（1）自治体職員の資質向上に向けて「自主研修制度」の導入を／（2）災害対応で見えてきたもの／（3）道の駅つるぬまを中心とした拠点づくりの基本計画を

質問　5番 折坂美鈴

平成２８年第３回定例会におきまして、町長に３点の質問をしたいと思います。まず１点目でございます。自治体職員の資質向上に向けて自主研修制度の導入を。本町は、８月末現在において人口が１，９９６人となり、２０１０年から１５年までの人口減少率１０％は、管内平均８．８％を上回っていると北海道新聞が報じております。斉藤町長は、若い世代に来てもらう環境を整えたいとしておりますが、有効な施策がいまだ見出せていない厳しい現状にあります。浦臼町では、今こそ現状を冷静に分析し、豊かな発想で政策を企画立案する能力が、自治体職員や議員に求められているのではないかと考えます。まずは一人一人が積極的に広く見識を深め、研鑽を積むことを町で奨励する自主研修制度、新十津川町で実践されておりますが、この導入を提案したいと思います。２点目であります。災害対応で見えてきたもの。８月に、三つの台風が北海道に上陸するという、いまだかつてない事象が起き、北海道全体に甚大な被害のつめ跡を残しております。被害に遭われた皆さんには、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願うものであります。浦臼町でも記録的な大雨が続き、災害対策本部が立ち上げられました。一時は石狩川の水位が上昇し、水門を閉じたために内水が停滞して、低地が水につかるなど農作物への影響が心配されました。これからは、気候の変動により、北海道が台風の通り道になる時代が来たと、考えなければならないのではないでしょうか。今後の検証を待って、災害対策の見直し、これが必要だと思われます。①避難勧告の前段階、避難準備情報はどの段階で出すのか。避難所の開設をどのような手順で行うか。情報伝達の方法と指揮系統の統一を徹底してはいかがでしょうか。②住宅や農地付近の常習的に氾濫しやすい支流が合流する箇所などが何カ所かありますけれども、こういうところをピックアップして、計画的に氾濫しにくく改善していく減災計画を立ててはいかがでしょうか。３点目であります。道の駅つるぬまを中心とした拠点づくりの基本計画を。地方創生が叫ばれる中、北海道内でも地域活性化を目的とした道の駅設置に、前向きな自治体が多く出てきています。近隣では、赤平市や当別町、石狩市厚田区などが設置する予定があるようです。浦臼町では既存の道の駅がありますが、新しい道の駅の建設に町民の反対があり、計画が中断している状況です。地域活性化を目的として、今年度は講演会などを開催して町民に理解を求める計画のようですが、今年度中に基本計画策定委員会まで立ち上げ、ここで地域住民との話し合いを徹底的にやっていくべきと考えます。今回は地域経済の振興としてソフト面で直売組織の立ち上げを急ぎ、その他の機能として地域住民の利便性と相互扶助の拠点、買い物難民対策や地域公共交通の拠点、あるいは観光の拠点としての道の駅の再開発事業計画を、町民に示す説明会を開いてほしいと考えます。いかがでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

新十津川町で実践されております自主研修制度について、ちょっと調べたんですけれども、ここは自治大学校に、これは第２部課程というところで２カ月半の研修を年に３回行っているんですが、ここに指名で２名、公募で１名を毎年行かせているということでした。それから、この公募においては、申請書を出して、それを選考委員会にかけられ選ばれるということでしたが、あと女性に対しても、１カ月の研修とか、そんなになかなか長く家をあけることが難しい女性に対しては、２週間の研修とか、そういうものもあるということで、そういうものを受けさせているということでした。お聞きしたいのは、浦臼町の場合は、自治大学校に行く職員の基準とかあるんですかね。勤続何年だよとか、毎年１名の方が行かれていると思うんですけれども、あと女性の方に対する研修というのも行っているのかとか、その辺ですね。研修の履行率というんですかね、新十津川町では、１００名の職員がいるうちの４０名がその自治大学校に行っているよという、大変優秀な率を示されていたんですけれども、浦臼町はどのぐらいの率でしょうか。それで議員の方も、役場全体の資質を上げるという考えでおりますので、議員も職員との議論を有効なものにしていくために、議員自身も資質を上げなければいけないと思っております。昨今、政務調査費を不正に使用しているというところで、そういう権利は認められているのですが、なかなか政務調査費という名目で私たちがそういうものを出すことが難しい、今の段階では難しいかなというところで、新十津川町では、研修費になるのでしょうか、議員の方も母村研修であったり、いろんなアカデミーに行かせたりとかいう研修費も、見ているということでありました。その辺についても、議員としても研修にもっと行って、自分自身の研鑽を深めたいという思いは私の中でもありますので、議員同士でそういう意識を共有しながら、そういう方向に持っていきたいなという考えではおりますが、町の方の実績といいますか、そこはどうなっているかというところをお聞きしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

