（1）こども基本法を踏まえた浦河町の取組について／（2）浦河町職員の産休・育休取得について

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、こども基本法を踏まえた浦河町の取組についてご答弁いたします。質問の一つ目、こども基本法制定の意義について町の考え方は。こどもまんなか社会の実現に向け、本年４月１日にこども家庭庁が発足し、同日こども基本法が制定されました。こども基本法は子供の権利擁護やこども施策の総合的推進を目的とし、「差別の禁止」「子供の最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「子供の意見の尊重」という子どもの権利条約の四つの原則に「家庭養育の基本」と「子育て環境の整備」を加えた六つの基本理念を掲げています。こども基本法の制定に伴い浦河町の子育て施策が大きく変わるものではありませんが、六つの基本理念のうち「子供の意見の尊重」がこれからますます重要となる部分ですので、今後町が子供施策を立案、執行するときには、大人の都合だけを優先するのではなく、子供の立場と意見を尊重し盛り込んでいかなければならないと考えます。二つ目、当町における既存の計画や施策に対する影響はです。当町には、子供に関する計画では「子ども子育て計画」があります。こども基本法の制定に伴い、この計画の法的位置づけなどの改正が必要となります。また、５年ごとに計画の見直しを行う際、保護者へのアンケート調査を行うので子供の意見を記入できるようにし、子供の意見を計画見直しの協議に盛り込めればと考えております。子供参加型の事業では、内容により子供が企画に参画する、子供を運営側に加えるなど子供が活躍する場づくりに配慮してまいります。三つ目、「子供の意見が反映されること」というのが基本法にあるが、子供からの意見をどのように聞き取ろうとしているのかです。こども基本法制定により、こども施策に対しての子供の意見の反映に係る措置を講ずることが国や地方公共団体に義務づけられました。意見の聞き取り方法として、こども家庭庁からは、子供を対象としたアンケートやパブリックコメントの実施、審議会などへの子供の参画、ＳＮＳを活用した意見聴取、子供へのヒアリングやインタビューの実施、子供自身による意見交換会の実施などが示されております。数多くの子育て施策の中で子供の意見の反映が必要と思われる事業について、先ほどの手法を組み合わせながら今後聞き取りしたいと考えております。当町には外国籍の子供も多くいます。基本的に外国籍のお子さんについても同様の考え方でいいのか。こども基本法の基本理念の四つの原則では、「差別の禁止」と「子供の最善の利益」を定めています。国籍に関係なく支援するのは当然ですが、母子ともに日本語が話せないことから地域おこし協力隊員などと連携して、妊娠期から出産、子育てまでの健診などへの支援、東部保育所の「あそびの森」事業を利用した幼児期からの集団活動の体験、認定こども園への入園支援など、子育てに関する困り事の軽減に今後も努めます。５、こども基本法に即した子供の意見を反映した施策を展開する準備はできているのか、また計画はあるのかです。先ほども答弁しましたが、子供の意見を反映しやすい施策としては子供参加型の事業が考えられ、子供が企画に参画する、子供を運営する側に加えるなどが考えられますが、当課で新たに事業を立ち上げるのか、ほかで行っている事業やイベントに加えるのか、具体的な計画は今時点ではありませんが、新年度以降の実施について検討を続けます。また、子供が発信する事業については、浦河高校写真部が東部保育所で子供の写真を撮影し発信する事業を行っておりますが、今後は小・中学生が主体となって、取材、編集、発信する仕組みづくりや場づくりについても検討してまいります。以上です。

答弁　総務課長 土居覚

おはようございます。飯田議員の２件目の質問、職員の産休育休の関係について、５点の質問についてお答えします。まず、１点目の産休を取得した職員の数です。本年１１月までの過去５年間で産休を取得した職員は、会計年度任用職員３名を含めて実人数で１０人となっています。なお、そのうち１人は２回取得していますので、延べでは１１人となります。２点目の代替職員の関係です。職員が産休や育児休業を取得する場合、事前に休業期間ですとか、復帰予定をおおむね把握している状況になります。そのため、職員が休業に入る時期や職員の職種、職責などを勘案しまして、代替えとなる会計年度任用職員の採用や異動により配置替えを行うなどして組織全体の体制を整えているところです。次は、３点目です。３月以降の育休の関係です。３月議会でお答えした男性職員に対する育児休業の制度周知につきましては、本年度より対象となる職員に対して制度説明を行うなどして、育児休業の取得を促しているところです。本年度新たに育休を取得した職員は、女性職員が１名、男性職員は取得者がおりません。４点目、有給休暇の関係です。本町職員の休暇制度は地方公務員法の規定に基づきまして、国や他の地方公共団体等の休暇制度と大きな違いが生じないよう制度内容を決定しております。そのため、休暇の取得単位は一部の特別休暇を除きまして１時間または１日単位となっております。また、当町職員が適用を受けるものではございませんが、労働基準法においては、有給休暇の取得単位は原則１日単位。一定の条件によりまして、１年間に５日まで１時間単位での取得をすることができることとなっております。現状はこのような状況でございますので、ご質問のありました休暇の取得単位の３０分単位などへの細分化については、国等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。最後、５点目の質問、職場環境づくりの関係です。出産、育児をする職員をサポートできる体制づくりを進めることにより、女性職員ばかりではなく、子育て中の男性職員も働きやすさが向上し、組織の活性化が図れるほか、離職率の低下や人材の確保などにもつながると考えております。そのため、引き続き職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。なお、本年度に入りまして、若手職員や子育て中の職員をメンバーとした検討部会を設置し、働きやすい職場環境づくりに向けた検討を進めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

この子供からの意見聴取という部分が、今回のこども基本法が制定された後に地方自治体としてはどうするのかというのが一番議題に上がっている部分でありまして、実際このためだけのＱ＆Ａとかが送られて来ております。それだけ全国の市町村から、どうやって聞き取ったらいいのかというような質問がこども家庭庁に殺到しているものと考えています。まず、こども基本法の考え方としては、子供の意思を尊重すると。今までは大人の都合である程度決めていたという部分も、子供を尊重するという部分をやりなさいと、それを地方で聞き取りなさいという部分について、地方自治体に義務づけられたということでありますので、子供に関する施策はたくさんありますけれども、その中で、例えば子供に意見を聴くべく施策というのをまず検討していきまして、それをどうやって聞き取るか。例えば、スマホを持っているような高校生や中学生であればＳＮＳを利用したアンケート聴取だとか、小さい子供であればイベントに来た中で、例えばイベント終了後のアンケートにこういうのをやったほうがいいのではないかというようなアンケートを記入していただくとか、やはりその年代に合わせた聞き取り方というのをこれから考えていかなければならないと思います。あと、うちの課だけではなくて、例えば港まつりでも小学生がお店を出したりとか、今までもやってきておりますので、そういう部分についても、もっと広げてやっていくとか、そういう部分については実行委員会も含めまして、今後検討していかなければならないのかというふうに考えています。

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

まず浦河町で生まれたり、小さいお子さん、全て、外国籍の方も含めて当課で把握しておりまして、その中で子育て支援施設、例えば幼稚園、保育所、そのほか子育て交流施設に通っているお子さんとかというのを基本的に全て把握しています。その中で、まだ通っていない子供について、今後どうやって集団につなげていくかというところを、いろいろな課と協働しながらやっているのですけれども、これまで外国籍の方というのは、大体４歳ぐらいにならないと幼稚園に入らないような感じがありました。なので、ちょっと４歳からだと、でも４歳なのですけれども、外国籍の方はもっと早くから入れたいという意見がありましたので、その辺をうちが仲介して３歳から認定保育園で幼稚園型なので３歳からということでなるべく早く集団に入って日本語を覚えていただいて、小学校に入学して、学校の勉強についていけるような形にしたいというふうに今は活動をしております。ただ、転入者の方で他町から来たお子さんとかについては、例えば、それまで行っていなかったのですけれども、４歳で浦河に転入してきて日本語や集団生活を体験したことがないという子供もいらっしゃいますので、そういう子供については、すぐ親にアプローチして、こういうのがあるのでどうでしょうかというような形で、なるべく小学校に入る前に日本語と集団生活に触れ合えるタイミングを早くできるように、いろいろな課と協働してやってきておりますので、なるべくそういう部分で困り事がないようにいろいろと配慮しながらやっていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

小・中学生の部分なのですけれども、実際、日本で言う小・中学生の年齢のお子さん方が浦河にいらっしゃることがあります。義務教育ですけれども、外国籍の方にとっては義務教育という義務はないのですけれども、お話がありましたように権利はありますので、入りたいという方には入学していただくのですけれども、保護者の方と相談しまして、本来はその年齢だとこの学年だけれどもとあるのですけれども、ちょっと日本語があれだからということで、下げて小学校、中学校に入っていただく場合もあります。いずれにしましても、浦河の学校、小・中学校で学びたいという外国籍の方については対応しているところであります。以上です。

答弁　総務課長 土居覚

配置替えの関係なのですけれども、この十数名いる中では職種で申しますと、保育士ですとか保健師さんとか、その部分がありまして、保育士さんの部分については事前に年度当初で人事異動を行いまして、それぞれ欠員が出ないような形に動かしています。保健師さんのほうは、いわゆる有資格が必要なので、そこは会計年度任用職員さんで、今回のケースでは補充した形になっています。あと、やはり時期は空くのですけれども、例えば１月から３月まで欠員になってしまうというのを４月の人事異動で動かして補充したりですとか、そういう形で、採る時期にもよるのですけれども、基本的に事前に配置できるのは保育士さんが多いのかなと。あとは会計年度、それなりに４月の定期の異動のときに補充するような形を取っております。

答弁　総務課長 土居覚

対象になる職員は８名おりました。８名の職員に対して聞き取りをしてみたのですけれども、家族と相談をして、そもそも育休を取る気がないという職員が４名。あとは、休むということに抵抗があるという職員が３名。あとは収入面の不安ということで１名。そういうような回答を得ている状況です。

答弁　総務課長 土居覚

うわさベースというか、そのベースでは１５分単位にするというような流れもあるみたいですけれども、正式に何かあるというのはございません。先ほどのものに戻るのですけれども、育休の関係なのですけれども、職員のほうは育休は取っていないのですけれども、年休ですとか、子の介護休暇ですとか、そこはやはり家族の中で役割を分担しながら、うちの職員を見ていても、休むことに、休んでというか、家事に協力していないような状況ではなくて、必要な範囲で家事に協力しているような状況にはあるようです。