「一つ目ですけれども、町の宝に対する支援と、浅野教育長からご説…」

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。久保田議員のご質問の大きな１番目の浦河の宝、そこの部分の映画館の部分について、私のほうからご答弁申し上げます。次年度から児童・生徒映画鑑賞事業として新たに実施する予定で、町内小・中学生と引率教員の１名分の鑑賞料を新年度予算案に計上しております。学校の教育活動の中で行う初めての活動でありまして、決まった時間数があるのですけれども、今後、各学校のほうでは教科とか特別活動、これにどういう具合に組み入れていくかな、どう活用していくかなということで検討していくことになります。そして実施と。複数回というお話でありますけれども、まずは新年度実施しながら、各学校の対応状況、また学校からの意見を聞くなどして、その先の進め方について検討したいと考えているところであります。次に、今、言いましたのは、ある意味といいますか、学校での集団映画鑑賞ということになるのですけれども、これに加えまして、中・高生の映画鑑賞に対する助成というお話であります。中・高生といいますと、多感な時期といいますか、思春期ということで、大変ナイーブでいろいろなことに影響されやすい時期ではありますけれども、身近にある貴重な文化資源であります映画館で、映画を通して様々なこと、映画は国内のこともそうですけれども、国外のことも描かれているというか、そういった中で、人としての生き方とか、いろいろな生活、社会状況、文化芸術、自然科学、いろいろなことに触れることができます。そういったことを通しまして、情操の涵養、視野を広げると。物事を深く考えたり、また自分の将来、どんな自分になるのかなと、キャリア教育と言ったら大げさなのですけれども、そういったことにもつながっていくと。人生の糧になる、人生の肥やしになるのかなということで思っております。より多くの中・高生が、自ら進んで映画館で映画を鑑賞する機会を広げることは大切かなということで思っております。これは映画館がある浦河だからできることかなとも、強く思っているところであります。また、シニアパスポートによる映画鑑賞への補助ということでありますけれども、高齢者の皆さん、７０歳以上ということになりますけれども、こういった皆さん方が一人だけでなく、ご夫婦だったりお友達と映画館に足を運んでもらう。このことは健康保持、生きがいづくり、そして社会参加につながることになると思っております。このようなことから中・高生と高齢者への映画鑑賞への助成を、財源についてでありますけれども、ふるさと納税なども活用しながら実施に向けて、映画館また関係団体と協議しながら検討したいと考えておりますので、どうぞご理解ください。以上です。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、１点目の町の宝に対する支援についての新聞社の部分について、私から答弁させていただきます。現在、町からのお知らせの方法としては、議員もおっしゃっていましたけれども、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、緊急時には新聞チラシなどで対応させていただいているところであります。また、報道機関の皆様には、月１回の定例記者懇談会や随時のお知らせについては、その都度掲載を依頼し、掲載などしていただいているところであります。新聞紙面のスペースの買取りにつきましては、現在、買取りまでは行っておりませんけれども、町からのお知らせの公告として、年間１０回程度の予算措置をさせていただいています。その中で広く周知させていただいているところであります。このことから、現状は引き続きこのような状況での対応で進めてまいりたいと思っております。続きまして、２点目です。２点目につきましては、日高管内各町、考え方は様々あると思いますし、各町がそれぞれ判断するものと思っております。各町には地元新聞社として何かできることはないか、説明はさせていただきたいと思っております。以上です。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

おはようございます。私としての一般質問の最後を締めくくらせていただきます、久保田議員のご質問であります。ちょうど久保田議員が平成２４年度に保健福祉課長を退任された後、その後を引き継いで４年間保健福祉課長を務めさせていただきました。そのときには２５年度には浦河赤十字病院の精神科の廃止が取り上げられ、また、様々な福祉の分野の課題に取り組んでまいったところであります。こうして久保田議員からのご質問を最後に受けることについても、感慨ひとしおの部分がございますので、誠意を持ってご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、職員の定年延長と再任用の関係について、ご質問を承っております。定年延長について、改正のポイント、そして課題についてご答弁申し上げます。令和５年度から定年が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられまして、令和１４年度から定年が完全に６５歳となります。それまでは暫定的に退職年齢の延長に連動して再任用が残ることとなっておりまして、また、定年前の再任用短時間勤務制が新たに導入されます。一つ一つポイントとして幾つか説明させていただきますと、まず退職金であります。現行の再任用制度ですと、定年など退職時に支払われることになります。再任用が満了したときに払われるものではございません。今度は定年延長になったときの場合ですけれども、定年延長が段階的に引き上げられまして、その時期は段階的に退職手当も引き上げられると、こういうことでございます。そして、給料でありますけれども、現行では、再任用制度の給与は定額でして、採用の時期などによって変わってまいりますけれども、給与水準は大体退職時の５割程度となっております。次に、定年延長となった後でありますけれども、６０歳に達した次の４月以降、それまでの給与額の７割水準というふうになります。それから、次に任用でありますけれども、現行の再任用職員、こちら任用は２級、主任クラスということになってまいります。そして、町としての考え方は未定でありますけれども、定年延長になった後の６０歳以上の職員の任用については、基本的には昇任はないです。ただ、昇給は認められておりますので、当町の職場内全体の各階級のバランス、そして他の自治体の動向を見ながら、今後の条例化に進めてまいりたいというふうに考えております。そして、二つ目、国に準拠しないで独自で町は取り組むことはあるのかというご質問でありましたけれども、制度自体はほぼ国に準拠してまいります。細かい部分でもしかすると町が独自に検討する必要が出てくる場合があるのかなというふうに考えております。現在の段階では、まだどの部分というところまでは言及はできない状況であります。そして、例えば基本的に、これは国の制度でありますけれども、管理職の上限年齢というのが我々６０歳というふうに定められておりますけれども、国の仕組みとして、その適用が不適当な職の場合は、管理職として６０を超えても在籍してもいいという考え方も一方ではあります。恐らく国の仕組みの中で想定されているのは、例えば、公務員のお医者さんですとか、そういった方たちが６０歳を超えて定年延長して、そのまま医者として残る可能性があるのだろうなと。各階級上位で６０歳以上の方で医療職などが残っていくのかなということが想定できます。次に、定年延長を希望しない場合の任用はあるのかというご質問でしたけれども、６０歳を超えて退職した職員を本人の意向を踏まえまして短時間勤務の再任用をできる。これが新しい制度で、定年前の再任用短時間制でございまして、定年延長の場合は基本的にフルタイムが原則でありますけれども、今申し上げた定年前再任用短時間勤務の場合は、１週間の時間を最短で１５時間半、最長で３１時間までの範囲で定年に到達するまで任用することが可能となっております。ここは今現在あります再任用の短時間勤務とは１年ごとに更新していくところとの違いというふうになってまいります。今後のスケジュール関係でありますけれども、定年延長は職員の生活や処遇、働き方に大きな影響を与えることから、当然でありますけれども、職員労働組合と双方合意を基本としておりまして、条例案に基づいて時間をかけて組合と協議をしてまいりたいと。法律の趣旨の中にも、努めることとされているところでございます。条例改正の時期でありますけれども、本年９月頃をめどに議会のほうに提案をしたいなというふうに考えてございます。大きな二つ目の質問で、再任用の制度の関係であります。議員からもご質問されてから３年経過するのですけれども、現状については再任用の制度は全く変わってございません。ただ、今後ある大きな変化としては、先ほど来申し上げておりますとおり、定年延長の制度が導入されることに伴いまして、１３年度をもってフルタイムの再任用の制度というのはなくなります。今後でありますけれども、６５歳の年金受給開始年の暫定措置として、この再任用制度が残りますけれども、当然でありますけれども、６５歳を超えた再任用制度というのはなくなることになります。定年延長が６５歳に到達しない定年延長の場合。例えば、先ほど１３年までの間に段階的に１歳ずつ上がっていくというお話でしたけれども、例えば、ある方の定年が６１歳になったといった場合には、その場合には定年後の再任用のフルタイムか短時間による、先ほど申し上げた再任用制度をすることが可能となってまいります。それから、６５歳に完全に定年が移行した場合については、希望によりまして６５歳の定年前に定年前再任用短時間勤務が可能となってございます。この場合ですと、先ほど来からお話ししておりましたとおり、６５歳に完全に移行した場合は、暫定制度のフルタイムの再任用制度というのはなくなっていくわけです。過去に、今あります再任用制度の実績の関係で申し上げますと、令和２年度末の累計で１２名、男性８名、女性４名の方が再任用しております。そして、最後の質問でありますけれども、再任用職員として働いていらっしゃる専門職の任期が満了したときの後任の考え方でありますけれども、こちらは引き続き後任を募集していくことが基本となってまいりますけれども、これまで保健師などについては、医科系の大学訪問ですとか、新たにインターシップ事業を実施してまいりましたけれども、なかなか応募がない職種でございまして、再任用期間が到達となった職員については、職員ご自身の働く意向があった場合については、会計年度任用職員として任用してまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

児童・生徒、あと引率の教員のチケット代といいますか、鑑賞料になります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

映画館のほうとも打合せといいますか、そういった話合いはしているのですけれども。児童・生徒に見てもらうと、また、併せて町民の皆さん方の鑑賞にも堪え得るという、ちょっと表現が悪いですけれども、もいただけるようなものを借りていただいて、ある期間上映してもらいながら、そこの間に児童・生徒が見に行くということで、そういったことから鑑賞料だけということで考えてはいて、映画館のほうとも話してはいるところであります。将来的にも、今、言ったような考え方で進めていければなと思っているところであります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

実際どんな映画を子供たちにということで、今、児童・生徒芸術鑑賞事業ということで、これは文化会館で生の芸術をということで、これは小学生を１年生から３年生までと、あと４年生から６年生まで、そして中学生と、こういう三つの塊で人数的にうちの文化ホールで間に合いますので、そこで見せているところなのですけれども。これにつきましては、学校の先生方と協議しながら、あと上映できる、こちらのほうでリストを持っていって、そんな中で協議はしているところであります。映画につきましても、小学校１年から中学校３年まで同じ映画ということにもなりませんので、学年を今言ったように分けるか、もうちょっと別な分け方もあるかなと思いますので、例えば、小学校４年まで、あと５年から中学生とかですね。その辺につきましても、学校と協議しながら、そこは学校のほうが子供たちの発達段階といいますか、そういったこと、詳しいこともありますので、学校ともそこは相談しながら、なおかつ映画館のほうと相談して、関係団体、大黒座をサポートする団体がありますので、これまでもいろいろ活動をされています。そことも意見をお伺いしながら進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

子供の意見も聞きながらということで、今のところは考えていなかったのですけれども、なるほど、子供の意見ということ、大切かなと思いますので、ここも先ほど言いました、学校、映画館、関係団体と協議しながら、どういう具合に決めるかという段階でのまた子供たちの意見を反映するということについても協議していきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

お金のかかることでもありますので、財源としてはふるさと納税、そのほか補助金、地域づくり総合交付金ですか、そういったものも活用できればと思っているところであります。したがいまして、次年度以降で具体化できればなと。年度内に制度設計して、次年度以降、次年度といいますのは令和５年度になりますけれども、そこからスタートできればなと。仮にいろいろ条件がそろえば、年度の途中ということもありますけれども、基本的には令和５年度からかなと考えております。以上です。

答弁　町長 池田拓

おはようございます。大黒座あるいは日高報知新聞社が浦河にとっては非常に貴重な財産である。そこの部分の思いは教育長の答弁のとおりでありますけれども、そこを支えるときに、いわゆるただ単にお金を出して支えるということではなくて、一人でも多くの方に足を運んでもらう。一人でも多くの読者を獲得する。そのために行政としてサポートできる。そういったようなことをまず基本に考えたいなというふうに思っています。ですから、結果として、そちらにとってもウイン。町民の皆さんにとってもウイン。そして誇れる企業が残るという意味でも、町にとってもウイン。そういったような関係を築いていきたいなと。そのためには、ただ単に町のほうでもって補助をして、お金を出してというふうには簡単にはいかないのではないかなというふうに私自身は考えています。と言いますのは、１００年以上続く企業が浦河にもあります。そういう企業の経営が厳しくなったから町でお金を出す。なかなかそういう考え方には成り立ちにくい。そのためには、今ある財産をより魅力を高めるために町としてできることはどういうことか。あるいは町民の皆さんができることはどういうことか。そして、企業として努力することはどういうことか。そういったようなことが絡み合いながら、こういったような浦河の財産を将来につなげていければ、息の長い事業にできるのではないかな、このように考えておりますので。ただ単純にお金を出せば、それでオーケーと。そういうふうには私自身は今の段階では考えておりませんので、その点についてもお含みおきをいただきたいと思います。

答弁　総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）

今、この財源なのですけれども、まず来年度の映画鑑賞については、道の補助金を半分程度もらう予定としています。シニアパスポートのほうについては、現在、過疎債を充当して事業を行っています。制度としましては、ふるさと納税も町の基金の一部なので財源に充当することは可能です。よろしいですか。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

今のことですけれども、確かにタイムリーという部分でいけば、そのような活用を使ったほうがいい部分もあります。高齢者の方は、ホームページとかというのはなかなか見づらいという部分があるので、新聞にということもありますけれども、うちとしてはなるべくタイムリーな話題については、本当にタイムリーな部分は先ほどもお話させてもらいましたけれども、新聞の折り込みとかもさせてもらったりしていますし、様々な媒体で情報については提供をさせていただいているところであります。なので、今、改めてそのように追加して、その部分を買い取ってという部分までは、今のところは考えておりません。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

それぞれの延長の終わった後の退職年度ということになりますから、例えば６２歳が延長の期限の方は６２歳で退職金がというふうになります。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

国の示しておりますＱ＆Ａにもそのようになっておりますので、そのように取り扱ってまいりたいというふうに思います。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

まだ条例の素案もできていない段階で、その職名といいますか、いわゆる本人の、本人といいますか、定年対象者に対してどの格付にするかという言及は避けたいと思いますけれども、再任用制度と違うことについては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、職場内の全体のバランスを考慮しながら決めていくということになります。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、再任用の期間というのには期限がございます。期限がございますので、その期限が切れた後について、不足の専門職については改めまして本人のご意向がある場合については、会計年度任用職員でということになるという説明をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。