命令され行かされる研修より多くの成果が上がるという、みずから手を挙げて、こういう研修に行きたいというものがありましたら、ぜひそういうものも吸い上げて、一人でも多くの職員を研修に行かせるという姿勢ですか、自分たちの町をどのようにやっていくかという、そういう意欲のあることですので、その動機づけとして研修を受けさせるということを、積極的に行っていただきたいというふうに考えております。それで、先ほど来ちょっと問題になっておりますけれども、後継者の方が結婚をしたときに、お相手の方がそこで住みたくないということかしら。よその町に住民票を持って、生活の実態がそっちに行っているという事態なんですけれども、このことについても、何か方法があると思うんですよね。子育て支援ということで、出産の祝い金とかも後で出せるようなら出すよというようなお話もあったんですけれども、そういうお金の問題ではないと思うんですよね。聞くところによりますと、晩生内地区の方が５組ほどそういう傾向の方がいるというふうに聞いているんですけれども、住環境が悪化しているというふうに考えませんか。買い物の環境、住環境の悪化、それから、地域コミュニティが衰退しているという、大きな問題になっていると思うんですね。この地域社会を維持していくために、晩生内地区という地域社会を維持していくために、どのような施策がいいのかということは、やはり発想の転換によって生まれるのではないかと思っていまして、総務でこの間研修に行った下川町では、一の橋地区というところがバイオビレッジ構想というのをやっておりまして、ここは限界集落だったんですけれども、ここにちゃんと集住化住宅というのを建ているんですね。これは何のことかなと思ったけれども、公営住宅だっていうんですよ。そこには単身世帯も入っているし、子育て世帯も入っているし、もちろん高齢者の世帯も入っております。そこで木質バイオマスという熱交換システムがあって、そこでエネルギー自給をしているわけなんですけれども、木材が豊富な場所ですから、地元産の材を使ったものを建築しております。そういう地域資源の活用による新産業ですね、あそこはシイタケをずっと。

質問　5番 折坂美鈴

いえいえ、住環境の整備というところで、その辺を、そういう発想の転換が必要じゃないかと。公営住宅法では、これはやれないんだとさっきおっしゃったんですけれども、そこを条例をつくることとか、いろんなことを考えることによって、その環境も変わってくるんじゃないかというお話なんですね。もう少し発想を転換して、そういうことも考えていただきたいと。この公営住宅法は、条例を変えることによって、それをクリアすることはできないんですか。そういう発想の転換は、何かあるはずなんですよね。公住として、これ集住化住宅というのをやっていたんですよ。いかがでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

お答えいただきましてありがとうございます。人材育成にお金をかけるんだというところでは、いかに住民の声を政策に行かしていくかというところにつながるかと思いますので、そういう意味での再々質問でございました。次に、２点目の災害対応に対する再質問です。情報伝達の方法、情報収集の方法について、指揮系統もきちんとなっているよというお答えだったのですけれども、そこの確認をしたいと思います。９７ページ、防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速かつ的確に災害情報などを収集し、相互に交換するというふうになっております。災害の情報を、どのように交換していくのかなというところをお伺いしたかったんですね。避難準備情報、これがどのように発令されるか。この基準について、後で伺いたいなと思ったんですが、この避難準備情報っていうのが発令されると、１１２ページでしたか、要配慮者、避難行動要支援者は、もう指定された避難場所への避難行動を開始しなければいけないんですよね。避難勧告が出た場合には、通常の避難行動ができる者は避難行動を開始するわけですから、この避難準備情報というのは非常に大事なものだと思うんです。いつ出されるかというところの基準を、きちんと決められているのかなというところをお伺いしたかったんですね。水害の場合は、避難判断水位１９．７メートルに到達すると予想され、なお水位の上昇が見込まれるときに、もう避難準備情報を出さなきゃいけないんですけれども、今回の場合はどうだったのかというところをお伺いしたいですね。ちょっと落ち着いたときに、私、総務課の方に電話をしたんですけれども、防災無線聞いていなかったですかって言われたんですよね。ご自分の目で確かめられましたかっていうふうに、そういうようなちょっとお答えがあったんですけれども、そういう答え方しかできないのかなとちょっと思ったんですけれどもね。議員という立場では、きちんとそれは確認しなきゃいけないなというふうには思ったんですけれども、問い合わせが総務課に行くと思うんですけれども、総務課が答えられると思うんです、そういうときはどういうふうに答えるのでしょうか。どういう基準で判断されたよということを、ちゃんと教えていただきたいのと。あと、防災無線だけでやるのかなと思ったんですよ。防災無線をお聞きになりましたかって言われたんですけれども、私は聞いていなかったんですね。何回防災無線を流されたんですかね。ほかの方法もあったと思うんですけれども、そのほかの方法というのをもう一回、通信ネットワークなんか使う方法もあるかと思いますし、その辺の確認。それから、避難勧告など発令するときに、どこかの助言を受けるのかとか、その辺の疑問が湧いたものですから、その辺について。判断基準があるのかどうか、その判断基準は助言を受けているのか、その辺のところについてお伺いしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

情報伝達の周知といいますか、それをもう一回確認したいんですけれども、防災無線だけではないのかというところですね。通信ネットワークとかを利用できるのか、あるいは、今回の場合、夜とかの避難になった場合、富良野の話を聞いたんですけれども、役場の方が一軒一軒回って避難を促したという話も聞きましたので、そういう準備等が整っているのかというところを、本当に真剣になって考えなければいけない時期に来ているかなというふうに思うんですね。なので、周知の方法をもう少し詳しくというところと。あと責任者というんですか、災害情報等連絡責任者、あと地区情報連絡員というのがあるそうなんですけれども、消防団の分団長やなんかは、この地区情報連絡員になるそうなんですが、この方たちをきちんとそういうふうな意識を持って連絡員として配置しているかどうかというところですね。そういう町内会長さんやなんかもそうだと思うんですけれども、責任者という形で、きちんとお願いをした方がいいんじゃないかというふうに考えます。その辺のところをお聞きしたいかと思います。あと、もう一つありました。河川の整備計画。河川の整備計画はないとかさっき言われたんですけれども、何でかなと思うんですけれども、毎年同じところが氾濫するんですよね。自宅の近くの川、小さい川、農地の近くの小さい川、ここが例えば取付道路の下がこういう丸い管になっているので、はけ切れずに、合流したところでいつもあふれて、いつも土砂が流入してみたいなところがあると思うんですよね。今回、たくさん役場の方が出ておられまして、そういうところをチェックして回られていたなと思うんです。そういうところは何カ所あるよというのを、前もお聞きしたんですけれども、把握してあると思うんですけれども、どうしてそういうところを一カ所一カ所、そ ん な に お 金 の か か る と こ ろ で な け れ ば す ぐ に で き る と 思 う ん で す け れ ども、河川の整備計画、維持計画をもう一度きちんと見直して、毎年こことここを直そうとか、そういうふうにやっていかないと、あと、土砂のそれを片づけるのはどこがやるのかとか、いつももめるんですよね。そういうところを、もう一度整備計画を見直していただきたいなというふうに思うんですけれども。きっと把握していると思うんですけれども、何カ所ぐらいそういうところがあるのかとか、土のうを積んだところありますよね。いつもそういうところは、氾濫しやすいというところになっているんじゃないでしょうかね。きちんと把握され、ちゃんと整備計画を立てるべきだと。今、台風の通り道になるかもしれないという、そういう事態を想定して、一個一個見直していくべきときであるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

道の駅についてでありますけれども、検証結果評価内容というのが出て、ことしはこういうことをやりますよというお答えはあったんですけれども、ここにいかに地域住民を巻き込んでいくかというところが、これからの課題であると思います。そのために、拠点づくりの構想はどうかというふうに前に提案したこともあるんですけれども、どこに重点を置いて道の駅を考えていくのかというところを、はっきりさせていただきたいと思います。地域住民の暮らしを守るのか、交流に重きを置くのか、あるいは福祉の観点で道の駅を見るのかとか、いろんなやり方がこれからあると思いますし、例えば厚田の道の駅の計画を見たんですけれども、歴史史料館みたいなのがそこに複合施設みたいにあって、そこに地域住民の方が一緒にかかわって、観光案内というか、そういうのをやるとかいうような計画もありましたし、いろんなやり方があると思うんですよね。なので、試行的取り組みというか、そういうものも、もうそろそろ始めなきゃいけないと思うし、住民説明会においては、ただお偉い先生を選んでセミナーを開催するだけでは、町民の理解を得ていくことが果たしてできるのかなというふうに考えるんですね。意見交換をしたくても、事業計画を大まかなものでも示さないと、住民はどういうものができるのかというところまで把握できないと思いますし、ある程度のニーズ調査も済ませてから、こういう方向で道の駅をこれから構築していくという、そういう計画を、まず町民に示していくことが大切じゃないかなというふうに思います。それから、直売組織についてでありますけれども、今後、道の駅を農産物の直売も中心に整備していきたいというお考えでありましたら、ここの組織の立ち上げというのは、やっぱり最優先に行っていただきたいことでありまして、今、現段階である直売組織もありますけれども、やはり高齢化の問題があります。これを若い人にどのようにつなげていくかというところは、みんなで考えないといけない問題でありまして、農産物直売所をつくったはいいが、だてもやる人がいないというような事態にだけはならないように、もう少しソフトの面で詰めていく必要が、今からですね、早いうちからあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

質問　5番 折坂美鈴

ありません。