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浦臼町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日

札沼線減便に対する対応について

2015年12月15日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「札沼線減便に対する対応について」質問し、町長 斉藤純雄、総務課長 河本浩昭が答弁しました。

質問者
柴田典男 議員
答弁者
町長 斉藤純雄、総務課長 河本浩昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 柴田典男

議長のお許しを得ましたので、第4回定例会におきまして、1点質問させていただきます。今回の質問につきましては、JR北海道の来年3月からの列車ダイヤ改正に伴う札沼線減便に対する質問であります。JR北海道は、来年3月の列車ダイヤ改正に伴い、道内8路線において79本に上る普通列車を減便すると発表いたしました。燃料費及び修繕費の収支改善を目的に、さらには車両更新を行わないことによる投資の抑制が図られるとして、今回、キハ40系140両のうち20両、これは先日の新聞報道では10両という報道だったのですけれども、を廃止両にするとのことです。本町へも10月6日にJR北海道から説明があり、議会には13日の協議会で理事者からの報告を受けました。また、先日の協議会においても報告を受けたところであります。今回、改めてその内容の確認と本町の対応及び考え方について伺います。町長は、12月3日には、沿線自治体として月形町長、新十津川町長とともに3首長によるJR北海道本社を訪れ、現状維持の要請を行ったと聞いておりますが、斉藤町長の考え方に2首長とは温度差があるように思われます。本町からは、月形町へは高校通学はもちろん病院や接骨院への利用者がいます。平成26年度において、医療大学と新十津川町間の、ここで1日当たりとありますけれども訂正させていただきます。これは輸送密度、営業キロ1キロ当たりの1日平均輸送人員ということでありました。の平均輸送人員は81名だそうです。それを少ないと見るか、それだけの必要としている乗客がいると見るかは、それぞれの判断の分かれるところだと思います。地方創生、地方総合戦略の中で、人口減少や定住促進対策をうたいながら、一方で生活の交通手段を奪われること、さらには高校生に対して通学補助を実施しながら、その肝心の通学手段の減便を容認することは矛盾した政策となりませんか。3首長あるいは4首長と連携を強化した中で、さらなる要請も必要であり、住民には将来に向けた安心できる説明が求められます。以上の点をかんがみ、次の3点を質問します。一つ、平成28年3月からのダイヤ改正による札沼線減便計画の内容と町の対応は。二つ目として、定住対策にとって交通確保は基本であり、将来に向けたさらなる3町の連携も含めて対策も必要と考えるが。三つ目として、代替交通についての意見交換をしているのかどうか、この3点についてお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

柴田議員のご質問にお答えをいたします。JR北海道は、9月30日のプレス発表において、利用の少ない列車や駅の見直しを来年3月に実施することを発表。10月6日には札沼線についても減便の対象となることが伝えられたため、本町としては現状維持を要望したところであります。その後、JR北海道が11月6日に発表した収支と営業係数は、札沼線、医療大学、新十津川間の営業損益がマイナス2億9,100万円、100円の営業収益を得るために必要な営業費用である営業係数については1,909円というものでした。また、11月27日のプレス発表では、札沼線の見直し案は、浦臼、新十津川間の現状3往復を1往復とし、石狩当別発19時31分発、浦臼着20時37分着の下りの最終便の月形、浦臼間の減便というものであります。これを受け、12月3日には、月形町長、新十津川町長とともに、札沼線運行便数維持を求める要請書をJR北海道本社に提出、意見交換をしてまいりました。現状も便数が少なく、地域住民の足として、観光客の輸送に十分な運行便数とは言えず、地方創生の取り組みにも逆行するものとして、現状維持を強く要請いたしました。昨日、JR北海道総合企画本部専任部長が来庁し、3町による現状維持の要 請 に は お こ た え を す る こ と が で き な い と の 意 向 を 伝 え ら れ た と こ ろ で あり、非常に不本意であり、残念でなりません。今後につきましては、何も決まっておりませんが、3町と連携をしながら、札沼線の存続に向けて、協議、行動してまいりたいと考えております。なお、減便の代替についての意見交換は、現在までしておりません。以上でございます。

質問 3番 柴田典男

つい先日に結構詳しい町の方からの資料、あるいは説明があったわけでありますけれども、私の質問の中で温度差があるという表現をさせていただきましたけれど、それはどういうことかといいますと、新十津川町は3便が1便、相当な、1本しかなくなるということで、影響が大きい。新十津川町は駅前開発を総合戦略の中でもくろんでいたわけですから、それが相当のダメージを受けるということで、新十津川町長の発言をお伺いしております。月形町にとっては、もちろん月形高校に通う生徒たちの大事な交通手段でありますから、それによって月形町としても高校生に対する補助を出しているわけですから、そこら辺の本当に痛手を被るであろうという発言がありました。正直申し上げまして、例えば先ほどの答弁書もそうなのですけれども、結局100円を上げるために1,900円もの経費がかかる、そういう確かにJRの現状はありますけれども、いたし方ないだろうという気持ちのままでいったのでは、これはいけないと思います。やはり、確かにJRは経営もそういう厳しい面はあろうかと思いますけれども、しかしやはり地域にとっては生活の糧としてなくてはならない方々もいるということが現実なわけですから、そこら辺でもって、やはり熱意の持ったそれぞれ3町の首長としての発言はされてしかりだと私は思います。きのう、本庁に来られたのはJR北海道の部長とお聞きしております。17日には新十津川町へ、島田社長本人が見受けられて、説明をなさるとお伺いしております。そこら辺においても、いわゆるJR北海道としての説明責任の中で、そういう温度差を感じられての行動ではないかというふうに見られても仕方ないのかなというところであります。では、町としてどうしたらいいのかなということになるのですけれども、本町としてどれだけのJRに対する利用率向上のための努力について、やはりさまざまなことを考えて行動したのかどうかということもありますし、今後に向けてどういう対応をとっていかなければいけないのかなということもあろうかと思います。例えば、私どもの説明の中で、ご利用の少ない列車見直しのご説明状況についてということで、11月27日付で本庁の方へ説明に来たときの資料を私どももちょうだいしました。その中で、このようなJRとしての表現があります。4行ですので読ませていただきますけれど、9月30日付ご利用の少ない列車や駅の見直しについてでお知らせをしたとおり、当社の主力一般気動車であるキハ40系気動車の老朽劣化が著しく、車両の故障使用不良等が頻発し、増加傾向にあり、安全、安定輸送を確保するためには、これ以上の使用に耐えない車両は廃車せざるを得ません。これらを見越して残った車両でダイヤ設定せざるを得ない状況にありますという文章となっています。これを逆にとると、では残った車両がなくなっていけば、もうダイヤはないのですかととらえても仕方ないJRの文章だと思うのですね。車両の更新はしない、主力一般気動車の老朽劣化が激しくて、これからどんどん廃車にしていきますよ。その車両で動かしていくダイヤ設定については、もう可能な、今のところこれだけ減便しなければいけないという状況なのですよということは、これから今残った100両前後のキハ40系が更新されないということは、いずれはここもなくなりますよという布告ではないかなととらえても仕方ないような文章に私はとりました。なくなったから仕方ないねで済む問題ではなくて、やはり生活の糧として必要な方々がいるわけですから、再質問として何点か質問させていただきますけれども、本町として、例えば札幌市の出張あたり、職員のあろうかと思いますけれども、そこら辺の出張に利用する、そういう基本的なものは今まで努力なされてきたのかどうか。それから、例えば本町でも大きな祭りあります。味覚祭りであったり、そば祭りであったり、ワイン祭りであったりと、やはりそういうところでコラボを組んだ中で、例えばJRとのコラボを組みながら、特別列車的なコラボ的なこともやはり今までは余りなかったですけれども、かつてはメロン列車ですとかいろいろあったと思いますけれども、そこら辺でもこれから何か工夫というのですか、利用として考えていくことはないかということ。それから、もう一つは、例えば将来どこで廃止されるか私はわかりませんけれど、そうなってからでは遅いわけですから、例えば都市間交通の将来に向けた考え方というのですか、12号線を例えば札幌市から民間のバスが都市間交通で走っていますけれども、例えばあれをルート275沿いに沿線で3町、4町、あるいは共同して要請するとか、そういう何か考え方も必要なのではないかと思うのですけれど、そこら辺についてはどう考えるかということで、この3点お伺いします。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

再質問にお答えをしたいと思います。温度差があるということではなくて、何とか減便の今の計画を残してほしいという要請をしたところであります。また、それを容認をするなどという発言を今まで私はどこでもしたことはないということであります。JR北海道、きのう来られまして、国鉄からJRになってから、そのときのダイヤを今までずっと守ってきたと、ほとんどそのダイヤの本数等々は変えていないのだということをおっしゃっておりました。民間でありますので、ある程度の公共性の高い公共交通という部分はありますけれども、やはり民間という立場から、大きな赤字を出し続けることには限界があるようでありますし、近年の災害等で安全運行ができない、それから車両の老朽化というようなお話もしておりました。大きなお金を国から借りて、この5年間で何とかその赤字の体質をなくすために今回79路線についての減便廃止等々を検討しているという話でありました。民間として考えるには当然のことという部分は理解はしますけれども、沿線自治体としては、最後まで何とかという思いは同じであります。また、出張のときの利用はということでありますけれども、なかなか便数と、今札幌市まで行くと当別で40分か1時間ぐらい待つといいますか、そういったことがあって、出張の時間に合わないという部分が多いのと、車社会、車で行くと1時間10分ぐらいで札幌市には行けるというようなことがありますので、職員にどうしてもこれを使えというようなことを今までやってきたことはないというふうに思います。それから、イベント列車、これはきのうも私も話をさせていただきました。例えば、減便になった後に、そういうイベント列車の運行というのは可能かどうかということをお伺いしましたら、それは可能だということをおっしゃっておりましたので、先ほど議員もおっしゃっていましたワイン祭りとか味覚祭り、そば祭り等々のときの特別列車というのは、考え方によっては運行ができると、そんなふうに理解をしております。また、都市間交通の話はしておりませんけれども、例えばDMVということで、JRが何年か開発に着手した列車とバスのものですけれども、今開発をやめたということになっております。例えば、それを浦臼町、新十津川町間を走れないのかというような話をしたところ、なかなかクリアするハードルが高いというようなところがありましたので、沿線2町3町の首長、自治体職員ともいろんなことを協議しながら、何とかいろんなものにつながって、この利用率を上げていくようなことになればいいかなと、そんなふうに思っております。以上でございます。

質問 3番 柴田典男

大体のことについてはご理解させていただきました。ただ、やっぱり住民の皆さんもいろんな新聞報道だけの形の中で、札沼線なくなるのだという報道をお聞きしている方々も事実なわけですから、やはり将来に向けた説明というのはるる必要だなと感じています。将来、やはり本当に必要な足として、町としての対応、安心できるように町民に対して説明していただきたいと思います。ただ、再々で一つだけなのですけれども、先ほど、本町では20両の廃車ということだったのですけれど、では将来の更新について、何年でこのキハ40系がなくなるのか、そういう点について、それがいわゆる各ローカル線の存続に影響するものだと思うのですけれど、それについてのJRとの説明、あるいはお尋ね等々はあったのかどうかということでお願いします。

答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)

ただいまの質問に、私の方からお答えをしたいと思います。JRの本社に尋ねたとき、あるいはマスコミ報道でもそうなのですけれども、JRにつきましては国からの事業改善命令を受けたということで、それに対応する策として、安全をまず第一に考えて、5年間の修繕計画を策定したということでございます。この5年間の修繕計画、総額で2,600億円が必要だということです。JRについては、その2,600億円のうち1,400億円しか自分たちでは調達できないと。残りの1,200億円の資金を国から受けますけれども、そのうち900億円については無利子だけれども、返済をしなければいけないということでありました。その5年間の計画には、キハ40系の更新等については入っていないということで、JR本社での意見交換の中でも、斉藤町長は列車が壊れて修繕する必要性があることなど最初からわかっていたことではないかというような発言を町長からしています。きのうのJRのやりとりした中では、結局その安全対策を優先して、ほかのもの進めて、結局そのキハ40系については5年間の修繕計画が終わった後になるということです。ですから、その5年間を何とかもたせるために、全体の走行距離を短くして、だめになったものを廃止するというようなきのうの説明でございました。以上です。

出典:浦臼町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる