みんなの議会

浦臼町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日

(1)道の駅再開発計画についての検証チームをどう持つのか/(2)TPP「大筋合意」は誤魔化しと考えるが/(3)非婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用を求める

2015年12月15日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「道の駅再開発計画についての検証チームをどう持つのか」「TPP「大筋合意」は誤魔化しと考えるが」「非婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用を求める」について質問し、町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男が答弁しました。

質問者
牧島良和 議員
答弁者
町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 牧島良和

第4回定例会に当たり、町長に3点、あわせて1点を教育長にご質問をさせていただきます。まず、町長にお伺いする1点目は、道の駅再開発計画についての検証チームをどう持つのかということであります。先ほどの町監査委員による各会計決算審査の意見書では、検証チームを求めています。本定例会にあっても、議会はその意見書の中に載せることとなっていますが、年々再々新たな事業が組み立てられていくわけで、早々のこの検証チームを私どもは求めますし、そこでの次へのステップとして、しっかりとした反省に基づくのが大事だというふうに思いますので、明確なご提示をお願いしたいと思います。二つ目には、TPPに関してであります。大筋合意と言われておりますけれども、これはごまかしではないのかと、率直訴えるところであります。さきの選挙等では、うそをつかないと、それからTPP断固反対、そしてぶれない自民党というポスターが掲げられました。2012年の総選挙で訴えて、自民党さんは政権をとったわけであります。以来、関税撤廃でないとしつつ、TPP交渉はこれに国は参加をし、私どもから見れば、譲歩ともとらざるを得ない報道がされており、まだ決まっていないものとも言われております。しかし、この新聞報道でもありますように、いざその一つ一つが明らかになっていく中で、わかりやすく言えば、お米について国民には輸入米を食べていただきますよ。そして、国産米はえさに回しますよと、そういう数値が今出されているわけであります。先月からの新聞報道では、11月に共同通信社を中心として、各首長さんへのアンケート、北海道新聞がそれを受けてまとめた数字を11月の24日の道新の記事で配信されております。二つ目には、この12月に入って2日、JA道の中央会は、今のTPP反対の缶バッチですね、胸につけていたバッチを外すという記事が載りました。それから、12月の3日では、道農連がTPP大筋合意の撤回をということで、私どもからすれば農協と相対したところでの立場をとると、そうした報道がされています。私もここに、道新による記事を3本載せましたので、そこについての読みどころをそれぞれとらえながら、きょうもこの会議に出られているかなというふうに思います。その一々は今ここでは繰り返しませんが、全くこういう報道の中で見れば、ごまかしと言わざるを得ないというふうに思うわけです。お尋ねするのは、率直、町長どうですかと、政権あれこれもあるけれども、全くでたらめをでたらめで上塗りをしていることにほかならないわけで、やっぱり首長の視点としても、これは本当に許せないなと、ごまかしだという視点に立って、断ち切れるかどうか、ここのところを率直お尋ねをしたいというふうに思って質問しました。また、新聞報道では、北海道でもいろんな方々がこのTPP問題に意見を寄せています。新聞報道にもありますように、12月3日では北大の東山さんを迎えて講演会を開いたというふうにはなっている。私はここにこれをなぜ載せたのということは、前段各紙もいろんな視点で書いているけれども、まだ農民にも、それから町民の全体としても、まあ仕方がないよと、何とかこれ大変だけれども、今の状況ではもうどうしようもないのだという、そういう視点がやっぱり多いと思うのですよね。ですから、やっぱりそうではないのだという視点で東山さんは訴えられているわけですから、まだまだたくさんいらっしゃいますよ。先生方にはね。しかし、東山さんの話、お金払ってでも町で、あるいは農協と連携して、町の農民協さんの組織、町内組織とも連携しながら、町が音頭をとって、やっぱり別な角度からの見方も一緒に勉強しましょうと、そういう時間をぜひ持てないものかという視点で質問を起こしておりますので、ご答弁をいただきたいというふうに思います。3点目には、非婚、ひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用を求めるというふうに載せております。昨今、結婚歴がある、その上で離婚というケースもあります。しかし、結婚されないでお子様も求められている方もいらっしゃいます。いろんな家庭事情のもとで、まだ、そうですね、うちの町でどうかというところも、私も正直承知しておりません。しかし、それぞれプライベートな部分で、守秘義務もあってのことですから、その一々に私は今触れませんけれども、大きな都市ではそういう家庭が本当に多くなってきているわけですね。これもご婦人の提訴によって、やっぱり不公平だという視点から、結婚していないところでお子様を養育している家庭、夫に対してもその控除を適用させるみなし控除、そうしたことが全国で起きて、それで2016年、来年ですね、10月1日から非婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除の適用が公営住宅にも初めてされるということにもなりました。それで、まだまだこうした人たちが寡婦(夫)控除の公営住宅、国がやろうとする公営住宅ばかりでなくして、ほかにもまだ広めてほしいという意見が実際にはあります。しかし、今のこの時点で、まだ条例は発効されていませんけれども、空知管内にあっても、その実施をしている町村があるようにお聞きしていますし、私どもも道の資料を見たときに、その内容が掲示されているわけです。それで、住宅控除に始まって、ほかへの適用もあるわけですが、本町にあって、まずは10月1日が妥当な線かなとは思いますけれども、その後の施策展開にあって、ほかの部分への控除も求める視点から、教育長にもあわせてお尋ねをしていくところであります。10月1日を待たないで、町としてやれないのかというところでの一つ、それから教育長には幼稚園も、あるいは保育園等の中でこれらみなし適用の町村も既に起きているわけでありまして、本町にあってもぜひ実施をされたいというふうに思います。うちは幼稚園ですから、保育園というくくりの中でどう見るのかということも、これは今の段階では条例の外ですから、できる、今すぐそれではというふうにはなりませんけれども、当面する今後の課題としてどうとらえるかという点でお尋ねをいたします。以上です。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

