浦河町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月12日
（1）特殊詐欺被害対策について／（2）小中学生のスマホ教育
2024年3月12日、浦河町議会の一般質問で、中山康子議員が「特殊詐欺被害対策について」「小中学生のスマホ教育」について質問し、町民課長 室田桂範、教育委員会管理課長 佐々木俊也が答弁しました。
- 質問者
- 中山康子 議員
- 答弁者
- 町民課長 室田桂範、教育委員会管理課長 佐々木俊也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 中山康子
おはようございます。今回は、通告に従いまして、２件質問したいと思います。まず、１件目、特殊詐欺被害対策について。新聞の社会面「ストップ、詐欺被害」の欄には、連日のように地域、性別、だまし取られた金額、詐欺被害の内容が記載されております。一時期は、息子や警察官を名のるオレオレ詐欺が多発、架空請求や還付金、キャッシュカード不正、国際ロマンス詐欺など、あの手この手の手口でだまし取る。近年では、スマートフォンの普及により、ＳＮＳ投資詐欺の被害が急増し、投資への関心が高い中年層が多いように感じますが、先日は釧路管内の３０代女性が４,１００万円投資をすると当選金が受け取れる、また昨年末、札幌市内の６０代の女性は仮想通貨の投資を勧められ、２２回にわたり１億５,０００万円を送金、これは２０２３年の被害で最高額だそうです。被害者の気持ちを察すると気の毒に思う反面、被害額の金額に驚愕し、２２回の送金途中にこれはおかしいと気づかなかったのか、世の中にはたくさんのお金持ちがいるのだと妙な関心を持ちました。しかしながら、この背景には政治不信、２０１９年に金融庁がワーキンググループをつくって提出した中で、老後は２,０００万円が必要だとか、とにかくお金のかかることがすごく多かったことも引き金になっているのかな、その後、ガソリンや灯油の高騰、日常の生活用品、食料品の物価高で先行きの不安もあり、少しでも預貯金を増やしたいという心理も作用したのではないでしょうか。被害者を責めず、ネットの向こうにいる犯人に憤っています。昨年あたりから、私のパソコンにもＥＴＣカード、えきねっと、全く身に覚えのないクレジットカード会社や大手通販サイトからアカウントが凍結をするので更新をしなさいなど、迷惑メールが頻繁に届くようになりました。こちらに関しては、学習し、ブロック機能を使ったり、すぐに削除していますが、インターネット環境のある家庭やスマホ所持の老若男女、スマホ初心者は不安をあおるような文面に心配されることもあるかと思われます。高齢者や中年層のネット被害の防止、被害があっても打ち明けられず、泣き寝入りをしている方もいるのではないでしょうか。今後、ますますインターネットの利用が拡大され、万が一、事件や詐欺被害に遭わないかと危惧します。あわせて、電子マネーの知識など様々な年齢層に注意喚起をし、被害が起こらないよう啓発に努めてはどうでしょうか。一つ、当町の特殊詐欺被害はあるのか。二つ目、役場、ホームページ、ＳＮＳ、各種催事での注意喚起を質問いたします。２点目です。小中学生のスマホ教育。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境により、学校の授業内容も一変した学校現場。もはやパソコンやタブレットは、時代の流れでは必要な学習ツールとなります。一方では、スマホを介した陰湿ないじめやスマホゲームに依存、児童・生徒が課金トラブルの相談も後を絶たないそうです。小中学生のスマホ所持もかなりの数になると思われるが、低学年用のキッズスマホ、高学年から中学生は大人が使用している同等の機種を所持しています。ＳＮＳにより諸問題も見受けられ、事件になったケースもある。便利な反面、落とし穴もあり、使い方によって凶器にもなる。家庭の中で約束事も決められていると思われるが、教育委員会としてどのような対応をしているのか。一つ目、小中学生のスマホ所持は。二つ目、スマホ教育は（例えば、ゲームの課金やＳＮＳの使い方など）どのように教育をしているのかをお聞きいたします。以上です。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
中山議員がご質問の１問目、特殊詐欺被害対策について、ご答弁申し上げます。１点目の当町の特殊詐欺被害はあるのかでございます。特殊詐欺の定義ですが、犯人が電話やはがきなどで親族や公共機関の職員等を名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪とされております。まず、ご質問の特殊詐欺の件数につきましてですが、北海道警察本部が道内の特殊詐欺事件の件数を公表しておりますが、市町村別の数値は公表されておらず、町内における件数の統計的なデータはございませんが、令和４年の北海道内の特殊詐欺事件の認知件数は３０８件となっております。なお、浦河警察署に問い合わせたところ、当町におきましては、令和５年において１件の特殊詐欺事件が発生しているとの確認が取れています。２点目の役場ホームページ、ＳＮＳ、各種催事での注意喚起でございますが、特殊詐欺被害を防止するためには、ご質問にもありますように、被害が起きる前の日頃からの啓発が大切なことであります。町といたしましても、各種イベント会場において、防犯協会などの関係団体と協力しながら、啓発リーフレットなどの配布、また浦河消費者協会が実施する消費生活展などの催事の際に、浦河警察署による啓発を行うなどし、特に高齢者を対象として、特殊詐欺に対する知識、意識の向上を図っているところであります。また、浦河警察署におきましては、各金融機関における啓発活動の実施、併せて町内の企業と地域の安全安心に関する協定を締結しておりまして、その協定の項目の中で特殊詐欺被害防止に関し、連携して被害防止の取組を行うこととしており、関係機関が相互に協力し、対策を講じているところであります。特殊詐欺の手口は、年々複雑かつ巧妙化しておりますことからも、これらに対応した広報誌やホームページへの掲載記事の充実を図るとともに、引き続き各種行事において、参加者への周知啓発、浦河警察署などの関係機関と連携した啓発活動を実施してまいります。
答弁 教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）
私のほうから、二つ目のご質問、小中学生のスマホ教育について答弁をいたします。まず、一つ目の小中学生のスマホの所持はということでございますけれども、教育委員会では毎年度、町内の小中学校を対象に生活習慣についてのアンケートを実施しています。アンケートの中で、携帯電話、スマートフォン、タブレットのいずれかの機器を持っていますかという質問項目に対する令和５年度の調査の回答でありますけれども、小学生で持っていると回答した割合は３９.７％、そのうち高学年の５、６年生を見ますと、２学年で４９.０％、およそ２人に１人が持っているという回答をしております。中学生では、持っていると回答した割合が８６.９％。全ての学年で８割を超える所持率となっております。次に、二つ目のスマホ教育はというご質問でございます。小中学校では、道徳の授業の中で、情報モラル教育として、まず実施をしております。中学校では、さらに道徳の授業のほかに、技術・家庭科の指導項目の一つとなっている情報の技術で情報モラル教育が取り入れられています。この情報の技術について学習指導要領では、情報通信ネットワーク上のルールやマナーの遵守、危険の回避、人権侵害の防止など、情報に関する技術を利用場面に応じて適正に活用する能力と態度を身につける必要性などを理解するといった授業内容となっております。道徳と授業のほかにも、各学校ではそれぞれ様々な情報をモラル教育の取組を実施しております。浦河警察署の担当者や専門講師を招きまして、インターネットやスマホの正しい使い方、ネットやゲーム依存、ネットトラブルなどに関する講習を開催しています。ほかには、身近にある様々な事例を基に、子供たち自身がメディアを上手に使っていくことを考え合うアウトメディア集会といった取組を行って理解を深め、さらにはＰＴＡとも連携してアウトメディアに関する懇談会をオンラインで実施するなど、保護者の方にも理解、協力を求め、情報モラル教育に取り組んでいる学校があります。教育委員会では、令和２年度より浦河町アウトメディア宣言をして、毎年度学校を通じて児童・生徒と保護者にリーフレットを配布しまして、家庭でのメディア使用に関する共通のルールの指導や各家庭内での独自のルールづくりをお願いしております。現代社会で生活していく上でスマホなどのメディアにつきましては、今後ますます欠かすことのできないツールとなっていくことから、児童・生徒が情報モラル教育を身につけることの重要性につきまして、学校現場での取組はもちろんですが、保護者の皆様への理解、協力についても、引き続き推進してまいります。
質問 2番 中山康子
では、１番目なのですけれども、詐欺被害は個別の町村ではないということだったので、それでも令和４年は３０８件ですね。私の通告を出した翌日に警視庁のほうからざっくりした件数が出ていて、主に例えば投資詐欺に関しては、男性が５０代から６０代、女性は４０代から５０代が半数を占めて、要はＳＮＳ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍから、その中からＬＩＮＥのアプリに引導をするというふうな形が多いのですけれども、ただ、浦河町の場合は、今結構ＳＮＳをやっている人も多いので、もしかしたら被害に遭っているかもしれないし、言うのが格好悪くて泣き寝入りしている人もいるのかなと、これは分かりませんよ。実際に、本当の事例なのですけれども、随分前にかなりの額をだまし取られて、子供たちに打ち明けたらすごくなじられて、逆にそれが何かショックで自殺したという例もあったので、ここは随分注意しなければいけないかと思っています。また、注意喚起に関しては、２の啓発とかの部分では防犯協会や消費者協会などと一生懸命やってくれているということで安心しました。ついこの前、２月に浦河神社でひな祭りの催事があったときにも、たまたま行ったときに、浦河警察署の署員の方たちが見物しに来てくれた方たちにＬＩＮＥグループの詐欺とか、いろいろと電子マネーの詐欺とか、こういうチラシを配っていたので、高齢者とかその辺はあまりホームページとか、浦河町で発信しているＳＮＳなんかも見ていないので、イベント、消費者協会とか、九十九大学とか、いろいろとあるところに、実際にこういうチラシを作って渡して、どこか気になるところに貼ってもらうようなこととかをしてはどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
ただいま議員のご意見でありましたとおり、そういうところで高齢者の方々は当然そういうＳＮＳとかを見ることはなかなか難しいと思いますので、そういう催事とかイベントがあるごとに会場とかにパンフレットを置く、ポスターを貼るなどし、警察等も連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
質問 2番 中山康子
ぜひよろしくお願いします。本当にオレオレ詐欺とか、慌てて来たら確認もしなくても、騙されたとかでいっぱいいっぱいになってしまって、気持ちは分からなくはないので、そこら辺は私たちも学習しなければいけない部分と、先ほどの高齢者の方たちにはこういう紙媒体の中でぜひ啓発をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。２問目に入ります。まず、１番目のスマホ所持。小学生全体が３９.７％で、高学年、つまり５、６年生になったら一気に１０ポイントぐらい上がる。中学生になると、これはほぼ９割ですね、８６.９％というのは。これは、実態はありがとうございます。そして、これはまた春になったら今の６年生が中学生になったときに、またさらに上がるのかなと。でも、今親御さんも防犯の観点だとか、塾の送り迎えだとか、いろいろな面で必要になってきたツールなので、ここはもう致し方ないのかと。そこは本当に家庭教育もしっかりしてほしいのが私の一番の重点ポイントです。そこにくっついて教育委員会も一緒に手助けするというか、ストップ、気をつける、そういう教育も必要かなと思っています。次の２番目のスマホ教育のゲームの課金。これも相談の中にあった話なのですけれども、実際に保護者が使っていたお古のスマホ、Ｗｉ－Ｆｉ環境があれば使えるのですって、私もあまり知らなかったのですけれども。それをやっていたらしくて、気がついたら、額は少なかったのですけれども、そこで注意したという部分もあって、最小限に食い止めた。子供というのは、そういうことは分からないですよね。だから、今回いろいろお話を聞いていたら、アウトメディアのそういう会もあるらしいので、そこも再度しっかり、いろいろなトラブルの中でもお金がかかる部分というのは、結構親にとってはダメージなので、新しく新年度になったら、再度そういう教育を深めてほしいかと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）
先ほどご説明しましたアウトメディア集会というのは、荻伏小学校のほうで実際にやられた中で、教員が小学生の役を演じて、その中でもゲームをやりたい放題、あとはゲームに課金していたとかというようなことを実際に演じて、子供たちがそれを見てどういうふうなことを感じるかなということで、それについては保護者のほうも含めてＺＯＯＭでの懇談会をやったということがありますので、こういった事例は本当にいい事例なのかと思いますので、そこにつきましては、小中学校の校長会、教頭会を通して、こういったことを実施しているということで共有して取り組んでいくことを推進してまいりたいと思います。
質問 2番 中山康子
今回は、どちらかといったらゲームの課金の部分が主だったのですけれども、ざっくりスマホ教育といってもいろいろとあって、本当はもう少しいじめの部分とかも言いたかったのですけれども、そこはデリケートな部分もあるし、そこはまた問題がなければいつかしようと思っているのですけれども、教育長も皆さんご存じかと思うのですけれども、旭川の女子中学生のいじめ事件もＬＩＮＥでいろいろと拡散されてどうしようもなくなった事件。つい最近で言ったら、本州のほうで中学生が大学生に恐喝して飛び降り、転倒して亡くなる事件もあったし、中学生ですよ、中学生。ついこの前まで小学生だった子たちがそういう恐ろしい犯罪をする。だから本当に便利な裏には、そういう危険もあるし、子供というのは、そういうことに関してはすごくアンテナを張るのが上手だし、我々がやっと１時間かけて覚えることも、ものの１分か２分ぐらいでささっと、さくっと覚えてしまったり、そういうゲームから入っている子たちというのは天才的ですよね。そこも含めて、間もなく令和５年も終わります。すぐに新令和６年度、新しい生徒も入ってきますし、いろいろな意味で大変ですけれども、またこの１年、一生懸命、こちらのほうのスマホ教育、課金だけではなくてＳＮＳの恐ろしさなども含めて、教育委員会、学校、そして保護者にももちろん強く訴えて、事件のないようにしていただきたいと思います。終わります。