浦臼町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月29日
(1)需要即応型生産流通体制緊急整備事業について/(2)道の駅の検証を受けて、今後の整備計画は/(3)給食費の助成について
2016年6月29日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「需要即応型生産流通体制緊急整備事業について」「道の駅の検証を受けて、今後の整備計画は」「給食費の助成について」について質問し、総務課長 河本浩昭、産業建設課長 大平英祐、教育委員会事務局次長 武田郁子、副町長 川畑智昭、町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男が答弁しました。
- 質問者
- 牧島良和 議員
- 答弁者
- 総務課長 河本浩昭、産業建設課長 大平英祐、教育委員会事務局次長 武田郁子、副町長 川畑智昭、町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 牧島良和
平成28年第2回定例会に当たり、町長、教育長に3点質問をいたします。まず、町長に一つ目、需要即応型生産流通体制緊急整備事業、平成21年度に行われております事業であります。既に、裁判が進められ、1審の結果は上告ということに今経過としてはなっております。端的に、この実施要領にあっては、平成21年5月29日付で、国はそれぞれの地方自治体に公布をしております。質問の1、町は農業者に対して、いつ、どのように周知をしたか。この1点だけであります。二つ目に、道の駅の検証を受けて、今後の整備計画はとしております。年度末の定例会の折、一般質問でこの検証について監査委員からも求められており、議会もその検証を求めていると。どのようなスケジュールかというところでの経過がありました。今期定例会を受けて、議会運営委員会開会時をもっても、まだその検証結果が出されていなかったので、ぜひ定例会には間に合わせてほしいという思いでお話を進めましたところ、定例会前日、この報告が出されました。報告書では、4、まとめの中で①から⑤を記しております。表現とされておりますので、一々読み込むことはいたしませんけれども、大変傍聴者には失礼ですけれども、記されているところであります。今回の今後の整備計画、今ほど説明がありましたから、今年度の事業についてはというところは省きます。質問を落とします。二つ目の休憩者への魅力施設の一つとして、足湯などはいかがかと。単刀直入、わかりやすく足湯としてお聞きしておりますけれども、魅力発信施策、ここのところをどう考えるのかということであります。三つ目に、町長、そして教育長にお尋ねをいたしております。給食費の助成が予定をされており、助成施策が今回盛り込まれておるところであります。基本的に、憲法では26条、義務教育にあっては、これを無償とすると記されています。ただ、その後、教育基本法がこれまたありまして、教育基本法により無償の範囲は授業料に限られると記されておるわけであります。国による無償化の拡大が期待できない中、私から見たときに、本町のように施策されるケースが最近多くの自治体でなされています。そこで、質問の一つ、町長に対しては、憲法にあるように、そして教育基本法の無償の範囲拡大、このことにつけて行動を求める。国、上級自治体に対しての行動を求める、この1点であります。教育長には、奈井江・浦臼学校給食組合があります。両町での実施に向けた協議が必要だったのではないかと私は考えるところであります。以上、大きく3点について、今回質問をいたすところであります。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)
牧島議員の1点目のご質問にお答えをいたします。このことにつきましては、第1審の公判においても明らかになってございます。事業についての農業者への周知は行ってございません。3点目のご質問につきましても、続けて答弁させていただきたいと思います。今回の定例会の議案第40号としまして、浦臼町学校給食費助成金交付条例、またそれに係る費用については、議案第41号の補正予算に提案をさせていただいているところでございます。これは子育て支援のための施策として実施しようとするものであり、無償の範囲の拡大を意図するものではございませんし、また国による無償化範囲の拡大が期待できないから行おうとするものでもございません。給食費が国が負担すべき義務教育費であるのか、保護者の経済的格差の拡大等の観点等からも、今後議論していく必要性はあると考えますが、要保護、準要保護児童生徒に対する就学援助の制度も運用されており、現時点におきまして、国に求めていく考えはございません。以上でございます。
答弁 産業建設課長 大平英祐
2点目の道の駅の検証を受けて、今後の整備計画はのご質問にお答えいたします。道の駅つるぬまの今後の整備計画につきましては、さきの質問で折坂議員に説明した内容とするところであります。今後の整備計画は、検証結果報告書を踏まえ、課題の解決を図り、町民の理解を得ながら、着実に推進してまいりたいと思います。また、議員の言われる施設の魅力向上の観点からの足湯づくりなどのよりよいアイデアを提案していただけるような取り組み方も大切にしていきたいと考えるところであります。以上です。
答弁 教育委員会事務局次長 武田郁子
7番、牧島議員の給食費助成に向けた協議が必要だったのではについてのご質問にお答えいたします。給食費の無料化につきましては、町長の子育て支援政策実施に向けて、教育委員会に対し事務の委任がなされた業務でございます。学校給食費については、学校給食法により保護者の負担となることが明文化されており、教育委員会といたしましては、給食費の保護者負担分を助成する形での実施計画をしてございます。そういったことから、実施に向けた協議につきまして、奈井江・浦臼町学校給食組合での業務内容からすると、法に定める学校給食に関し、その実施に必要な施設の設置及び管理に関する事務を共同処理するものであり、設置者と保護者等が負担すべき事項は明文化されており、ここで言う給食費は保護者負担経費であることから、給食組合での一般会計外の会計になること、さらには町長の子育て支援政策であることから、給食組合内業務に当たらず、協議の要しない事項であると認識してございます。したがいまして、公式な通知、協議はしてございません。以上でございます。
質問 7番 牧島良和
まず、第1点目についてであります。需要即応対策についてでありますが、原告による上告文書については、細かくといいますか内容的には知り得ませんので、今回がどうなのかということは、私自身も存じ上げておりません。経過は経過として、町からの報告は行われておりますので、文書で理解し、経過として認識をしているところであります。私は、考える部分は、行政の仕事として民法上のこととは一にしてその責任を大きく問うものであります。地方自治法では、若干読み上げますが、統括者、代表者、首長さん、こういうふうに広く言われるわけですけれども、長の所管のもとにそれぞれ明確な範囲の所掌事務を、所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にこれを構成するものですよと。長はですね。これ地方自治法の130条段階で載せられていることですから、改めて読み上げることもないのですが、そういふうにうたわれている。そして、執行機関の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければなりませんよと。そして、ちょっと私、古いのを持ってきましたから、多分条文でもその138条の中に記されています。そして、148条では、より具体的に長の仕事として、自治事務及び機関委任事務の所管執行権を有していますと、こう書かれています。今、私が地方自治法のあれこれをという中で読み上げたのは、すべからくそういう責任がありますよということ、これは先代の町長とやりとりしたときにも、そうしたことを1度、2度言った経過がありますけれども、したがいまして、今、町の側の認識の上で周知の方法にはいろいろあると。私自身も、町長が直接町民に対して手渡ししながら、公文書を町民に対してお知らせするということもあれば、町内会長を通じて、極端な話ね、お知らせ、今回の選挙権みたいに行われますよと、こういうことがある、いろんな手だてがあると思います。そういう手だての上に、いわゆる当時の地水協、これがその代理事務を請け負ったとすれば、それを通して町民に対して、その公布の状況、需要即応対策の内容を町民に伝えていると、こういう仕事はルートとしてたくさんあると思うのですね。私はそう思っているのです。町長のお答えの中に、今ほどいただいたのは、農業者の通知は行っていませんというふうになると、あらゆる地水協の当時代表者でもあったのだけれども、町はその連絡をしていないという理解になってしまうのですね。ですから、一番初めの入り口で聞きたいのは、農民への周知は行っていませんというふうになると、町長が持てる最大の組織力をしてもしていませんということにトータルとしてなると、私は今思うのですね。再度お聞きしたいのは、当時の地水協の組織をもっても、通知をしていないという理解でいいのかどうか、この1点。
答弁 副町長 川畑智昭(副町長は2019年9月まで)
ただいまのご質問にお答えいたします。当時、地水協の今おっしゃるとおり事務をとり行っておりましたけれど、治水協としても行っておりません。
質問 7番 牧島良和
従前は、係争中だから答えられないと。微々細々についてはという経過がありましたけれども、これは今入り口の問題でありますから、治水協をもっても、町民に知らせていないということになれば、これは行政の長たる国からおりてくる仕事を町民に伝えていなかったということになるのですよ。伝えていないのに、国のおりるべき補助金の一切の責任をもって書類申請する町長の立場で、それをなされていないということになると、今前段で私が言った、地方自治法の言う文章からすれば、これは仕事をしていないということになりますよ。連絡をしていなかったということになるとね。それなのに、今回の地方裁判決は、判決としてこれを却下するというふうになってしまいましたから、それは司法判断としても、行政の仕事としてどうだったのかというのを、私、今、1問目、2問目から問うていますけれども、基本的にお伝えしなければならないことを、自分の持てる組織をもっても伝えなかったということで言えば、これは全く減俸の何ものでもなくなってしまいますね。当時の執行者としてね。それで、公判の中でもあれこれいっぱい、あれだけのページ数ですからたくさんあるわけですけれども、地水協自体が個々の生産者の状況をみずから調査する調査義務もないため、この状況について把握しなくても、裁量権の逸脱、乱用となる余地は全くない、こう経過の中では述べています。こうなってしまうと、行政機関の地域の浦臼町の行政事務を担うべく町長が、町民に対して十分に知らせないままその仕事をやったということになります。私はあれこれ言いませんけれども、結果としてやらなかったことになりますけれども、今の再々質問を受けても、そういう認識でよろしいのですね。
答弁 副町長 川畑智昭(副町長は2019年9月まで)
少し言葉が足りなかったかと思います。治水協としてはお伝えしなかったというふうにお答えしましたけれども、治水協の業務を代行いたしました農協の方で、そのあたりの取り扱いがどうだったかというあたりが裁判の争点になったかと思います。それは判決文の方にも記載されているかと思いますけれど、それが裁判所の方で判断されまして、今申し上げられたような中身も含めまして、棄却という結論になったかと思います。今後、再審といいますか控訴審の方に進んでいきますけれど、そちらの方でまたそのあたりが改めて論点となるのかどうかは、今の段階では私たちの方にも原告側の文書が届いておりませんので、中身を承知しておりませんけれど、それは今後の控訴審の中に改めて判断される部分かなと思っております。以上です。
質問 7番 牧島良和
1回目と2回目、3回目の答弁が変わったら、私の質問の仕方が入り口で変わってしまうのだけど、今否定されたら、次に質問する機会がないですけれども、困りましたね。議長、再々、再質問許してください。
質問 7番 牧島良和
そこは入り口の時点で、地方自治法とって、そうでしょうと私言ったでしょう。そうだと言った上での答えだよ。
答弁 副町長 川畑智昭(副町長は2019年9月まで)
業務を代行したというのは、委託契約が適正であったかどうかというのは、また別の問題とされておりましたけれど、業務を代行したという意味では間違いはありません。ただ、そのやり方がどうだったかというところが裁判では問われている部分だと思っております。
再質問 7番 牧島良和
答弁を許したので、私も再質問いいですか。
再質問 7番 牧島良和
前代未聞といいまして、3回目は、私、2回目なのですね。だから、私、一番初めに、地方自治法の自治体の長は、あらゆる手段をとって、それを周知したかどうかという点では、そうですねと聞いたのですよ。ですから、2問目と3問目の答えを翻してもらったら、私、質問した値がなくなってしまいますね。それで、聞きたいのは、現実、農民は需要即応対策について知らなかったのですよ。地水協は伝えたと言うけれど。そうなれば、そこの責任はだれがどうとるのですか。自治体の長が筆頭に自治体としてその責任を負わなければならないことなるのではないですか。
答弁 副町長 川畑智昭(副町長は2019年9月まで)
現在、司法という場で、それの是非といいますか、何が正しくて何が間違いだったかという部分が問われて、今裁判にかかっているという状況ですので、最終的にその判断を待ちたいと思います。
再質問 7番 牧島良和
道の駅についての検証であります。前段申し上げたように、12月定例会以降、時間を要しながら、かなり膨大な記述でもって、その検証経過が報告されております。私もこの構成メンバーを見ますときに、前任者を含めてその仕事に携わった皆さん方が、その字句を含めて一字一句協議された中身と、私自身も大変重く受けとめながら、今後の事業展開、そうしたことの大きな考えるもととして、大事にしていきたいというふうに書かれております。今後の時期、あるいはほかの大型事業を今後進める上で、同様のことが繰り返されぬよう、留意をして、以下5点を列記すると。これが先ほど言った1から5までの問です。それで、スケジュール的には理解をしました。もうちょっと言えば、平成30年、認定こども園もあるし、もう一年おくらせてとか、そこら辺の数字が見えれば、期日が決まればそこに向かってどう組み立てるかという、そのスケジュールが立ちますよね。したがって、今、前段折坂議員が聞いた内容からして、そのお答えの中にあるのは、まだ暗中模索、どこでどう組み立てていいか、いろいろやることもいっぱいあるしなということではないかなというふうに思います。そもそも町長、1期目にこの道の駅を出されたのも、当時芦別市が道の駅10億円というふうに出ました。それに倣いながらの目玉とされたのではないかなと、私、ずっと思っています。今後、そのスケジュールめいたステップがもうちょっと具体的に見えるといいと思いますけれども、町長自身ちょっと、日にち的には無理なのだろうなと。2期、頑張っていただいて、4期目でよっしゃといって、なるかどうかの仕事かなと、それぐらい大きな仕事だろうと思うし、やることはいっぱいあります。そんなことを私が言う必要はないけれども、そう思います。それで、2番目に私、発信したのは、単純に、足湯と出しましたけれど、先日テレビで摩周の道の駅のことが、テレビで出ていた足湯があると。私も行ってみたいと思いますけれども、やっぱり地域のそういう施設にどんなプログラムをしていくか、どんなニュースソースを持たせるか、関心度合いをどう道民に、地域に発信していくか、これはやっぱり大事なことだと思うのですね。それで、私、考えたのは、副長と観桜会のときですね、いろいろな議論をする中で、足湯の話を出したら、副長は、いやいや、温かいのもいいけれど、冷たいのもいいぞと、地下水で足元冷やすような、そういう施設があってもいいのではないのかと。いや、アイスクリームを食べるのだから、冷たいのがいいんだ、本当にざっくばらんだったけれども、そういう議論をさせてもらったのですよね。非常にあの時間というのは有意義でしたね。それで、あの後、私、どんな魅力を発信するのかというところに、もっといろんな知恵、毎日といったら大変だけれども、考えていく、やっぱりそういうことが大事だろうなと。それで、トラクターを運転しながら、考えることがないから、行ったり来たり、行ったり来たりしている中で、そうだよなと、私の家にも、イチゴもとれていたし、メロンもかつてはやったなと。セイコーマートさんがメロンアイスをやっているのだけれども、私、1回食べました。イチゴアイスとか、それからそもそも生のメロンソフトクリームとか、そういうのがおもしろいなと。バリエーションを少し広めてやったらどうかなと。私自身も、いろんなホップだとか、グラニュー糖だとか、何とかというのをちょこちょこと買ってきて、アイスクリームを今つくっているのですよ。イチゴアイス。イチゴアイス、今2種入れて、これがなかなか難しい。だけど、あれこれは言う必要はないのだけれども、そういう常に発信できる催しと、それからニュースソースをやっぱりどんどん発信していくというところに努力されたらいいかなと。それで、足湯もいいけれども、副長の言われる、冷たいのも夏場だったら、なお好まれるのかなと、私、思います。ですから、4億円、5億円かけなくても、そういうことも当面はできると。これはやっぱり発信力の一つとして、やっぱりそういうところに大いに工夫されたいなというふうに思います。今、お答えでは、足湯、アイデアを取り組むことに大切にしていきたいと、こういうふうに言われたので、ぜひ足湯とセットしながら、豆腐アイスもある、それからいろいろメニューを見ていたら、豆腐にイチゴを入れるとか、そういうやっぱりつなげ方もあるようなのですね。ですから、そういう発信を積極的に、今協力隊の方も新しく迎え入れた、それから2次募集で、また今候補に上がっている方もという話も前段ありましたから、庁舎内挙げて、それから町民からもアイデアを募るような、そんな協働してというか連携して、より強めてそういうところに力を入れて、道の駅、駐車場が狭いという、そのことだけでなく、発信し続けながら、入り込み客を全体としてふやしていく、そして客単価を上げていく、そんな仕事をともどもやりたいというふうに思いますけれども、決意のほどを、町長。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
いろんな大型事業が重なっていまして、本当にすべてをやるということは、町の財政状況等を考えても難しいところはあります。ただ、私としてはうちの町の産業、観光、交流の拠点という思いは全然1期と変わっていませんので、ただ同じ轍は踏みたくないということもありますので、やはり町民の理解を得る、それから今言われたようないろんなアイデアをどうとっていくかというか、酌み取るかという、そういうところから始めたいなというふうに思っていますので、いろんなところでいろんな方のお話を聞いていきたいなというふうに思っています。以上です。
再質問 7番 牧島良和
給食費の助成ということでお聞きをいたしました。基本的考え方は、私、述べたところですが、お答えいただいたのは、町長からは子育て支援ということで、その施策の条文にもそう書かれているし、そういうふうに理解をいたします。実際、後段に出ているように、しからばうちの町で給食費が、理論づけの深さ、浅さの問題なのだけれども、うちは給食費の滞納者いませんよと。こうなるわけですよね。そういう位置からすれば、格差社会というふうに表現されながら、格差社会が予想されているという、そこら辺をどんな字づら、数字づらでつかまえるかというのが、これありますよね。今後、やっぱりそうしたことがこうした一つ一つの施策の肉づけといいますか、根拠づけとして大きくなっていくのだろうというふうに思うのです。年々所得の量は大きくなるけれども、経費が募るから可処分所得が少なくなると、そういう数値もいわゆる町の中でいえば、統計のあれこれの中で、所得階層を一定程度分けながら見ることが多分できるはずなのですよね。やっぱり、そういうところも一定程度指標にしながらということが大事だろうというふうに思うのですね。言われている格差社会拡大の観点からもというふうになされています。年々、私から見るのは、後段に書かれている要保護、それから準要保護、準要保護の事務事業のPTA会費等々の拡大も含めて、そうしたところから見ていくと、やっぱりだんだん大変になってきているのだろうな、1日二百数十円の話だけれども、積もればやっぱり個々の家庭ではその一つ一つが大変なのだろうなというのは推察はできるのです。ただ、今後の中では、よりそうしたところの観点が大事だろうなというふうに思うのです。それで、町長に求めたのは、お答え十分にいただいていないのですけれども、憲法で無償とするというふうになっていて、教育基本法でカットということになるわけで、やっぱりそこら辺を今これからの社会の中でより強めて地方自治体は発信していく必要があるのかなというふうに思うのです。それで、ネットの部分で少し見てみましたら、全国の教職員組合というところが、その調査をしているようなのですね。そこで書かれていたのは、全体のアンケート、1,740出して、1,032戻ってきたというふうに書いてありました。それで、19.3%が何らかの給食費の手当てをやっているというふうに書いていました。ですから、無償化は1,740のうち45、一部補助としたのが84自治体、それからお子さんの多い世帯に対してが40市町村というそれぞれ市町村の数ですけれども、組合かな、うちだと奈井江町と一つだから、一つの報告されているかもしれないので、町村かどうかはちょっと正確ではないですけれども、そういうふうに出てきていて、その数はやっぱり残ってきているというふうに言われているのですね。町長には、私が質問した部分では、やっぱり執行方針も、それから今回の予算も、子育て支援のための施策として実施したと、こう言われているので、それが国の段階でしっかり手当てされれば、教育基本法も拡大して手当てされれば、350万円はとりあえずはほかのことにまた地方自治体は使えるわけです。私、国のむだ遣いの予算がどれこれとは、今この場所では別ですから言いませんけれども、やっぱり削り込むことでのやっぱり予算措置、ほかの方に地方自治体は使えるわけですよ。そういう意味では、やっぱりできるところから声を発信していくということが大事ではないのかなと。後段、教育長とのやりとりにもありますけれども、そういうことをやっぱり近隣の町村と、それからよしんば話の中で一緒に考えているのだという立ち話であっても、担当者会議であっても、それはそれでやっぱり次のステップとしてつながる議論になるのではないかなと。今度、一緒に手を挙げるときに、運動しに行くときに、一緒に声出そうということも、これは可能だろうというふうに思うのですね。そういう意味で、後段の教育長への質問も起こしていますけれども、そういう視点でどうですかというふうに、私、お聞きしているので、そこの部分でのお答えを、もう一回正確にいただきたいというふうに思います。それから、これ、現時点では国に求めていく考えはありませんと、こう書いてある。350万円だったかな、国で手当てされれば、ほかに使えるわけですよ。そういう視点が、僕、大事だと思うのです。教育長に対しては、今回町長の選挙があって、年度がちょうど新年度予算の組み立てとすれ違いになりますから、時間的な余裕というか、そういう議論に充てる時間、あるいは意見交換する時間も含めて、十分ではなかったのかなというふうには思います。ただ、だけどやっぱり私らからしても、大先輩の隣人町長ですから、そういう意味では敬意も含めて、やっぱりこんなこと考えているのだ、そういう胸襟の部分をお話しながら、ただ隣に座っているということではないと思うのだけれども、そういうこともしながら、やっぱり今後の課題解決に対して、今 の 新 た に ま た 別 の 予 算 が そ う い う こ と に な れ ば 使 え る と い う こ と も 含 めて、やっぱり必要ではなかったのかというのが、教育長に対しての私の質問であります。今回は、町長の子育て支援政策であることから、給食組合の業務には当たらない、確かにそうです、当たらないです。当たらないけれども、そこのところをどうするのかという、今後の課題もあります。ですから、より限られた予算をどう使うのかという視点からと、やっぱり今後の中空知広域圏でのやっぱり行政活動の中で強めていくことが必要ではないかなというふうに思います。これ、ここは今2回目だね。はい、この点について、ここでは協議はしておりませんというふうになっているから、どこかの機会で教育現場、教育長のサイドでもそうしたお話をできればやりたいというふうにお答えをいただけるとうれしいです。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
昨日、北町長と一緒に会議になりました。今回の件で私が相談をしなかったことについて、若干お話をさせていただきました。北町長はああいう方ですから、温かく、きょうこういう質問が来て、答えるのだという話をしたら、それで浦臼町さんは十分ですよと、理解をしていますということを言われましたので、今回は本当に自分がもう少し深く考えたら、一言言っておけばよかったのかなという思いはあったので、きのう北町長にはそういうことでお話をさせていただきました。憲法の教育の無償化の問題でありますけれども、何年前かわかりませんけれど、教科書の裁判があって、裁判ではそこは無償の対象にはならないと言いながらも、今は無償になっているという。やはり、国も教育の貧困の格差による教育を受ける、受けないのところは気にをしているのだろうなというふうに思いますので、徐々には国としても考えてはいる部分ではあるというふうに理解をしています。議員言っていたように、近隣の首長さんとそういった話をしながら、していければいいというふうに思います。以上です。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
無償化に向けましては、私も全国教職員組合の記事を見て、大体おおむね2割、全額補助、一部補助の記事は見ております。そういった中身も含めて、日々無償化に向けての考えは持っているところでございます。今言われた再質問の中で、給食組合絡みでの協議は、今お答えしたとおりでございます。ただ、給食組合以外での教育長の中の連携の中では、行政施策の中で無償化についての話し合いはしていません。合いというよりは、そういう話題は持ったことはございます。ただ、詰めた協議はしてございません。今後においても、浦臼町が無償化の実施をしたことにより、奈井江町からの事前打ち合わせというか経過とか問い合わせはあろうかと思いますが、そのときには先進地のやり方で話には応じていきたいと思っております。国に向けての動きなのですけれども、26年のときの一般質問だったと思うのです。委員長答弁で、教育委員会の考えとしては、あくまでも憲法では教科書は無償化とするという判例が出ているのですよね。それ以外は無償にはならない、それも受けていることから、教育委員会としては給食食材費については保護者が負担すべきだなという見解を示しておりますし、今もそういう方向で考えております。今後については、全国的な状況に応じて変化はあり得ると思っております。以上でございます。
再質問 7番 牧島良和
町長にあっては、今後の俎上させる一つとして、協力してやっていきたいと、声も上げていきたいというお答えでありました。教育長からも、今ほどお答えいただいた内容で理解をするところです。私の思いも、やっぱりこうやって先鞭を切るというのは、どんな理由があるにしろ、やっぱり大変なことだと思うのですよね。うちの町だから、とりあえず8月からの三百数十万円という話だけれども、やっぱり年々、再々、児童生徒の減少がありますけれども、やっぱりこれを予算化し、実行するというのは大変なことだと思います。まして、ことしの町長施策で、いわゆる立起に当たっての公約として出たのですよね。私たちは、新聞報道、それから町長の後援会のしおりで見る範囲でしかないから、その一つ一つについては実際はわからないけれど、がゆえに、公約とした部分を実務的にどう具体化するかというのは、またワンランク、かなりな時間がそれぞれの施策に要るのだと思うのですよね。もみ込みが。だから、やっぱり言ったから全部やれるという話でもないし、その一つ一つが大変だというふうに思うのです。ですから、先鞭を切ることでの大変さがありましょうけれども、ぜひ努めていただきたいというふうに思います。それで、私、一番初めにお答えいただいたときに、文章表現では私も悩むというか、読み取るときの理解の仕方として、今3回目の質問で出しますけれども、給食費のペーパーは無償化につきましてはと、こう書いてあるのですね。町長の施政方針には無料化と、こうなっているのですよね。私、一番初めに考えたの、この町長の施政方針を読んで、町長は無料化と書いてある、無償化という言葉もある、助成という言葉もある、条例は助成になっている。今もお答えの中で、給食費の無償化と書いてあるけれども、無料化とお答えいただいた方が正確なのかどうなのか、そこのところをちょっと確認をしておきたい。どこの部分までが補助なのかというのは、結局父母が負担すべき部分が300円あるとしたら、町は200円補助しますよというのは無償化ではないですよね。無償化そもそもは、組合が担うべく人件費やら施設費やら、あれやこれやあって、1食1,000円だけれども、ご父母の方には1人当たり300円からいただきますと。ここの部分は町長の条例案でいえば無料化という条例の言葉になるわけですよね。言葉の理解の仕方として、条例の言う無料化ということの理解の方がいいのかなと、町長も言っている無料化、今お答えいただいた無償化ではない無料化の言ったとおりのことが文章としておりて理解していいのかどうかということを、ちょっと最後にお聞きするのが一つ。それから、やっぱり今前段の質問もあわせてお話の中で、町長から出ました、前質問者からGPSの関係で、新十津川町ともやれば一緒にやっていきたい考えもある。だから、今も給食の問題でも、町長も、いや、できればそういう話があった方がよかったのかもしれない、きのうも実はあったのだと、そういう話ですよね。ですから、やっぱりそこら辺の組み立てでいえば、施策の一つ一つが時間を経ながら、るる構築していく意味では、いろんな職員間、それから町長からの発信も含めて、より具体的に組み立てていく必要があるのだろうなというふうに思うのです。それで、再々質問の二つ目に、無料化、無償化は確認事項、それで問うておきたいのは、今回の道の駅も、それからこの給食費やそうしたことを組み立てていく町長発信でもって、庁内部局でいろいろ議論をしている。そこに組み立てる時間必要でしょうと、そして具体化するのにディスカッション必要でしょうと、そういうことがこの道の駅の検証の中にもやっぱりあらわれていますよね。そこのところをしっかり受けとめていくということです。うちの町は2,000人人口で、職員の数が五十数名、臨時職員の方、そしてほかいろんな形でサポートしていただいて、自治としての形をなしています。そして、私、思うのです。それのだけに、持ち場持ち場にいる職員一人一人の目の配りようと仕事のボリュームというのは、これは部長さん方がいてやる仕事とは違うボリュームとしてあると思うのですよね。ですから、それなだけに、総力を挙げて、やっぱり言う再生のために頑張っていただきたいというふうに思います。それで、こちらのしおりの最後には、山本さんが後援会長としてお話をされています。22行の1ページでありますけれども、大変に中身の字句の整理された内容の豊富な、そして2期目を大きく支えていかんとする文言として強く述べられているというふうに思います。そういう視点で、これからも仕事をされたいというふうに思います。お聞きしたいのは、今言ったその字句の無料化と無償化の問題と、将来職員の皆さん方とともに、やっぱりそのお力を十分に発揮して、頑張っていく決意をお聞きして、私は終わりたいというふうに思います。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
す い ま せ ん 、 答 弁 書 の 写 し の 文 書 に し た も の につ い て は 、「 償 」と 書 い てありました。実際に答弁のときには「料」という変更させて答弁させていただきました。ご指摘のとおり、無償ではなくて、無料化の方向で動いているという理解です。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
私の2期目の期待ということで質問でありますけれども、1期4年いろいろ本当に時間の早い中で、いろんなことをやらせていただいたということもあります。反省もまた多々あるわけですけれども、これからは職員といろいろ一体となって、町もいい方向に行ければいいかなということで、精いっぱい頑張りたいというふうに思っておりますので、皆さんにはよろしくお願いしたいと思います。以上です。