牧島議員のご質問にお答えをいたします。1点目の道の駅再開発計画についての検証チームについてですが、平成26年度の監査決算審査意見書におきまして、問題点等についてチームを形成し、十分検証していただきたいとの指摘がございました。この計画については、道の駅再開発検討委員会の開催や先進地視察、研修など1年をかけて行い、町民の意見の取り入れや調査の結果をもとに、基本設計・実施設計へと事業計画を進めてまいりました。それとあわせて、財源計画も同時進行をしてきた経緯があります。年明け後に開発計画のあり方を含めた事業全体の問題点を整理していきたいと考えております。次に、2点目のTPPについてのご質問であります。去る10月5日、TPP協定交渉参加12カ国の閣僚会合において、TPP協定の大筋合意に至ったことは、北海道農業はもとより、農業を基幹産業とする本町においても大変憂慮すべきことと考えております。特に、農産物重要5品目については、国は、関税撤廃の例外をしっかり確保したとして交渉成果を強調しておりますが、新たな国別輸入枠の設定や長い時間をかけての関税撤廃など、影響は限定的とする国の公表には疑問を抱くものであります。11月25日には、TPP総合対策として農業対策を含む総合的なTPP関連政策大綱が決定をされました。今後はこの大綱に従い、攻めの政策と守りの政策を2本柱とする国内対策が講じられていくものと認識をしております。TPPの発効に向けては、交渉参加12カ国による協定署名後、各国議会承認や国内法の改正など、批准に向けた国内手続が必要であり、協定の大筋合意には至ったものの、まだ発効していないというのも事実であります。今般のTPP大筋合意が農産物重要5品目に対する国会決議に違反するか否かについては、次期国会にて議論されるものと思っており、本町においては、今後明らかになるTPP関連農業対策を注視しながら、農業・農家への影響が最小限となるよう、関係機関と連携の上取り組んでまいります。また、ご質問にありました北海道大学東山先生を招いての講演会については、現在においては考えておりません。次に、非婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用についてのご質問であります。議 員 の 言 わ れ る よ う に 、 公 営 住 宅 法 施 行 令 の 一 部 改 正 に よ り 平 成 2 8 年 10月1日から、非婚の母または父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦(夫)控除の対象とすることとなりました。町営住宅の家賃に対するみなし寡婦(夫)の取り扱いにつきましては、非婚の母または父のひとり親家庭の負担軽減を図っていくため、今後町民への周知や入居者となる者の調査確認等を進め、そういう期間をとり、平成28年10月1日に向けての準備をしてまいります。また、保育園等の保育料など、他の分野においても、適用対象事業等が多くありますので、今後時間をかけ調査し、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)

7番、牧島議員のご質問にお答えいたします。幼稚園の保育料につきましては、現在所得算定おいて町課税証明をもって決定しております。したがって、質問の非婚者の寡婦(夫)控除に対しては反映されていないことから、町部局と協議調整を図り対応していきたいと思っております。なお、保育料の軽減におきましては、本年4月から母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、浦臼町立幼稚園設置条例施行規則により軽減措置の適用をしております。以上でございます。

質問 7番 牧島良和

道の駅の検証チームについては、町長お答えをいただきましたので、ぜひその中で正確にしていただきたいというふうに思います。私、思うのですね、私自身もこうして立場をいただいて、職員の皆さんといろいろな形で議論をさせていただいております。それで、少し時間をさかのぼるのですが、こんなことがありました。私の文章の一つのところに事実と違ったところがあって、それでその職員の方から、ここのところが現実と違いますよという話を率直にさせていただいたことがあるのですよね。それで、もう時間的にはかなり日にちがたっていることなのだけれども、すごく日々のときに、いつもいつもということではないけれども、時としてそのことを思い出すわけですね。実際の首長さんは職員の皆様方を束ねながら仕事をされます。いろんな部署間での、あるいは職員間での議論があるというふうに思っているのですね。それで、やっぱりその時々に町長の視点とする部分がどれだけ職員に伝わるかと。どこに問題があるか、それからその時々の課題としてどうなのというのは、やっぱり町長の視点もありますし、それから職員の管理職のお一人お一人の力の中に僕はあると思っているのですね。ですから、時として、数字を読み間違えたり、それから違う角度の話もあるのかもしれない。だけど、その時々にやっぱり首長たる立場で、ここ違うぞ、あるいは間違った読みようのときに、やっぱり遠慮することなく、町長の側から指摘して、そしてその会議を中身濃くしていく必要があるのだろうというふうに思うのですね。ですから、検証チームの組み立てようは、本当に大事だと、前段申し上げたように考えていますし、ぜひ私の経験からいっても、本当に率直にお互いに物を言える環境というのは、もっともっと熟成されなければならないのではないかなというのが、私の今の思いです。そういう点で、町長、お考えがあれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

再質問の対応をいたしたいと思います。確かに、いろんな要素があって、今回着手することがかなわなかったわけでありますけれど、今の議員さんの意見の中にもありましたように、首長と職員のその意思の疎通といいますか、そういうところが本当に満足いくところまであったのかどうかというところは非常に反省をしたいというふうに思っておりますし、次につながるようにこの検証、チームかどうかわかりませんけれども、ちゃんとやっていきたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。

質問 7番 牧島良和

ありません。

質問 7番 牧島良和

私は、TPP問題を2点目に上げさせていただきました。全体として、前段申し上げますけれども、今の道の駅の問題と、それからTPPの問題で、それ以上の私も質問をするところがありませんので、TPPの問題に次に入っていきたいと思います。私が求めたのは、ごまかしではないかというふうに求めて、それでお答えをいただきました。ごまかしだというふうに町長はまだ言っておられません。それで、お答えの中では、今のTPPの国の動きを見ながら、事後対策で、さあどうするかというところに注視をしていきますよということでのお答えだったというふうに思っております。それで、私、後段の東山さんを迎えて、講演会どうですかという部分というのは、ここの東山さんのお話の中に、これは道農連が集会をやって、そのときにお話した内容でこう書いてあります。講演した北大農学部の東山寛講師が、TPPが物価に及ぼす影響について、日豪EPAの発効後も輸入牛肉価格が下がらないことを例に、為替などの変動要素に加えて、輸入価格が下がっても、流通業者が小売り価格に反映しないこともあると、そういうふうに言って、非常に不安が多くなるのだということを東山さんは言っているわけですよね。それで、私は見る角度として、やっぱり我々農民のサイドにも、それから町民のサイドにもそういったことのもう少し深い部分を角度を変えた先生方のお話をやっぱり聞くということが大事ではないのかということを述べながら、ぜひ町長には大筋合意ということを、これはごまかしだったと、そういう結論づけになっていただければうれしいなという思いがあるわけです。それで、このTPPそのものの問題でいっても、この東山先生を含めて問題があるよと言われている先生方はこんな話をしていますし、TPP何ぞやというところからのお話をすれば、先日の私どもの知識の部分で言えば、この文章というのは全体として6,700ページあるのです。それで、6,700ページのうち、今回TPPの12カ国の会議の中で翻訳されているのは、フランス語とスペイン語と英語なんですって。三つにしか分かれていないんだってね。それで、それをそれぞれの国々が読み解いて、こう書いてある、ああ書いてあるという理解のようです。甘利さんが交渉の中で、日本語訳をどうしましょうかと言ったときに、日本語訳は要らないというふうに言って、結局最終的に3カ国語の文書になっているのですって。問題は、さきのWTOの会議のときにも、いわゆる70万トンの輸入枠というのは、義務だ義務だというふうに言っていた、国はね。だけど、その後、時間をあけて議論していけば、義務でないことがわかったのは、これ事実だし、そう理解されていると思うのです。それで、結局翻訳の段階でその言葉の変換をしていくときに、それから文章のつづりを見ていくときにどう理解するかというのは、全く日本語で出ていないところで、かなり理解の仕方が違うということが、今回言われているのですよね。ですから、国のやりとりだから、私らがそのことでと、戻すわけにはいかないのだけれども、そういう事実一つとってみても、なかなか正確にその文言が国民に伝わる、それから私たち農民に伝わるということはないですよということを私は言いたいのですよね。ですから、東山さんを含めて、そうした先生方が問題ありとする部分をどう国民に、あるいは地域で持てる力で持って伝えていくかということは、非常 に 別 な 角 度 か ら 見 て い く と い う の は 大 事 な こ と だ と い う こ と な の で す よね。それで、やっぱりこういう問題にして、結局自民党さんの会議の中では5品目を守ったと、そう言っているし、60年の記念式典では、農業、TPP、今でも農業を守るというふうに書いてあるのですね。でも、報道されている5品目については、それぞれ関税がくっついている、全くそういう意味ではでたらめなのですね。ですから、民主党政権から自民党の政権に断固守ると言ってポスターかけながら、そして結果5品目も守れなかった、それからほかのサクランボとかジャガイモ、レタス、キャベツなども含めて、3%とか20%とかというふうになっているけれども、それらも決して今進めていく中で、浦臼町にとって被害の出ようというのは物すごく大きなものがあるというふうに思っています。それで、5品目以外のものでも、即時もあれば6年とか8年とかという、そういう時間の中でありますけれども、これ固定的ではないと言っているのですね。そのとき協議にのせれば、3年になるかもしれないし、5年になるかもしれない。もっと短くなるよという言い方もされているわけです。ですから、そういう意味で本当にこれからどう進めていくのかということが大事だと。お米の場合でわかりやすく言いますと、ミニマムアクセス米、77万トン今あります。それに加えて8万トンを主食用で入れますよと。初めは5.6万トンだったのだけれども8万トンにするよと。それから、その後、それは国産米を飼料米に回して、そして帳じりを合わせるということを今言っているわけでしょう。そういう入り口でもでたらめをこういう中でも、なお上塗りをしていくわけです。ですから、私、一番初めに言ったように、輸入米を国民に食べさせて、そしてえさに国産、我々つくったお米を回すということのごまかしを次から次からやらなければいかんというふうになっているわけで、そういう意味でごまかしでしかないよというふうに、私は訴えるわけです。それで、町長、各自核論、今一般質問の文章にも書きましたけれど、12月5日の文章、読まれましたか。読まれていれば、読まれた上での、牧島言うのは、ごまかしもそのとおりだなというふうに理解するか、いや、まだ、だけどごまかしではないのだと思うという考え方なのか、そこのところをちょっとお尋ねいたします。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

TPPについては、いろんな観点からいろんな見方がありますし、一番問題なのは、政府が正しい報告を出してこないという。今言ったように日本語版の報告書もないと。それから重要5品目が3割は撤廃するけれども7割守ったと。それで全体を守ったという、そういったいろんな部分について、1月4日から臨時国会始まりますけれども、そこでいろんな議論がされると思います。そういうところを見ながら、現時点でごまかしだ、まやかしだということではなく、そういうところも注視しながら、基幹産業が農業の浦臼町にとって、なるべく影響のない、そんなことを注視していきたいと、そんなふうに思います。以上でございます。

質問 7番 牧島良和

今後の国会論戦を見てということであります。きょうは学生の皆さん方も町議会視察でございますので、昔はうそをついたら舌を抜かれると言われたわけで、舌を抜かないまでも、やっぱりうそをつくというのはだめだよということを大人がしっかり手本を示していくことが、これからを担う青年たちにしっかりと未来を構築できる何ものでもないのかなというふうに思っています。やっぱり今この輸入自由化の中でどんどんどんどん進んでいけば、白井さんも述べられている、それから大学の東山さんも言われているように、添加物の問題が非常に大きな課題といいますか、いや応なく輸入していく時間が多いわけですから、添加物含めて入ってくることになるだろうと先生は言われているのですね。それで、防カビ剤や防腐剤の使いようというのは、この間、先生方のお話によれば、どんどん伸びているわけで、これが輸入ということの農産物になるとなお入ってくるわけですよね。ある人が言いました。ブロッコリー、給食に使っているけれども、ブロッコリーつくっていて、給食によく使うねと、こういう話が出るぐらい、今の農産物というのは防除体系大変強いです。基 準 に 沿 っ た 使 い よ う だ か ら い い と い う ふ う に は な っ て い る の だ け れ ども、だけど大学の先生から見れば、少し注意しなければならないよ、使い方を給食のメニューに取り入れるのにと、こういうところはいっぱいあります。それで、防腐剤の関係でも、それからもう一つ言われているのは、防疫検査官、これも年々年々少なくなっているのですね。大体10%は検査しなければと国では言っているのだけれども、もう全体の輸入量の7%とか6%、それぐらいにまで防疫検査官が年々少なくなっているから、もう検査率は低くどんどんなっているというふうに言われています。それで、再度お尋ねするのは、そういう状況にあるから、殊のほか先生を招いて勉強会をやりましょうと、農連でもやったのですよ。私たちもそうした先生をお迎えして、ぜひやりたいと思います。今、お答えは、今は考えていないということであります。それで、私、思うのですよね。先般9月の22日に岸朝子さんがお亡くなりになりました。本町にとっても大変有意義な視点でもってご教授いただいたなと。とりわけ加工の皆さん方も含めて、町特産の産物を使って町独自の品々をどうつくるかという視点では一生懸命やられた。地域地域で今つくっているものは、現状縮小されていく農業全体の構造の中で、ある意味生き残っている部分なのです。そして、一生懸命つくって、残って、残って、残ってきている部分ですね、それを岸さんは岸さんなりにやっぱり地域のブランドとして、それから物として発信しようというふうに頑張られたわけですね。私は、心からご冥福をお祈りするとともに、やっぱりそういう視点は物の安全、物の安心、そして地域のブランド、そういうものに限りない力を注いだ結果だというふうに思うのですね。ネットを見ましても、岸さんのことが少し書かれて、最終章は石川県、それから能登、そこらを中心にしたメニューの紹介であり、地域地域の頑張りようを添えてメニューの紹介をされているのですね。最後に、岸朝子さんは大変おいしい人生でございましたと、こう述べられているわけだけれども、本当にそうしたことに敬意を表しながら、私たち農業を基幹とする町が次にどんなステップに頑張っていくのかというのは非常に大切なことだというふうに思うのですね。ぜひ、振興局は振興局でそれようのメニューを持ちながら、地域の浦臼町に対していろんな力添えもいただけるでしょうけれども、どうですか、この際、大学の先生も呼んで、少しお金かかってもいいから、ぜひやっぱり岸さんの思いや、それから農民の思いにこたえながら、また今の全体的な示唆をいただける先生、そしてTPPについてもかなり厳しい発言をされていますから、身近な先生として、ぜひお迎えすることで、冬の時間ですよ、何とか町全体の団体と協力してそういう時間をやりませんか。いかがでしょうか。最後の質問といたします。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

TPPによって、外国のいろんなものがたくさん入ってくる時代になってきます。ですから、今議員さん言ったように、農薬一つをとってみても、日本で使われていないものを使っている国があります。そういうものがたくさん入ってくるという時代なので、そこら辺の検査、それから安全・安心なものをどう確保していくかというのは重要な部分だと思います。いろんな分野において学習をするということは、今小学生も来ておりますけれども、大変重要なことだというふうに思っておりますので、できるかどうか、ちょっと検討はさせていただきます。以上でございます。

出典:浦臼町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる