをするために、今まで議論を重ねてきましたけれども、前回の議論の中で、浦臼町での狩猟者の年代別のお話をしたところでありますけれども、お答えいただいたのは60歳以上の方でやや半分いらっしゃると。それで、適正な撃ち方をするためには技術が必要だから、やっぱり若い人ではなかなかとれないというのが現場の猟師さんのお話です。そのように皆さん方もお聞きしていると思うけれども、やっぱり熟達するためには一定の経験年数を経て、やっぱり加工処理、肉にするための技術の高 み を や っ ぱ り 持 っ て も ら わ な け れ ば な ら な い と い う こ と な の だ と 思 い ます。それで、そういう意味では、資料で出していただいた、ここ中空知圏域の30代、40代、50代の皆さん方の、どう技術を高めていくか。お答えにもいただいたけれども、もっともっと具体的にコンソーシアムの中で協議をしていただくと。それから、そこのソフトの支援策も含めて、やっぱり技術を高めていくことをもっともっとやってもらわないとならないのだろうなと思うし、そういうお答えなのですね。ですから、コンソーシアムの中で、まずそのことも含めながら、狩猟免許を持っている皆さん方に対しては、ここでは猟友会の皆さんと、こうなっているのですけれども、うちの町でいえば美唄市、それから加盟している浦臼町ということになるけれども、やっぱり中空知圏域の中で今までも説明いただいているのは、広域圏の中での会議の中での説明をというお話でしたけれども、もっとやっぱりそこはコンソーシアムとしてももちろん全体を押さえながらも、踏み込んだ、猟友会もしくは組織の皆さんともうちょっと具体的な説明ができるぐらいのところの議論を重ねてもらわなければならないと思います。浦臼町の猟友会の皆さんとも先日、お話をされたようだけれども、いわゆる駆除の日程が決まりながら、その日の朝、前もってだけれども、その前段での対象者を含めて、このジビエdeウラウスの説明をしながら、猟友会の皆さんに説明したぐらいのことでは全然お話にはならない。もっともっと踏み込んだ議論を、やっぱりコンソーシアムとしての位置づけと、やっぱり猟友会、それから猟をする皆さん、それから世代を若くしながら育てていくという、そこのところのやっぱりお金の使い方、今回の中には何もないわけで、やっぱり単年度でなくして、5年、10年のスタンスの中でやっぱりしっかりと組み立てていただきたいと思います。それで、先ほどコンソーシアムの会議なのだけれども、何日と言ったのかな。一番近いところで。前は5月2日という話をちょっとしていたのですけれども、その経過とそれからどのぐらいの頻度で行うのかというところをちょっと、私の言うのはまだまだ入り口の部分なのかもしれないけれども、やっぱりほかの広い部分で協議することとされているのだと思いますので、もうちょっと具体的な日程をお聞きしたいと、それ二つ目。それから、初め1,000頭と言っていたのだけれど、エゾシカは体格がいいから肉が余計とれると。だから採算性でいえば国が言う1,000頭でなくても800頭で間に合うというのが、私たちに示されている800頭の根拠なのだけれども、結局アイマトン社自身の説明によれば1,500頭ぐらい、知床とか阿寒町とかの施設から買い入れながら肉にしているということですよね。それで、自分でもその工場を持っているわけだ。そして、必要とあれば、赤平市にもその施設があるよと言われているわけですけれども、うちで今中核となりながら、道の支援を受けてやろうとするこのジビエでは800頭となっているわけだから、アイマトン社が従来やっていた事業の流れの中で動くお金、それから今回国の支援を受けながら動くお金、これはやっぱり正確でなければならないと思うのですね。今言われたようにタグ番号をつけてということで商品化の道筋の中では拡充していくという話だから、そうなのかなと思うけれども、結局私はこうも思うのですよね。道が業者さんいないところで、エキスポにも入らないところでアイマトン社に声かけていくと。アイマトン社だって今までやっていたのを、今度この事業でやろうというときに、ああ、わかりました。それではそれに乗りますという話ではなくて、やっぱりアイマトン社なりのやっぱり条件が、僕はあったのだろうと思うのですよ。それから、そこにハブ施設となるいわゆる赤平市に持っている施設も老朽化しているのか、本社にあるその施設も老朽化しているのか、私、どんな状態かわからないけれども、これはアイマトン社からすれば、これは願ったりかなったりの話になるのではないか。赤平市にあるそういう施設も今度新しく予算ができるなと。自分の工場の機械も古くなったし、そろそろかえどきだけれども、国の予算がこうやって入ってくるから、よし、これに乗ろう。自分の1,500頭もやる、800頭もやる。そういうことでは、やっぱり国がそれを認めるというのは変な話だなと、私は思うのですよね。もっと言えば、800頭の計画なのだけれども、10分の1の80頭しか入らなかったわでも済む話になるのですよ、これ。そうしたら、町はジビエdeそらちだと大看板を受けながらやるのだけれども、結局おぜん立ては忙しい中で全部やって、そして、はい、どうぞということでしょう。これでは、まだ800頭は計画で、400頭集まるのか600頭集まるのかも全然わからないところで、そういうことでいいのですね、再度確認しますけれど。50頭だった結果でもいいのですね。80頭、10分の1でもいいのですね。これ、国のやり方でいいのですね。これ3点目の質問。それから、お金の流れで、結局施設でそういうものを処理するときに1頭幾ら、それから堆肥化するときにも幾らというのが動きますよね。そして、施設は次に5年なのか、10年なのか、次にまた更新していかなければならないですね。そのときに、従来だったらうちらもいろんな施設を持ちながら、規制管理をかけるときにはその内容について、古くなったら町がまた支援していたよね。もうそういう時代でないと思うのだな。国がつくって、今回始まって、古くなったら、準備金のような形で次の展開、投資していくときのお金もやっぱりそこでつくってもらわないと、僕はならないなと思うのですよね。そうでないと、町の財源がどんどんどんどん行って、終わりだもの。だから、そこのところも資金的なもの、それから再投資していく、やっぱりそういう仕組み、それから今お答えにはならないだろうけれども、トータル的なコンソーシアムとしてのお金、アイマトン社が当然持つべきお金の分、それからこの処理施設が全体として持つ部分、やっぱりそこのところの経理、計算はどこがどうしっかり見ていくのか。僕は分離した形でないとだめだと思っているのだけれども、それががらがらぽんにはなりはしないのかと思います。今4点出したと思うので、その四つについてお答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

詳しい部分については担当の方から説明をさせていただきますけれども、最初のその程度の間違いの反省でいいのかというお話でありますけれども、議員さん以上に私どもの方が非常に本当に憤慨をしている。コンソーシアムに入っていいという連絡がありながら、少しの時間経過によって入れなかったということであります。町としてもその時点入ってくれるという時点で何らかの協定とかそういったものをとっていればというようなことも考えておりましたけれども、そういったものも含めて、非常に町としては甘かったかなということで反省をしているところであります。細かなものについては、担当の方から説明させます。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

ただいまの質問にお答えいたします。技術向上のための猟友会との協議はどのようになっているのかというご質問ですけれども、こちらにつきましては4月30日の日に17時、5時からライフル射撃場の施設内におきまして、すべての猟友会の会員の方々が集まっていただいた中で、再度この事業については説明をさせていただいております。有害鳥獣対策として、猟友会さんに多くとっていただかなければ何の事業効果もありませんので、どうしたらこの捕獲が進むのかという部分でいろいろな意見を聞かせていただきながら、コンソーシアムという組織の中でもっと詰めた話をしていきましょうと。私どもは机上でのものしか知りませんので、実際現場として猟友会さんとの知恵をいただきながら検討していきたいということでご協力をいただけるということで話は詰めてございます。次に、コンソーシアムの今後の開催の予定ということでございますけれども、第1回目の設立総会を5月2日の日に開催をしてございます。このときには、構成員でございます北海道さん、アイマトンさん、猟友会さん、そして町という4者がそろいまして、それぞれの役割分担という意味で確認をさせていただいてございます。今後につきましては、コンソーシアムの中でそれぞれの役割分担をおのおのの構成員が連携をしながら、内容を詰めていきまして、ある程度その内容が見えてきた段階もしくはコンソーシアムの中で再度協議をしながら決めていかなければならないという事項が出た段階で開催をしていきたいと考えてございます。1年間、何回開催するという予定は特に考えてございませんので、必要となった時点でそういった場を設けながら、それぞれの意見をいただきながら事業を進めていくという考えでございます。次に、本事業における民間事業、アイマトンさんが従前やってきている事業とモデル事業との経理的なすみ分けが必要でないかというご質問かと思いますけれども、計画段階で予定の800トンに満たなかったとき、それでもいいのかというご質問ですけれども、いろいろと協議をしていく段階で、最初から800頭がすべて集まるとは考えてございません。徐々に徐々に2年、3年かけて、狩猟者の技術も向上すると同時に、収集体制も充実していき、最終的に800頭の計画に近づいていくのではないかなと思ってございますので、国に対しては当然年度年度の報告等が出てくると思われますので、それにつきましてはしっかりと実績を踏まえた中で、どの部分が欠けているのかという部分の検証もあわせて事業を進めていきたいと思ってございます。経理分のすみ分けにつきましては、捕獲頭数のすみ分けはきっちりとできるのですけれども、同じ施設内で加工処理をしてございますので、人件費等につきましては再度協議はしなければならない部分がございますけれども、必要となれば頭数案分等でそれぞれに係る経費を案分するような形ですみ分けすることはできるかなと思ってございます。あと、この施設の更新に係る費用ということでございますけれども、アイマトンさんとコンソーシアムに入っていただいた後、覚書を交わさせていただいてございます。それによりましては、施設の構造的な部分の建物の部分については町が更新していきますと。ただし、施設の中に入っている機器等の更新につきましてはアイマトンさんの方ですべて賄ってくださいということで、その辺のすみ分けはしてございます。あと、施設に係る水光熱費、維持費にかかるものはすべてアイマトンさんの方で運営していただくと。収益が出た中での運用をしていただくということで、そのあたりも覚書でかわさせていただいていますし、建設の負担につきましても以前全員協議会で説明させていただいた内容で事業費から国の補助金、国費を除いて出された金額に対する一定の割合については使用料という形、もしくは長い年月をかけて、20年、30年と、まだその辺は決まっていませんけれども、時間をかけて民間が負担する部分は負担していただくという覚書を交わしてございますので、更新についてはそのような形でそれぞれ役割を見てございます。以上でございます。

質問 7番 牧島良和

今ほどいただいたお答えの中で、コストスタディーについては前回出してもらった部分については、年間の中で800頭ないし1,000頭の数値を打ち込んだものなのですよね。今回、もし初年度から800頭を割る数字が出てくるとなれば、それが2年なり3年なり赤字経営という前提が、これも国もいいよと言っているということで理解をしているのか、その辺の確認です。それから、その前置きの部分の町長のお答えなのだけれども、議員以上に私も憤慨しているというのは、言葉に出てこないと私どもわかりません。余り自分自身で飲み込まないで、やっぱり公に顔を赤らめて、道の職員の人にしっかりと言うと。だから、前回北海道のエゾシカの対策課長さんになる方はどなたですかと、私、聞いているのですよ。だから、私もそういう方のお名前を聞ければ、私も援護射撃して、電話かけるなり何なり、こんなことでは困るという話は、何もできない話ではないのですよね。町長を越えてやろうなどという話ではないけれども、もうちょっとそこのところの道の姿勢がもっと正確でないと困ると思っています。それで、27年度までの道の中空知圏域の数字は打たれています。狩猟数、駆除数ね。それで、ここのところだけ今聞きたいです。時間ないからね。やっぱり800頭をとらえるがために、どうもうちの町の猟友会の皆さんとの話はいいです。コンソーシアムのもっと中空知圏域の大きな話なのですよね。そこのところの会議の日程も積まされない、必要に応じてなどという話では、これね、無理です。800頭集まらないわ。そんなことしておったら。やっぱり、定期的に会議開いて、これだけの大きな事業をやるためには、やっぱり振興局にこれは相当裸になって頑張ってもらわないとだめですよ。飲まれて終わり。ただ忙しいだけで終わりになってしまうから、そこのところをもうちょっと言葉の上でというか、考え方の上でしっかりしてほしいと思います。そこの言葉だけ下さい。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

まず、赤字経営となった場合、軌道に乗る前のそういった状況についても、国はそれでいいのかというご質問ですけれども、事業を推進していく上でそういった状況、時間がかかるというのは仕方ない話というか、当然の話だと思いますので、そういった部分を国も理解していただいていると思ってございます。800頭の計画に沿うような形で実績を上げていくということで進めてまいりますので、初年度については赤字になるかもしれません。そのあたりは民間企業も含めて最初からすべてがうまくいくとは思っていないということで、最初の数年間は予定を下回ることも承知の上での事業を展開しようというところでございますので、そういった状況になってございます。あと、コンソーシアムの開催ですけれども、それぞれ捕獲、収集並びに加工、いろいろな事業が組み合わさった中での事業となってございますので、それぞれのパーツ、パーツが構成員で主体となるところが内容をしっかりと詰めた中で、コンソーシアムを開催していかないと、何も決まっていない状況で集まったところで議論の進展はございませんので、個々それぞれの担当する部分について、当然町もそこに入っていきますし、内容を詰めていって、ある程度形づくりができた段階で、コンソーシアムの中で道も含めて皆さんと協議をして進めていこうと思ってございますので、今の段階では回数はちょっと申し上げることはできませんけれども、間違いなく一つ一つのパーツを固めながら、全体でもんでいくという形で推進していこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。

質問 7番 牧島良和

JR問題ですけれども、きのう、そしてきょうと道新報道がされております。本町にあってのスタンスをどうとるのかというのはこれからの時間の中で全体を見ながら町長、それから町民が判断するものと思いますけれども、私がうちの町でいろいろ要請もしました。JR側からすれば何があるのだという話なのだけれども、まずはJR側は各町村のいろいろ要望を聞いて、ある予算の中でどこまで使うかという話だと思うのですね。問題は、私ども、今までJRの公共性の問題でも議論しました。それから30年の基金をどう運用するかというその失敗策の話もしました。それから、新幹線が開業するけれども、赤字間違いないところで、そんなのね、今の大量輸送ならいざ知らず、10年、20年先の大量輸送を新幹線でやって、割が合うはずがないのですよ、これ。私、素人で考えてみても。それから、きょう記者さんいらっしゃるけれど、道新の記事を見てもそういう視点はすごく強いのです。赤字になるのですよ。そういう中で、今とりあえず5路線について国は支援しないと。公共交通を国は一体何と考えているという議論に私はなるのです。高橋知事、いろいろ言ったけれども、結局何もとれないのではないかと。ましてや、8路線、これからやって、赤字を見ながら廃線にするのだよという話でしょう。これは13路線の問題ではないのです。まだまだ北海道の広い線路がなくなるという大前提を言っていることでしかないのですよね。そこのところに、やっぱりもっと見方、考え方、公共性を考えてもらわないとならないと思うのですね。大きく廃線の方向に報道されています。私は、今各町村にどんな要求があるのだという聞き方をしているけれども、結局夕張市で7億5,000万円見たよと、根拠が何もわからないのですね。今言っているけれども、根拠のあれこれはない。それで、道新の記事を見ても、きょうの新聞でもその根拠は何もないのですよ。示せないと。こんなのでは肩透かしもいいところなのだよね。それで、JR側の話に乗ったって、これはもう後で縮小の一途でしかない。あれこれ出しても縮小の一途しかないのですよ。ですから、やっぱりもうちょっと今のJR側が考えている基準の公表、それから夕張方式というのもきょう記事に出ていたけれども、そこのところもどんなふうに理事者の皆さん方は読み込んでいるのか。夕張方式をどう読み込んでいるのか、質問を起こしていないですけれども、道新の記事でいう方式はどんなことだったのか、わかっているような、わかっていないような話なのか、やっぱり公共性を重視するときに、私、何点か出したけれども、バス路線で仮に考えるなら、これは医療大学まで真っすぐという考え方を基本に議論していかないと、結局最後はお金もらっただけで、あとずたずたになってしまいますよ。私も10年先、15年先わかりませんけれども、そう私は考えるのですよね。この一本化の問題の強調をしていく考えと、それから夕張方式という新聞に書かれていたことを読み込んでいらっしゃるのでしょうか、どうでしょう、その点、2点。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

議員の発言の中に夕張方式というものがありましたけれども、現状私が深く理解をしている部分ではありません。夕張市さんがほかの路線に先立って、JR北海道と一緒に廃線に向けていったということが、今私たちの札沼線はJRから廃線を考えてくれと言われた立場の違いを言っているのかなと、そのぐらいの理解でしか今ありませんので、お答えはできません。それから、バスの1本路線でありますけれども、現状、議員も理解していると思います。今、大型バス等々の運転手さんが非常にいないという現実があって、浦臼町から医療大学までを受ける業者がいれば、それは今の議員のご指摘はそのとおりだと思っておりますけれども、なかなか一つの町だけでも大型バスの運転手を確保して事業を遂行していくことが非常に難しい中にあっては、うちから月形町まで、うちか月形町の業者、それから月形町から医療大学までは、また違う業者という方が理にかなっているのではないかと、私は今のところ考えております。以上です。

質問 7番 牧島良和

3番目ね。

質問 7番 牧島良和

非核・平和の宣言の訴えであります。お答えをいただいた中で、やはりその必要性について協議をし、進めていきたいとのお答えをいただいたところであります。私もこうしたことでかかわってというよりも、町民の一人一人が、私は24年生まれだけれども、戦前、戦後を通して大変痛い思いをした。それで、今ここに座られている方は、その経験をしたというのはないですよね。私もそれは聞く話でしかないし、見る話でしかないわけです。そういう中で、今回のこの取り上げをしたのは、戦後70年と言われる中で、やっぱり節目、節目でどんな仕事をするのかということであろうと思うのです。協議をしたいということですから、前向きなお答えと受けとめています。さらに、もっと前向きにやっぱり受けとめてもらいたいと思うのは、やっぱりこの7月15日、うちの町の開町記念日でもあります。それで、そこには遺族会の皆さん方と忠霊塔の慰霊祭があります。これは形はいろいろあるにせよ、各市町村が行っていることなのですね。やっぱり、遺族会の皆さん方の思いがそうしたことを繰り返さないと。当初は遺族会自体は不幸になった方々の家庭をお互いに思いやる気持ちをやっぱり大事にしようということであったとお聞きをしていますし、そういうところに目的があるようです。今高齢化になりながら、やっぱりその辛酸をなめた方にどう町はこたえていくのか。60年、70年の時間を経た中でどうこたえていくのかという課題だと思うのですね。それで、そういう意味ではやっぱりこういう宣言をしたよ。核などというのはという話をやっぱりしっかりとしていくと。それから、私、注視したいのは、いろいろ議論の結果だけれども、中学生の修学旅行がことしも行われました。広島市への視察も含めて進めたところなのですね。やっぱり、大人がそういう機会を予算上つくり、そして学校や教職員、それから父母の皆さん方も、それではそこまで行くなら広島市まで行こうかというところにまでたどり着いたというのは、やっぱり大きな僕は前進だと思っているのですね。やっぱり、平和をどういう形で維持しようか、それから育てていこうか、つくっていこうかと、そういう思いがやっぱりその修学旅行の一つのルートの中に大きく構築されていると思うのです。私は、皆さん方もお持ちかもしれないけれども、いろいろな画集や、それから写真集、いっぱいあります。そういうものも私も見ながら、それで私もここであえてお伝えしたいのは、梨の木舎というところから出ている本で、そこに戦争を語り伝えるためにという雑誌で、平和遺族会全国連絡会著というのがあるのですね。ここに村上敏夫さん、亡くなられましたけれども、その方が寄稿されています。何が間違っていたのかという題をもって投稿しています。彼は、戦争そのものが、やっぱり食糧需給、食糧をどう確保するかということからの戦争だということを言って、そして戦後、彼は農業界、それから農業関係の職員として、食糧増産にも頑張っていくわけですけれども、ここに記事として残しているのですね。そういう意味では、やっぱりそうした人たちの先人の思いにしっかりとこたえていくことが大事だろうと思っています。私たちがやっぱり次の世代に残していく、町の姿勢としてしっかりと発信していくということに力を注いでいきたいと思っています。ぜひ、そうした記事や文献、それから画集を含めた記念の催しとか、もっと言えば遺族会の皆さん方に体験談など、何行でも十分だと思うのです。それぞれの思いの部分をやっぱり戦前、戦後の記事として町の意向として残していく、そんな事業の展開も僕は必要だと思うし、今だからこそもう亡くなられる方が多くなる中で、本当に今の時期、あわせ持って大事なことではないのかなとつくづく思いながらおります。さらに、やるということで協議をするということでありますけれども、私の質問の中に平和宣言、これはインターネットを見ていただくと、何町村かたくさん出ています。やっぱり文章、文面もいろいろさまざまです。私は、町としてその文章、文面の整理をして、ぜひ早い段階で発行されるように期待するものであります。いつごろぐらいの期日としてめどとされるのか、そこらも含めて、最後になりますけれども、お答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

現時点でいつごろという具体的な数字を持っているわけではありませんけれども、議員質問の資料の中に隣町の奈井江町さんは昭和60年に議会の決議をしたというものがあります。そして、また、上川町では町が宣言をしたと。いろんな形がありますので、議会ともこれから協議をして、できるだけ早い時期に宣言なり決議なりができればいいかなと考えております。以上です。

答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)

牧島議員のジビエdeそらちのご質問の2点目のご質問に誤りがございましたので、訂正させていただきます。北海道の適正生息数に関するご質問ですけれども、北海道エゾシカ管理計画におきまして、平成30年度までに道南を除き30万頭まで減らすという説明をいたしましたけれども、正しくは平成33年度までに30万頭まで減らすという内容でございますので、大変申しわけございませんけれども、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。

出典:浦臼町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる