みんなの議会

浦臼町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日

(1)認定こども園に地域交流サロンを/(2)道の駅を集落地域の「小さな拠点」づくりとの合わせ技を

2016年3月9日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「認定こども園に地域交流サロンを」「道の駅を集落地域の「小さな拠点」づくりとの合わせ技を」について質問し、町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男、くらし応援課長 加賀谷隆彦が答弁しました。

質問者
折坂美鈴 議員
答弁者
町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男、くらし応援課長 加賀谷隆彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 折坂美鈴

それでは、平成28年度第1回定例会におきまして、1点目の質問を町長と教育長に、2点目の質問を町長に伺いたいと思います。まず、1点目であります。認定こども園に地域交流サロンを。平成30年開設予定の認定こども園は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、小学校就学前の子供に教育、保育を一体的に提供するところですが、子育て支援センターも併設されるため、地域における子育て支援としての相談活動や親子の集いの場となることを期待しております。私は、この子育てサロンの場を地域交流サロンとしてすべての住民が利用できる場としてはどうかと考えます。文部科学省が推進しているコミュニティースクール(学校運営協議会制度)という考え方があります。コミュニティースクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。浦臼町でもこども園開設に合わせて、小中学校にこども園を加えた中で、コミュニティースクール制度の導入を検討してはいかがでしょうか。地域交流サロンでは、子供たちが自然と地域の皆さんと触れ合えるし、現在の幼稚園の跡地を交流の庭や菜園にして、花づくりや野菜づくりを一緒に行うのもいいのではないかと考えます。続いて、2点目の質問であります。道の駅を集落地域の「小さな拠点」づくりとのあわせわざで。27年度予算で道の駅建設費用が否決されてから、道の駅再整備がストップした状態が続いております。総合戦略で、ワインの郷プロジェクトを検討する中で、道の駅の再整備は町がやらなくてはならないものと私は考えています。観光スポットとして鶴沼ワイナリー、神内ファーム、鶴沼公園や温泉など道の駅周辺を一つの観光の拠点として充実させることは、将来にわたって町のにぎわいを創出する持続可能な事業だと思うからで、総合戦略に位置づけて取り組んでいただきたいと考えております。道の駅の再整備に取り組む方法として、以下、国土交通省の「小さな拠点」づくりガイドブックによる先進地事例を参考に提案したいと思います。道の駅に併設される予定の農産物直売所の運営組織をNPO法人、まだ存在してはおりませんが、住民主体の組織と考えてください。ここにゆだねてはどうでしょうか。そのNPO法人は、集落地域の「小さな拠点」の運営も兼ねていて、直売所の売り上げや助成金などを活用して、行政から委託された事業や独自の地域住民の生活支援などを行う組織と考えてください。NPO法人の事業内容として考えられるのは、地域外の人向けに、1、観光案内を初めとして、町民と都市住民との交流事業や地域資源を活用した体験プログラムの企画、提供、紹介。2、地域資源を活用した新商品の開発、それに伴う調査、研究、販売。3、浦臼町の魅力を全国に発信する。4、移住交流の推進。5、米のブランド化と販路拡大。6、ふるさと納税返礼品の発送、これを担います。地域住民のための生活支援として、1、地域住民のための食料品、日用品の販売。これはコンビニが来ないなら自分たちでやってしまおうという発想です。2、通院や買い物の足を支援するためのデマンドバス。これは自家用車での有償運送のようなことを考えています。3、高齢の農家宅に出向いて野菜の集荷。これは直売所に卸すといいますか、出す野菜を集荷してはどうかということです。4、学校給食への食材の納入などを担います。この組織に地域おこし協力隊や福祉課が進める生活支援コーディネーターがかかわり、幅広い事業をすることで、多様な人材の雇用が生まれることにも期待できます。行政は、道の駅の建設計画とともに地域住民を巻き込んで、NPO法人の前身である協議会の立ち上げや人材の育成にかかわっていくことも必要と考えます。町長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

折坂議員のご質問にお答えをいたします。1点目の認定こども園に地域交流サロンをとのご質問ですが、現在平成30年4月の開園を目指し、検討委員会にて基本設計の作成に向けた作業を進め て お り 、「 地 域 に 開 か れ 、 子 育 て 支 援 の 充実 し た 施 設環 境 」 と いう 基 本 コンセプトのもと、子育て支援センターの設置を計画しております。子育て支援センターは、子育て中のお母さんの情報交換や子育てサークル活動等、子育て全般の相談の場として位置づけておるものであります。議員のご質問の趣旨が、地域交流サロン、社会福祉協議会が実施をしている「よってけサロン」のようなものをイメージされているというのであれば、この子育て支援センターではなじまないものだというふうに今は考えております。2点目のご質問であります。本年は、総合戦略の実行元年として、一つ一つの戦略に取り組んでいくことになります。基本目標の一つとして、新しい1次産業の中で、町の観光拠点のプログラムづくりも上げております。鶴沼公園エリア一帯の温泉、道の駅周辺を拠点としてとらえることは、総合戦略にも盛り込まれているものでありますが、構想を進める上で課題も多く、その解決を図りながら推進すべきと考えます。農産物直売所の運営組織とNPO法人化については、現在既に「ゆめや」さんがありますので、まずはゆめやさんの皆さんの考え方が第1と思っているところであります。人口減少が進む中、拠点構想は地域の生き残る手法の一つと認識しておりますが、十分な検討時間を要するものと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)

5番、折坂議員のこども園を加えたコミュニティースクールとの考えについてのご質問にお答えいたします。コミュニティースクールとは、教育委員会が所管する学校の中から指定した学校に、学校運営協議会を設置している学校をいいます。この協議会は、学校運営の基本方針を承認し、指定学校の運営に関する事項を、教育委員会や学校長に対し意見を述べ、教職員の任用に対しても意見を述べることができるなど、学校運営に直接かかわっていくことができる組織です。現在、小学校・中学校には、学校評議員が設置され、学校長が必要に応じて学校運営に対し意見を求めることができる組織はありますが、今後浦臼町教育委員会においても、保護者、地域住民が責任を持って学校運営に参画できる学校運営協議会の設置に向け研究、検討している段階です。そんな中、こども園を加えたコミュニティースクールをとのご質問でございます。あくまでも、学校運営協議会は一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画する制度であり、今回想定している認定こども園については、民営化の考えが示されており、設置も違いますし、この制度による教育委員会の裁量の及ぶところではないと考えております。ただし、小学校、中学校に認定こども園を加えての連携は必要であると認識しておりますので、現在の幼・小・中の連携が継続できるよう、新たな設置者との協議が必要になるものと考えております。以上でございます。

質問 5番 折坂美鈴

今回の町長のご答弁には、具体的な内容が一切含まれておらず、1点目の質 問 に 関 し ま し て は 、「 よ っ て け サ ロ ン 」 のよ う な も のを イ メ ー ジさ れ て いるのであれば、この地域交流サロンは子育て支援センターではなじまないものと考えるという、一刀両断という感じで答弁されてしまったわけで、とても残念に私は思っております。このこども園の今基本設計が進んでいるところでございますが、地域に開かれ、子育て支援の充実した施設環境という基本コンセプトがあると言っておられるのですよ。地域に開かれ、そうおっしゃりながら、なぜ地域交流サロンがここになじまないのか、それでは地域に開かれというのはどういうことを意味しているのか、それを伺いたいと思います。町長のおっしゃるように、高齢者は高齢者だけで集まれと、子育ての場に高齢者はそぐわないというような感覚でおっしゃっているのだとしたら、それは想像力の欠落だと言うしかないと思います。地域の子供たちがこれだけ減っていく中で、地域の皆さんが子供たちを支えるということは、これからの時代に即した考え方だと私は思いますし、北海 道 の 中 で も い ろ ん な と こ ろ で そ う い う 協 働 の 場 と い う の は つ く ら れ て いる、そういう状況であるのではないでしょうか。この意味について考えていきたいと思いますが、さまざまな体験を地域の大人と子供が一緒にやるということの効果について考えたいと思います。子 供 た ち が 常 日 ご ろ か ら 普 通 に い ろ ん な 年 代 の 方 が い る と い う 状 況 の 中で、自然と交流を深めることになり、助け合いの精神とか、豊かな想像力が身につくのではありませんか。例えば、地域の皆さんと一緒にラジオ体操をやるのもいいし、夏祭りや冬まつりを企画すればいい、脳トレクイズを一緒に解いたり、子供たちが人生の先輩から学ぶことはたくさんあると思います。このこども園には給食室は設置されるのでしょうか。給湯室はあるのでしょうかということでもいいのですけれども、そういうものがあるのであれば、一緒にお茶をしたり、あるいはおやつを一緒に食べたりとかできるのではないでしょうか。親たちも参加して、戦争の話を聞いたり、昔の遊びを教えてもらったり、子育ての悩み相談をおじいちゃんやおばあちゃんにするということもあり得るかもしれません。土曜日には、ボランティアの方々も参加しての学習会を開いたり、子供食堂を開いたり、新聞でもいろいろそういう記事載っていますよね。地域には退職された教員の方もいらっしゃるし、保育士の方もいらっしゃいますよ。先日の社会福祉協議会の理事さんと懇談会を行ったわけでありますが、寄り道サロンについての話題も出ました。寄り道サロンは大変好評だとおっしゃっていましたけれども、この担い手をボランティアの皆さんだけに頼るのももう限界であるというお話がありました。2人体制でやりたいのだけれども、このボランティアさんがもう70歳以上の高齢化になっていて、もう1人でやったりとか、だれもいない場合は社協の職員がそこについたりしているけれども、それで本当にいいのだろうかと、実に困ってらっしゃったのですね。子育て支援センターならば、支援員といいますか、相談員というのでしょうか、そういう常駐している職員がいるはずなのですけれども、配置するはずなのですけれども、その相談員の人は子育ての相談しかできないのですかね。その相談員の人がそこに1人常駐するだけで、そこに地域の人が集うという、その場をつくるということにすごい意味があることだと思うのですけれども。まず、そういう給食室があるかとか、子育て支援員がどういう働きをするかとか、その話ですね。それから、地域に開かれた認定こども園にするという、その辺の部分のコンセプトについて詳しくお話を聞きたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

詳しい部分は担当の方からお答えをさせていただきます。最初に私が聞いたように、地域交流サロン、いろんなものを見ましても、この認定こども園に子育て交流サロンというのがあるのですね。そういう部屋があって、お母さん方が子育てに悩む人が1人、2人来て、どういったらいいのだろうかという相談をしたり、身体的な相談であれば、事前に保健師さんに来てもらって相談をすると。そういうのを支援センターの中核としてサロンということを言っているところもあります。ただ、質問を読むと、地域交流なので、だれでもが自由な時間におじいちゃん、おばあちゃんが来るというイメージがあったわけですね。それはこの認定こども園、小学校に入る前の子供が主ですから、お母さんが連れてくると生後1年もたたないようなお子さんがいるところに、そういったいつ来るかわからない人たちが来て、今言ったようなお話をするという場面は、これは想定、ちょっとできないのではないか。それから、お母さんたちが本当に一番相談に乗ってほしいということでいる支援員さんであれば、そちらがおろそかになりますよね。いつ来るかわからない人のために。それはイベントとしてやられるのはいいことだと私も思います。地域のおじいちゃん、おばあちゃんが、昔こんなことで子育てしたという話は、今の若いお母さん方にはなかなか聞く機会がないので、それは月に1回ここでやりましょうとか、年に何回やりましょうということでは、非常にいいことだと思いますけれども、この認定こども園の中にその場所もつくって、人も置いて、自由に出入りというのは、最初言ったように非常に難しい、防犯上からも難しい、なじまないのではないかという答弁をさせていただきました。今の給食ですか、そういったところについては担当の方から今お話しをさせます。

答弁 くらし応援課長 加賀谷隆彦(くらし応援課長は2017年3月まで)

折坂議員のご質問にお答えいたします。給食等についての施設については、施設の中に、園内にはございます。また、給湯室につきましても、認定こども園本体の方にはございます。さらに、今言いました支援センターとの通路のところには一応設ける予定では現在計画しております。ですから、支援センター、直接の給湯室というのが設置されることになってございます。あと支援員のことについてですけれども、子育て支援センターには、今議員のおっしゃるとおり保育士さんが一応常駐という形になってございます。内容につきましては、家庭の支援活動の企画ですとか調整、そういうものを専門に扱う方を配置しなければいけないというふうになってございます。基本的には、何でもいいというよりは子育て支援をメーンとした事業内容となってございます。以上です。

再質問 5番 折坂美鈴

町長は町長まで再質問までして、次また教育長に、と思っていたのですけれども、まとめての方がいいですか。

再質問 5番 折坂美鈴

それでは、今の町長の答弁に対してでありますけれども、課長の答弁を聞いていますと、こども園と子育て支援センターは廊下を挟んで隣にあるというような感覚で聞いていたのですけれども、町長がおっしゃる答弁では、子供やらその親が送ってきたりしたそのこども園の部分にいつ来るかわからない高齢者の方が来るのは、ちょっと邪魔のような感覚に聞こえたのですけれども、子育てサロンというのは支援センターの中にあるのであれば、通常の幼稚園とか保育園の業務の邪魔になるところではないのではないかと思ったのです。それと、もし場所がないというそういう答弁だったのであれば、サロンの場所は例えば今の幼稚園の場所、そういうところにつくっても私はいいと思いますけれども、今よってけサロンの方々は駅のふれあいセンターですか、そこでやっているのですけれど、場所がないということも一つの悩みの種であるということで探してらっしゃるという情報もありますので、ああ、いいものがあったと思って、私はここは開放してもらうべきだと思って考えた質問でありますので、その場所の問題について、もう一回お尋ねをしたいということです。それと、子育て支援の観点から、もう一回質問をしたいと思っているのですけれども、この間、上士幌町の田舎暮らしを考えるフォーラムというのに行ってきたのですけれども、札幌市で行われていたのですが、ここは移住、定住の促進を一生懸命やっていらっしゃって、移住者54組103人だそうです。ここの手厚い子育て支援についてということをちょっと言いたかったのですけれども、ここはふるさと納税も道内1位で、全国でも3位ですね。この基金を町の将来を担う子供たちに使うというスタンスがしっかりあるのですね。子育て少子化対策夢基金というのをそのふるさと納税の中から別枠にとってあって、それをいろんな子育て支援に使っています。その子育て支援の内容なのですけれども、高校卒業年齢まで医療費は無料です。予防接種も無料です。認定こども園も無料です。自宅からこども園まで2キロ以上の通園補助もあります。それから、すごいのは、中学生以下の子供1人に対して100万円のマイホームの建設費の補助があります。ですから3人子供いれば新築住宅を建てるのに300万円の補助が当たります。中古住宅にも補助があって、それも子供1人当たり50万円。子育て支援ということでこれが乗っているのですね。また、町内業者施工でプラス50万円という、そういう手厚い保護があります。それから、さらに子育て支援カード事業といって、スタンプを集めると5,000円分の商品券となるプレミアムバルーンスタンプを高校生以下の子供に1人2枚配布するそうであります。このように、将来を担う子供たちを大切にしようという町のスタンスがしっかりしているというところでご紹介をさせていただいたのですけれども、そこで浦臼町の場合という質問なのですが、こども園をつくらなければならない理由の一つに、奈井江町のこども園が満員となって、浦臼町の子供を受け 入 れ ら れ な く な っ た 事 情 が あ る と い う こ と も 前 々 か ら 聞 い て お り ま し たが、あるお母さんから話を聞いたところによると、28年3月、この3月までで浦臼町の子供たちは退園させられるとのことでした。浦臼町のこども園開設は30年ですよね。あと2年あるのですけれども、そのような子供に対して、開設までの期間のみの超法規的な措置は考えられないのかということを伺いたいのですね。その現状をちょっと伺いたいのですけれども、奈井江町のこども園に行ってらっしゃった方は浦臼町は結構多いと思うのですけれども、その影響について、何人いらっしゃるかということをお聞きしたいです。その方たちに対する対応はどのようになさったのか、それからその方たちがその後どのようにされたのかというところがわかればお聞きしたいと思います。それに対して何か町で2年間のみの措置というのは考えられないのか伺いたいのですけれども、子育て支援の観点から。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

細かい点は担当の方からお答えをさせていただきます。上士幌町のその子育ての手厚さというのは十分認識しております。ただ、うちの町もおくればせながらといいますか、いろいろな定住促進の側面も持つという、また子育てする世代のお母さん方の要望、そういったことから今回認定こども園を施設整備をして、揺藍会の方にお願いをするという形で今進んでいるところであります。まだ完成形の図面が出てきていない中ではありますけれども、支援センターでとれる部屋といいますか、そのスペースが一つですね。ですから今議員言われたように、サロン的なものが横にあって、自由に出入りというのは今の計画の中には入っていないというふうに考えております。合わないのですけれども、その部屋をだれでも入れる寄り道サロンというふうに使うことは非常に難しいと思います。ただ、別枠といいますか、廊下を挟んで違う建物をつけて、そこを地域交流サロンとするのであれば、まだそれはゼロの話ではありませんけれども、今検討委員会の方で認定こども園のすべてのものについて検討して、図面もかなりの段階で出てきていますので、その中においてはそういうスペースは今ありませんので、支援センターを子育てサロン、それをさらに大きくして地域交流サロンというのは非常に難しいかなというお答えです。以上です。

答弁 くらし応援課長 加賀谷隆彦(くらし応援課長は2017年3月まで)

折坂議員のご質問にお答えいたします。現在、広域保育の状況につきましては、9名のお子様が近隣の保育所、奈井江町の方ですけれども、全員が奈井江町の方に通っている状況になってございます。議員ご質問の4月以降の広域保育につきましては、現在継続者に加えまして、新規の方もいらっしゃいます。合計いたしますと11名になります。この11名で広域保育所に入所したいという申請が現在上がってきているところとなってございます。申請された方につきましては、基本的には奈井江町の保育所に希望を出していただいております。新年度におきましては、3歳未満の受け入れができないという旨の奈井江町からのお話が来てございます。それを受けまして、本町におきましては担当部署の方で奈井江町以外の近隣町村、市町に問い合わせをかけたりしておりまして、その旨をその3歳未満のお子さんがいる方にお話をさせていただいております。その結果、1名の方はご自宅で親に見ていただけるということのお話をいただいております。もう1人については、託児所の方に預けるというお話をいただいてございます。残り3歳以上のお子様8名につきましては、奈井江町と協議した結果、このまま継続で奈井江町の保育所に入れるというご報告をいただいておりますので、改めてご報告を申し上げたいと思っています。以上です。

再々質問 5番 折坂美鈴

町長に再質問、再々質問。

再々質問 5番 折坂美鈴

後でしますと言ったのですけれど。

再々質問 5番 折坂美鈴

わかりました。教育長に対する再々質問であります。コミュニティースクールにおきましても、家庭、地域、学校が一体となった教育を目指すという考えに私は賛同するものでありますが、イメージとして教育委員会や学校長に対し意見を述べ、教職員の任用に対しても意見を述べることができるというような、そういう対峙する関係ではなくて、地域で子供たちを支えるという観点から、地域が子供たちの応援団だよという、そういうかかわり方ができる、そういう仕組みの構築を望むものですが、そういうとらえ方でよかったでしょうかということと、現在の預かり保育に関してもお聞きしたいのです。子育て支援の観点から。現在、預かっている子供の兄弟が入院しているとき、あるいは小学校の参観日のときは親は一時的にも働いていないのでという理由で預かり保育はしませんというふうに断られるのだそうです。病院とか学校にその預かり保育を断られた子供を連れて行かなければならなくて、大変だったという事例があったと聞いておりますが。うちの町は一時保育も実施していないのですから、その程度の預かりを拒否するということになるのでしょうかね。ふだんは預かり保育をしているのに、入院したときや、ほかの子供がですよ、兄弟が入院したときや参観日のときだけ働いていないでしょうといって預かり保育を拒否されるという事例があったということを聞いているのですけれど、本当でしょうか。教育局の方からも何か指導があったというふうに聞いているのですけれども、そういう事例があったかどうか伺いたいです。そして、こども園ができるまで、一時保育を浦臼町はやっていないのだからということで、改善策を検討してはいただけないのでしょうか。

答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)

通告の中身の再質問ということで、コミュニティースクールの解釈ですね、議員言われるように、地域連携して地域との交流を通じて子育てをするというのはわかります。ただ、議員の言われる学校運営協議会というものの制度というのは、文科省で言っている、それを総称して横文字にした場合はコミュニティースクールという称しているだけのことで、あくまでも学校運営に対して地域の保護者であったり、地域の指揮経験者であったり、そういう人たちが参入して経営に携わるという制度です。だから、そのあたりをとり違えているのではないのかなというふうに思います。ただ、制度には、最初に答弁したとおり幼・小・中の連携事業としてはそういう取り組みは必要かなというふうには考えていますという。現実に今もやっております。ただ、今認定こども園と絡めてきているものですから、設置者が違うものですから、教育委員会が自分の所轄でないというか、管轄でない部分に物を申すということにはならないと思います。あと2番目の通告にない部分なのですけれども、それよろしければ答弁していいですか。

答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)

2点目の幼稚園の預かり延長の中で、まず保護者に介護というか、家族に、今回は入院の手続で子供を預かってくださいという中身のやりとりはございました。その中では、一時的には保護者が有休をとってきているので、保育にかける状態でないものですから、基本的には預かりはできませんよというふうにはお断りをしております。ただ、事例としては預かりをしております。それと、局の方には指導を受けたのではなくて、それは幼稚園の方ではなくて子育て支援の方ですよというふうには苦情を局の方に言われたそうですけれども、うちの教育管轄ではなくて子育て支援の方の対応ではないですかということで理解はしてもらったつもりでいます。あと今後、次年度以降につきましては、そういう事例を拡大解釈しまして、介護等、そういうときにおいては預かりもできるような形でやっております。預かりできないという経緯につきましては、保育にかける家庭とかけない家庭の不公平感というのですか、最初の保育にかける家庭で登録した人はいつまでもというか、共働きというか、保護者がお休みのときでも預かってもらえる。そうでない家庭は、常に預かってもらえないという、そういうバランスのとれないような状況にしないためにお断りした経緯があります。以上です。

再々質問 5番 折坂美鈴

教育長にはお答えいただき、ありがとうございました。先ほどの件の地域交流サロンの設置について、あるいは教育長におかれましては、幼・小・中連携の教育、そういうものをぜひ進めていっていただきたい、検討していただきたいというふうに望むものであります。それでは、2点目の再質問に入りたいと思います。道の駅の再整備、これがなぜ町民に受け入れられなかったのかというところなのですけれども、道の駅建設中断の検証をやってくださいと、検証チームをつくってやってらっしゃるはずなのですけれども、その結果は出ましたでしょうか。私が感じますのは、町民は今の生活に幸せを感じていなくて、浦臼町に住み続けることとか、この町の将来に不安ばかりが募っているのではないか、だから通りすがりの人が利用する道の駅に一部の関係者の人の利益にしかつながらない道の駅に巨大な資金をつぎ込むくらいなら、そのお金を私たちに、住民サービスに使ってくれという、そういう気持ちなのかなというふうに考えました。それだけ町民の皆さんがせっぱ詰まっている状況だと理解していただきたいと思っております。道の駅再整備に対して、町民の理解を得、町民と一緒に道の駅をつくり上げていくためには、まず今町民が何に困っているのか、何を必要としているのか、そのニーズに沿った道の駅にしていけばいいのではないかというふうに考えました。この小さな拠点づくりとのあわせわざというふうに申し上げましたのは、道の駅を整備していく計画をつくるに当たって、その地域の住民が今何困っているかということを一緒に考えたらいいのではないかと。それを生活支援として地域の人に還元するというような仕組みをこの道の駅再整備の計画を立てるときに一緒に立てればうまく回っていくのではないかというふうに考えたのです。これは地方創生の小さな拠点づくりというのは推奨されている事例の一つでもあります。このためには行政も縦割りではなくて、横断的なプロジェクトチームをつくって対応することになると思うのです。具体的に言えば、生活支援の面では福祉課、この拠点、拠点を結ぶ、そういう視点でいえば生活交通を充実させるという点で総務課、そして商工観光を含む産業建設課、こういうところが横断的なプロジェクトチームをつくるべきでは、道の駅に臨むべきではないかという考えを持っています。私は何か突拍子もないことを言っているのではない、そんなつもりなのですけれども、国交省の小さな拠点づくりの事例として、行政が取り組む公共施設や道の駅の建設とあわせて、そこを中心に日常生活に必要な機能やサービスをつなぐ、あわせわざ、これが推奨されているのですね。周辺施設から集落からのアクセス、この手段をあわせて提供することによって、地域住民の暮らしを守る拠点となるよということです。そこで、私は道の駅一帯を観光と福祉の拠点として、町民のアクセス手段として自家用車を使った有償運送ができるなら、町内を巡回するコミュニティーバスがあったらいいなとも考えますが、そういうバスがあり、高齢の農家の方が野菜をつくっているのだけれども、直売所に出せないわという、そういう野菜を集荷することまでやってくれたら、高齢者も喜んで野菜をつくるようになるのではないかというふうに考えました。そして、この事業をやるのは住民主体の協議会なのですけれども、これをNPO法人格というものを持たせることによって力をつけさせる。農産物直売所の運営を任せるということを考えたのですけれども、先ほどの答弁の中で、今ゆめやさんがやっているのではないかと。ゆめやさんがやるのは当たり前なのです。今はゆめやさんが建てた直売所ですから、そこで運営されるのは当たり前なのですけれど。現在はですね。私が言っているのは、これを道の駅に農産物直売所を町が建てるという場合を想定していまして、そこの直売所にはだれでもが野菜を出荷できる仕組みをつくらなければいけないし、そこの運営を指定管理者がやるという前の計画でありましたので、そこの指定管理者のところにNPO法人がやったらいいのではないかという考えで、そこで営利活動を行って、それで出た益で非営利活動として生活支援サービスを行う、そういうような仕組みができたらすばらしいなと考えたわけです。話をもっと広げるならば、道の駅に加工所がもし併設されれば、特産品の開発を行うこともできるし、地域のお母さんたちがそういうことに使うこともできるし、その場で生活支援として配食サービス、今困っていますよね、そういうところを地域のお母さんたちがやるとか、そういうことに発展するかもしれません。道の駅を自分たちで運営して、自分たちでこの地域を守っていくのだという考えを町民が持てるような、そういう仕組みを考えていかないと、道の駅建設をやるのかやらないのかという議論さえ始められない、そういう状態ではないでしょうか。ぐずぐずしていると、ほかの自治体に先を越されてしまいますよ。道の駅をつくりたいという自治体はほかにもたくさんあると思います。道の駅の今後についてどう考えるかということの意欲をお聞きしたいのですけれども、町長先ほどから自分は任期はこれで終わりだからということで答弁を差し控えるというような状態を繰り返されておりますけれども、12月の定例会で町長は自分は次期やる意欲を示されたわけですよね。そうしたら、意欲の部分で自分はこういうことをやりたいのだというのを示す絶好の場所ではないでしょうか。ぜひこの質問には答えていただきたいと思います。道の駅の今後についてどう考えるかという意欲です。それから、福祉の観点から、NPOが例えば立ち上がったとして、この生活支援の担い手という部分、ここに主体的にかかわるということに関してはどう思われますか。先日の、先ほどから申し上げている社協さんとの懇談会の中でも出たのです、この話題が。訪問介護事業所の運営が行き詰まっている話、それからデイサービスの運営さえ国策の方が変わるものですから、どんどん利用者が減っていって危機的状況ですよということも言われました。そして、現状のボランティアさんの高齢化は待ったなしであると。70歳以上であると、そういう報告を受けているのですけれども、ではだれがこの担い手をやるのかと。町は何をやるべきかということに対して、あわせわざですから、道の駅のことと福祉のことと一緒にお聞きをしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

余り幅広くて、ちょっと私の頭の中では答えられないのかなという気がしますけれども、今議員言われたような道の駅の機能を、私も最初提案したときはそのような広がりを想像して皆さんに提案をしたわけでありますけれども、結果としてやっぱりそこまで行く前に反対をされたということであります。今、今月から検証をやりますけれども、まずそれをやって、それをどうクリアをしていくか、その中でもっともっと町民の今言われたようなこちらの思いが伝わるような話し合いを持ちながら、またいろんな課題がありますので、それをどう解決をしながらということだというふうに思います。それから、訪問介護、デイサービスについて、私も余り得意ではないのですけれども、ただこのように人口が減ってきた中では、本当に老老介護とか、そういったことまでも難しい時代になってきているのは確かだというふうに思います。これらについても、もっともっと勉強しながらちょっと早急に施策を考えていかなければいけないのだなという思いでおります。以上です。

再々質問 5番 折坂美鈴

たくさん言いたいことがございまして、その道の駅をNPO法人が運営するとしてというところで、こういうこともやってほしい、こういうこともやってほしいというふうに、私幾つか提案させていただいたのですけれど、その中で米のブランド化についてちょっと、それをやってほしいということを出した意味を説明したいのですけれども、今化学肥料や農薬を減らして良食味米をつくろうとする生産者組織ができつつあります。この動きはもっと広まる可能性があると私は考えています。現在、ピンネ農協には浦臼米というブランドがないのですよ。農協には浦臼町のお米、新十津川町のお米というふうに区別して販売する必要性がないからだと思います。今までやってこなかったのだと思います。浦臼町のふるさと納税の返礼品は町の特産品のPRの場でもあるからということで、町が農協にお願いをして、今回やっと浦臼米のパッケージをつくってもらったという話を聞きました。でも、多分ピンネ農協はこれ以外はこれからもやらないのではないかと私は思うのです。浦臼町のお米と新十津川町のお米とを差別化して売り出すことには農協自体何のメリットもないと思いますので。ですから、今できつつあると申し上げたこの生産組織のつくる付加価値をつけたお米ですね。減農薬でやりますから。これにブランド力をつけるのは町の仕事ではないかと私は考えています。本山町でいう天空の郷です。ふるさと納税の返礼品やイベントに持って行って、我が町の自慢のお米ですよと言って売り出すというのは町の仕事ではないかと私は思います。実際には、その仕事を町から委託を受けて、そのNPOとか振興公社があれば、そこがやるのでしょうけれども、それをNPO組織にやらせてというのが私の今回の提案なのですけれども、町のPRといえば、臼子ねぇさんにゆだねるところが大きいという現状がありますけれども、臼子ねぇさんを商品化というか、実際に動かしている会社にことしも540万円でしたか、町からの助成金が予算に上がっていますけれども、臼子ねぇさんにかけるお金と同じだけ農産物のブランド化にお金をかけていただきたい。お米だけとは言いません。ほかにも我が町の特産品と呼べる農作物を絞り込んで、名前をつけて売り出すとか、こういう特産品は臼子ねぇさんと同じぐらいに浦臼町をPRする地域資源というふうに考えていただきたいと思います。そこに町が力を注いでくれることで、それならやってみようということで生産者がやる気を起こすかもしれないし、この組織がもっともっと大きなものになるかもしれない。生産意欲をそそるきっかけにもなるかもしれないというふうに考えています。ふるさと納税の返礼品の発送に関して、例えばお米と季節の農産物を詰め合わせるという、そういう商品をつくったり、トウモロコシの詰め合わせをするにしても、直売所においてそのようなものを適正な価格で買い上げて、梱包、発送まで、ここの運営者が、NPO法人がやってくれたら、生産者は直売所に出すという通常の行為だけでいいわけですから、生産者は本業である農作物の生産にだけ専念すればいいことになりますから、ふるさと納税の返礼品をやるにしても、そこがやってくれると生産者はとても助かるなという話なのですけれども。農協を通さなくても流通させる部分というのをそこにつくるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。地域資源の有効活用という点でお話をさせていただいたのですけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

農協を通さず米のブランド化をこのピンネ農協という新十津川町と浦臼町でできている農協の中でできるのかどうかというのは、ちょっと今の中でははっきりわからないのですけれども、ただ私も議員の質問から、ちょっと調べた限りでは、今言われたような道の駅のNPO法人の運営、それからいろんな機能を持った運営をやっているところはありました。非常にうまくいっているというような部分もありました。柴田議員の質問で、新規就農の話がありましたけれども、有機農業をやりたいという新規就農者を集めているところもあって、それもかなり成功しているところもあります。うちがどれをどうやるかというのは、非常に難しいところだと思いますけれども、何かをしなければいけないという思いはありますので、検討はしたいというふうに思います。

出典:浦臼町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる