みんなの議会

浦臼町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月20日

道の駅再開発の是非を問う

2015年3月20日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「道の駅再開発の是非を問う」について質問し、町長 斉藤純雄、総務課長 河本浩昭、総務課主幹 石原正伸が答弁しました。

質問者
柴田典男 議員
答弁者
町長 斉藤純雄、総務課長 河本浩昭、総務課主幹 石原正伸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 柴田典男

第1回定例会におきまして、議長のお許しを得ましたので、町長に道の駅再開発事業に係る予算ということで質問をさせていただきます。道の駅再開発事業に係る予算については、議会における先日の予算審査特別委員会において多くの議論がなされ、最終的に一般会計予算については否決すべきものとして採択されました。私は今定例会において、既に通告として一般質問における道の駅再開発に関する質問を起こしておりますので、改めて町長に対し、その内容について伺いたいと思います。私は道の駅再開発に対して反対をするものではありません。しかしながら、今回提示された膨らみ続ける建設費を含め、そのプロセスに対し、警戒心を持つものであります。一昨年、検討委員会を立ち上げて建設に対する内容検討を始め、先進地の視察に10回前後の話し合いを進めてきたと伺っております。当初は3億円前後の建設費という説明から始まっており、議会に対する取り組み説明でも同額の提示を口頭で受けました。その後、回を重ねるごとに事業費の増額説明が繰り返されてきました。次回の全員協議会においては、平成25年度より7回の説明回数がありました。その中で初めて建設事業費が提出されたのは、昨年9月3日に3億9,995万2,000円であります。その後、12月17日に4億5,000万円、先月2月4日の協議会において4億9,900万円、そのわずか2週間後、2月20日に5億1,200万円であります。たった半年にも満たないうちに1億1,000万円以上の増額説明を受けました。信用性は次第に失われていきました。今回の設計が予想以上に膨らんでいく過程で、内容や設計の見直しを図るべくところを、あくまで進めていくその姿勢に疑問を感じます。本来、本定例会においては、第4次浦臼町総合振興計画及び行財政改革集中プランを示さなければならないと思います。その上で施政方針が成り立っていくものであり、道の駅再開発がどのような位置づけで予算執行されていくのか示されていくものと思います。将来の町づくりのために、今一番大切な少子高齢化対策をはじめとして、産業振興、福祉政策、子育て政策、インフラなどの将来に向けた具体的計画を示し、町民が納得のいく予算書案を提示していただきたかったと思っております。なぜ単年度に集中した前年度比1.7倍の13億1,895万円に及ぶ建設事業費を計上しなければならないのか、建設事業費構成比34.8%を占める予算編成は、しっかりとした年次計画を組むことにより解消できるものと思います。町税が9.7%も落ち込む状況の中で、町債を1.3倍の7億以上に組まなければならない。繰入金に至っては前年度比2倍以上の8億2,532万円を計上しています。そのうち3億9,000万円は一般財源不足のための財調取り崩しであります。道の駅再開発の内容については、設計の見直しをはじめとして再検討の時間が必要と考えます。健全な財政運営に努めることが、町に求められていることなのではないかと考えます。道の駅は投資事業です。民間であれば利潤を追求しなければなりません。活性化のためにと言うでしょうが、もうけのない事業は地域を元気にはしません。民間の立場に立って考えるならば利益率を考え、投資の回収期間をあらかじめ設定すると、身の丈に合った形が見えてくるのではないでしょうか。町長は施政方針の中でチャレンジという表現を示していますが、理事者にあっては、チャレンジであってはならないと私は考えます。企画段階における職員のチャレンジは大いに必要ですし、歓迎します。しかし、理事者にあっては培った経験と判断力により、それらの中から、町にとって、あるいは町民にとって何が最善手であるかを判断しなければなりません。挑戦であってはいけないと思います。これから地方創生の具体的な議論に入っていくと思いますが、職員の企画力と実践力、それを引き出す理事者の理解と信頼そして判断力、それらが総合されて5年後、10年後に後悔の残さない町としての歴史をつくっていくことが理事者の責任であり、議会の責任だと思うのであります。そこで、質問の内容を申し上げます。平成27年度、ほぼ地方交付税と同額の13億1,900万円に及ぶ建設事業費の中で、5億1,200万円を占める道の駅再開発は過度な高額費用計上と考えるが、どう考えておられるのでしょうか。もう一つは、本年に示すべき総合振興計画及び行財政改革集中プランの提示なしに施政方針が示されましたが、将来にわたる町づくりの各政策、対策、振興策を開示し、その中で道の駅再開発の位置づけを論じるべきと思いますが、いかがでしょうか。以上です。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

柴田議員のご質問にお答えをいたします。平成27年度予算において建設事業費13億1,900万円と、そのうち道の駅再整備事業5億1,200万円は過度な額ではないかとのご質問ですが、ことし鶴沼公営住宅建設事業3億4,000万円、行政センター耐震改修工事2億円、小学校の大規模改修事業7,500万円、そして道の駅の再整備事業5億1,200万円となっており、大規模な事業が重なってしまい、このような大きな額になった点は、もう少し配慮が必要だったと反省をしております。しかしながら、道の駅整備事業については、当初深川市の道の駅規模を想定、工事費も概ね3億5,000万円程度と思っておりましたが、昨今の急激な円安による資材高騰や人件費上昇など、当初想定より2割も3割も事業費がふえていったのは事実でございます。検討委員会を立ち上げ先進地視察、さらには関係者・出店者との協議などを踏まえて進めてきており、その過程での説明の十分、不十分はあったとは思いますが、浦臼町の基幹産業である農業を中心とした将来への町づくりを考えた場合、この整備事業によって雇用の場の増加、農産物の販路拡大、さらには交流人口増による町の魅力情報発信拠点など、すべてが町の活性化につながる事業として、今回提示した金額は決して過度な投資額ではないと考えております。また、総事業費5億1,200万円のうち4億1,000万円は、町に有利な過疎債を活用することで、後にその7割が国から補てんされることになり、実質約40%の自己財源で事業実施できることも含め、決して過度な予算計上とは考えておりません。次に、総合振興計画については第4次総合振興計画策定がおくれており、いまだに完成していない状況にあります。平成22年度から26年度までの浦臼町づくり中期計画においては、活力ある産業をつくる項目で自立性の高い農業経営の確立による今後の方策の中で、道の駅などで直売所を整備し、農産物販売の促進を図ることが明記されておりますので、このたびの道の駅整備事業もその計画に沿ったものと認識をしております。以上です。

質問 3番 柴田典男

当初、斉藤町長は道の駅再開発にかかわる私どもの説明の最初のお話では、いわゆるトイレが汚いと。あと駐車場が狭いということで、私は道の駅にかかるのだということで、その時点で私どもも、その時点から反対したわけではありません。それで活性化に結んでいくのであれば、それはいいことだということで見守っておりました。ただ、今回いわゆる単年度に対して、これだけ予算が集中してしまった。結果的にそうなったわけですけれども、それを先ほども言ったとおり、総合計画の中で何年度のということで、その計画を順次立てていって、それでそれにリンクした、財政改革集中プランとリンクしながら単年度の計画をしっかりやってくれて、これでいけば大丈夫なのだという方策が見えてくれば、私どもここまでならなかったと思うのですけれども、結局、当初、昨年の9月の段階で4億円以下なのですよ。9月3日でね。その後、協議会をやるたびに額がふえていくのですね。当初、町長から示された金額を私どもも地元に帰って説明するわけですよ。今度、町で道の駅ができるのだと。4億円も行かないでできるのではないかなという説明だよ。町で、自分の地元で説明するわけです。ところが、次の協議会に来ると、額は上がっているのです。そうしたら私も今度地元に帰って、私が今度逆の立場として、またふえてくる、なぜだという質問を受けます。そこなのですよ。やっぱり皆さん、行政としてはプロなわけですから、そういう予算編成に対しては責任を持って立てていただきたい。だから、そうやって単純に、たった半年の間で額がふえていく、どういうのでしょうかね。姿勢と言っていいのでしょうか。もっと設計段階であったのではないかということが、いわゆる今回のいろいろ膨らんでいったことに対する疑念です。では、一応再質問としてお伺いしますけれども、私としては今、少子高齢化。どこの町も少子高齢化対策ということが、やっぱり柱の政策としてなっています。では、町長の考えとして、今2,000人を切らないために、町してもいろいろ考えなければいけないというテーマもあります。人口1人減ることによって、地方交付税は30万円ほど減るのではないかと自分の認識もあります。今、町として取り組むために、例えばひとり暮らしの高齢者のために集合住宅をはじめとした高齢者福祉への取り組みでありますとか、子供の2歳児以下をあずける場所の施設ですとか、そういうこともあるのですけれども、そういうもろもろのいわゆる総合計画的なものも今回盛り込まれていると思いますけれども、どのように町長としては将来をお考えなのかを1点。それから、総合振興計画と先ほども言いましたけれども、財政改革集中プランは、やはりリンクしているものだと思います。今回、我々には総合振興計画は示されておりませんけれども、隣の奈井江町では、1月に総合振興計画は出されています。それを議会は特別委員会を設けて、その振興計画だけ特別審査しています。そして3月の予算に新年度予算と合わせて示してくるわけですね。そうすれば私どもも年次ごとの計画もわかるわけですから、非常に財政的なものがわかりやすいのです。今回、わかりやすく言えば、単年度予算の中で貯金の取り崩し、表現変えますと繰入金ですけれども、8億2,532万円に及ぶ繰入金を計上しています。そして借金の方に、町債に7億1,560万円が町債として計上されています。私の個人的な考えとしては、これは健全な財政運営とは言いがたいのではないかなと思います。これについてどうお考えなのか、二つ目。それと集中プラン、私どもにも示されました。これが昨年の12月17日です。このときに合わせて道の駅についての説明は受けました。このときの道の駅の建設費用は4億5,000万円です。この全員協議会に示されている、これは26年度からが計画でなっているのですけれども、先日、予算委員会のときにも質問したのでちょっと重複するかもしれませんけれども、地方交付税がこのときでは15億2,400万円、実際の一般予算の方では13億3,000万円。これはわずか3カ月前なのですけれども、この違いと合わせまして、このときの建設予算が12億1,800万円、実際が13億円。このときの基金の取り崩しが2億1,000万円なのです。だから、横の連携と言うのでしょうか、庁内の。それもやっぱり、もっと連携しながらお互いにやっていくべきだったのではないかなというところがあるのですけれども、これで行った場合に今22、3億円ある基金の取り崩しから今回8億円取り崩して、大体例年足りなければ使うのが財調だと思うのですけれども、大体例年1億円、2億円ぐらいは、足りないときは使う。今までを見て見ますと、余ったから財調に入れたという経過があるのです。将来的に見たときに、5年後この基金を幾らとして推計しているのか、あるいは10年後幾らとして推計しているのか、もし町長か担当でもいいですけれども、教えていただければ教えていただきたいと思います。今回、道の駅に関しては疑問の点の一つに、もう一つ、先日の予算委員会でも質問しました。ただ、きょうはちょっと非常に興味を持っている方々がいっぱい聞きに来ていますので、私どもがなぜこういうことになったのかという一端の中で一つ、やっぱりもう一つ質問させていただきたいのですけれども、2年前に検討委員会ができましたですね。この間も聞いたのですけれども、設計図がころころ、ころころ変わっていきました。当初はコンビニが一番左にあって、そ の 隣 に ト イ レ が あ っ て 食 の 駅 的 な ブ ー ス が あ っ て と い う 設 計 が あ り ま した。その次に示されたのが、コンビニがない。商工会の事務所をこちらに移されればいいのでないかということで一部2階建てです。そのときまで自分もそれほど、それでもいいのかなという気持ちでおりました。それから今度、舗装をはがなければいけないから、予算がふえていくから、だからちょっとこっちを縮小しなければいけないとうことで、今度2階カットしました。ところが、1階部分の設計された部分は、そのまま残ってしまっています。商工会が入るということで2階建てをして、それで予算がオーバーしそうだから2階部分をカットして1階だけ残して、設計上は机、デスクを五つ、六つ置ける状況と相談室をつくって、その事務所用のトイレも別につくりました。だから結局、もし、そこに商工会これから、私の聞く限りにおいては入らないと思いますけれども、では、その相談室だけ、むだに残るのですね。そのまま設計が動いています。そこら辺をもう少し状況、状況に合わせた中で、設計をよく見直しながらやっていかなければならなかったところを、ただ結局、ものを建てることに走ってしまったというところが今回の問題を大きくしてしまった原因ではないかと自分は思っているわけです。ですから、相談室等々について、もし回答があるのであれば、お伺いしたいと思います。以上です。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

最初の質問がよく覚えていないのですけれども、少子化人口減少の時代、そのための子ども・子育て支援、その事業と今回、道の駅のような、いわゆる経済活動。それは同じ土台には上がらないし、どちらが優先順位をつけるというものではない。そのとき、そのときに必要な事業を財政も考えながら提案をして、議会の同意を得てやっていくというのが行政だという思いがありますので、今回はそういう意味では、道の駅がこういうことで2年前から皆さんで協議をしていただいて、確かに議員おっしゃるとおり、短期間の中でお金が非常に流動していったという、そういうところの説明は私たちもかなり反省をしなければいけないという思いはあります。ただ、大まかな事業として5億円とか、そういうお金だけで反対はしてほしくないなという思いはあります。事業としての本質として、うちの町にとって将来必要なのだということでの当初計画予算を上げて、皆さんにもご承認をいただいて実施設計、基本設計やってきているわけですから、そうなると、そこで最初の4億円ならいいのかとか、そのときに5億円ならだめだよとかというそういう問題ではないというふうには思います。いろいろな意味で上がってきたという事実はありますし、それについては私も非常に反省をしなければいけないというのはたくさんあると思うのですけれども、そこはそういうことで理解をしてほしいなという思いがあります。それから、集中プランの財政の数字について担当の方が詳しいと思います。15億円の交付税を今回13億円で載せておりますけれども、それはかなり厳しく見ているという状況であります。毎年、町が見ているやつよりも2億円ぐらいは多く国から来ておりますので、それはその都度、毎年基金の方に積み立てていくということであります。今回はそういうふうに少し辛く見た新年度の歳入予算ということであります。ですから、そこで2億円の部分が、4億円の繰入金が半分になっているというようなことでご理解をいただけるのではないかと、そんなふうに思います。それから、最初のコンビニ。これは私が、あそこにコンビニを誘致したら、多分コンビニ会社は来てくれるだろうという思いでいたのですけれども、結局2社のコンビニについては進出してくれないというようなことで、そういう思いでいろいろまた図面も変わっていったというようなところがあると思います。ただ、事務所の相談室云々については、指定管理が入る、どんな業者が入るかわかりませんけれども、そこでの有効活用は十分できると。研修したり、それから出店者が集まって何かトラブルがあったときに、そこでお話をすると。いろいろなことで活用できるので、それはむだなところではないというふうに思っております。以上です。

答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)

財政推計の件についてお答えしたいと思います。先ほど柴田議員からご質問がありました財政推計でございますけれども、基金の額ということでございますけれども、単純に考えれば今回の27年度の基金の取り崩し額が変更になったということで31年度でございますけれども、単純に考えれば12億円が6億円に基金残高が減るということでございますけれども、ただ議会説明の際にも申し上げていたとおり、本町の歳入の半分近くが地方交付税で占められているということを考えますと、その財政推計については、交付税の額に大きく左右されるものであるということでございます。以上です。

答弁 総務課主幹 石原正伸(総務課主幹は2017年3月まで)

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほど柴田議員の方から言われました地方交付税の額15億2,400何がしという数字は計画上の数字でございまして、現在、先ほど課長の方から説明がありましたように13億3,000万円ということで計上しております。その差額としては約2億円ぐらいの額を安全を見て歳入を少ない形で計上しているという内容でごさまして、先ほど説明があったのは、その分、基金としましても計画上ではおおよそ2億1,800万円ぐらいの繰入金であろうという想定で計画してございましたけれども、今現在8億2,000何がしという数字になっていますので、その差額分、計画との差額が6億円ぐらい繰入金がふえるであろということで、そのまま31年まで基金を同じ額で推計、減らしていきますと、31年の計画では、基金は残高12億4,000万円ぐらいを想定してございますので、そこから引いた残りが6億円ぐらいの残高になるのでないでしょうかという回答でございます。ただ、交付税につきましては先ほど説明がありましたように、見込めない部分もございますし、財政推計上では相当の減り率といいますか、年間5%近く減るであろうという見込みで計上してございますので、そちらの歳入につきましてもどちらかでいうと、安全サイドでつくっている、少な目で計上している計画ということで考えていただければと思います。以上です。

質問 3番 柴田典男

わかりました。だから総合計画を出してほしいのですよね。結局、やっぱり自分らとしては、自分ばっかりではない、町民としてもやはり5年後、例えば10年後に借金生活になったら嫌だよ。だから、町として、しっかり安心できるかじとりしてくださいというのが町民の希望ですから、そのために、ちゃんとした年次ごとの計画を立てる。その中で、町の駅はここだから建てたいのだと。これだけかかるから認めてほしいのだという考え方でやはり来てほしいし、今回のように、当初2億円の取り崩しが8億円になって、確かに健全な数字の出し方でやっていくのはいいのですけれども、今でいけば平成31年度に、今のままでいきますと6億円ということになりますと、今21億円、2億円の世界が、5年後でもう3分の1ぐらいになるという単純な計算で言えば、そういうことになってしまう。だから、それが町の町民にとって不安材料ではありませんかというのが私どもの意見です。今回も確かに過疎債ということで7割が国から補てんされるということも説明ありますけれども、完全によしわかった、国は7割ちゃんと補てんしますよという約束事はこれからなわけで、この7割のうちの全額を保証されるという保証もないはずなのです。過疎債は全国で100あって、それを各自治体が取り合いすると思うのですけれども、それがもし大きな取り合いがあれば、やはり割合として、この7割も減らされている感じで来るわけですから、全額保証されるということはないはずです。ですから、将来地方交付税に至っても減額は予想されていくというここにもあるわけですから、やはり計画に沿った形の中で出していただきたい。道の駅についても再度考えていただきたいと私は思います。再々質問としては申しませんけれども、町長としての未来指針としてあればお伺いしたいですけれども、今回、道の駅再開発事業予算は議会を二分しました。多くの報道がなされ、現在多くの町民が注目している案件であります。町民の皆様にわかっていただきたいのは、賛成者、反対者それぞれが議員の責任として最大限の判断をした結果であり、すべてにおいて町のためであり、将来の町への思いの結果であるということをご理解いただきたいと思います。これから地方創生として、町としての企画力が問われる時代に入っていくと思います。安定した財政運営を将来にわたって求めていくものであります。再度申し上げさせていただいて再々質問を終わらせていただきますけれども、やはりこれから職員の企画力と実践力、それを引き出す理事者の理解と信頼そして判断力、それらを総合して本当にいい町をつくっていくことが理事者の責任であり、私も議会の責任だと思うところであります。再々質問を終わりますけれども、何か指針があればお伺いしたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

最初から言っているように、うちの町は農業が基幹産業の町であります。そこを軸に今、地方創生ということで地方がみずから自分のたちの町をどう生かしていくかということをつくらなければいけないと、5カ年計画をことし1年中でつくります。そのときに、議員おっしゃるように財政を重視して何とか5年、10年という気持ちも十分わかります。ただ、交付税が簡単に1億円、2億円減る時代ですから、基金を持っていても本当に国がちょっと厳しいことを言い始めたら15億円が13億円、12億円。そうなってくると、持っているお金というのは、すぐなくなってしまうのですね。それよりは、やっぱり町が生きるための経済活動とか、そちらの方に投資する視点も私は必要だという思いで今回上げました。いろいろ皆さんにご迷惑かけたという思いは反省をしておりますし、議会の決定は、尊重はするつもりでおります。以上でございます。

質問 3番 柴田典男

どうもありがとうございました。

出典:浦臼町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月20日 議事録 PDF(108ページ) 間違いを知らせる