浦河町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月15日
(1)社会福祉法人等への支援の考えは/(2)女性の登用など、ジェンダー平等への努力を/(3)学力向上に向けた取組について
2022年3月15日、浦河町議会の一般質問で、荻野節子議員が「社会福祉法人等への支援の考えは」「女性の登用など、ジェンダー平等への努力を」「学力向上に向けた取組について」について質問し、保健福祉課参事 芝田武生、町長 池田拓、総務課長 小野多圓、教育長 浅野浩嗣が答弁しました。
- 質問者
- 荻野節子 議員
- 答弁者
- 保健福祉課参事 芝田武生、町長 池田拓、総務課長 小野多圓、教育長 浅野浩嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 荻野節子
おはようございます。3点について、お尋ねしたいと思います。一つは、社会福祉法人等への支援の考えは、について聞きたいと思います。町長の町政執行方針を読ませていただきました。今回は、昨年11月の4期目のスタートを切って、初めての予算案執行方針です。予算については、長引く新型コロナウイルス感染症のこともあり、厳しいと思います。行事なども明確にできないことなど、執行方針も、予算も、展望を持ってこうします、目玉はこれですと声を高らかに言えない状況とは思います。しかし、執行方針では、もっと夢や現実を踏まえて、町民への感謝や、こうありたいということを熱く語ってもよかったのではないかと思いました。浦河町の福祉施設、介護高齢者施設などは、ほとんどが町内や町外の社会福祉法人で運営されています。人口1万人規模のまちとしては恵まれていると思います。管内でも、指定管理などで行われているところもありますが、様々困ったことが起きているようです。浦河町の社会福祉法人の方々の活躍で、多くの人たちが安心して暮らすことができていると思います。さらに、認定こども園、民間保育所などの整備など、赤ちゃんから安心して働けるお母さんたちも多くいます。私たちの世代の子育て、高齢者介護など、本当に大変でした。その中でつくられた東町保育所は閉鎖が決まり、寂しい思いです。浦河町には、町立の老人ホーム、特別養護老人ホームと、養護老人ホームの二つがありました。社会的には多くの福祉施設が民営化、法人化が増えてきて、浦河町でも法人化が平成になって進み始め、老人ホームも社会福祉法人化が進められました。社会の流れではありますが、実際の法人の運営は、どこも厳しいものがあります。福祉はお金もうけはできません。基準や運営、入所料、サービス料も国で決められ、現在は、入所している方々の負担も増えて、そこで暮らしている方々も大変です。そういう社会状況の中で、町内の特別養護老人ホームは建設から43年を経過し、施設の老朽化が進んでいます。昨年、新型コロナ感染症拡大の中でトイレの改修にコロナ対策費が使われましたが、他の施設改善、修理などは、ほとんど職員の努力で解決していると聞いています。移譲するときに、ボイラーの改修は行ったと思いますが、これも10年は経過しているのではないでしょうか。養護老人ホームのほうは、建て替えを終わって移譲となっていますが、特別養護老人ホームは古いまま移しています。このときから施設の改修、建て替えなど話題になっていましたが、具体化はありませんでした。現在も、入所を希望する方はいつも待っている状態であり、施設は休みなく利用されています。デイサービス、ショートステイ用の入浴施設や居室は後で増築されていますが、毎日高齢者が暮らす居室やデイルームは古いままです。職員や利用者の努力できれいに使われていますが、限界が来ていると思います。法人からも、建て替えの要望なども出されていると聞いています。①として、町内の法人等の現状や要望など、意見を聞いたり、施設を訪問することなどはあるのでしょうか。二つ目ですが、この老人ホームの法人化は平成27年ですから、池田町長になってからです。現状は分かっていたと思います。施設の改修、建て替えなどについて、町長はどうお考えでしょうか。三つ目です。建て替えや改修などで支援するお考えはあるでしょうか。四つ目ですが、私は、これまでの法人化、民営化への経過から考えても、支援するのは当然と思っています。要望があれば、なくても支援することを考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。5番目ですが、特養をはじめ障害を持っている方々の施設にしても、他の高齢者施設にしても、浦河町になくてはならない施設です。町としての支援の在り方、国や道の力をどう引き出していくかなど、これからも考えていくことが必要ではないかと思いますが、浦河町としてはどのように考えていますか。二つ目ですが、女性の登用など、ジェンダー平等への努力を。ジェンダーとは何か、ジェンダーとは生物学的性別、男、女ではなく、社会的、制度的、文化的につくられてきた性差、男女差を示す概念的な言葉ということです。ジェンダー平等社会というのは、多様なそれぞれの人が、その人らしく生きていくことが大事にされる社会というと、言葉の説明には書かれています。今、社会の中で起きている現象として特徴的なことは、男女の賃金の格差、日常的な生活の中での差、生涯の賃金で見たら、男女の賃金格差は1億円の格差ということです。国税庁の調査で、男女別平均年収、男性は532万円、女性は293万円、40年それぞれ勤務すると、約1億円の差になる。こんな大きな差は、世界の各国でも下のほうから数えたほうが早い、それが発達した資本主義の国、日本と言えるのでしょうか。国税庁別に見ると、地域別の差もありますが、平均してどこの地域でも、女性は男性の55%ということだそうです。こういう格差が今もあるということが、それをなくしていく、それがジェンダー平等社会へつながっていく一つであるのではないでしょうか。それから、男女の役割分担、これは歴史的に、政治的につくられてきたものです。最初、原始、女性は太陽であったということで、女性中心に国がつくられていったのだけれども、武士だとか、そういう狩猟から政治ができる社会に変わっていったときに、男性中心になっていった、そういうのはそれぞれ見ていらっしゃると思いますが、そういう中で歴史的、政治的につくられてきた、そういうものも平等社会にはなじまない。それから、セクシュアルハラスメント。それから、職場の中での昇給の差別、管理職への登用の問題、それから審議会などへの登用、様々、浦河町を見てもあります。SDGsを今回は強調して、総合計画でもマークがいっぱい入っていましたが、今度の町政執行方針の中にも入っていますが、町長の執行方針では触れられていません。総合計画では、一番最後のページに、たった1か所、研修会の開催としています。今、一番求められているのは、できるところから進めていくことではないでしょうか。まず、役場内の改革から進めてはどうでしょうか。役場内の女性登用、管理職などへの登用はどうなのか。二つ目としては、採用をするときに、女性を正職員としての登用することに力を入れてはどうでしょうか。フロアの中で見ても、正職員の女性というのは、課に一人ぐらいいるかどうかというところではないでしょうか。保健センターとかは別ですけれども、一般職のところでは、そうではないかと私は見ています。三つ目ですが、女性の働き方、職場の在り方など、女性の働きやすい、力を発揮しやすい、そういう環境づくりが必要なのではないか、そういう研修を進めてはどうでしょうか。四つ目として、外部審議会などへの登用も含め、町として目標を持って進めてはどうでしょうか。三つ目ですが、学力向上に向けた取組についてです。教育長の執行方針に、町内各学校の教員で構成する学力向上推進委員会を中心に、全国学力・学習状況調査と標準学力調査の結果分析や、秋田県大館市の視察研修などを行い、学力の向上のための具体的な方策を検討し、授業改善などに生かしてまいりますと書かれています。大館市の視察研修を始めてから10年ぐらいになるのではないでしょうか。その中で、まだ視察して、具体的方策を検討し、授業改善に生かしていくと言っていますが、これまで何をやってきたのか、その効果はどうなっているのか、検証をされているのか、お尋ねしたいと思います。一つには、大館市から何を学んでいるのか。二つ目に、学んだことを、どんな方法で取り組んでいるのか。三つ目、それがどんな前進につながっているのか。大館市とどこが違うと考えていらっしゃいますか。今後は、どう生かしていこうと考えているのか。これまでに大館に視察に行かれた教師は何人いらっしゃいますか。そのうち、現在、浦河町内に残っている先生は何人でしょう。7番目に、今、ICT教育が進んでいますが、その点の研修交流も大館市としていらっしゃるのでしょうか。以上について、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)
荻野議員ご質問の社会福祉法人等への支援の考えは、について答弁させていただきます。①についてですが、町立特別養護老人ホームちのみ荘は、平成27年4月に社会福祉法人愛生会に移譲され、特別養護老人ホームちのみの杜となりました。以来7年が経過しようとしていますが、当該施設とは、町長自らも含め、必要に応じて訪問したり、機会あるごとに情報交換や案件について協議を行い、対応させていただきながら現在に至っているものと考えております。また、今後についても、同様に対応させていただきたいと考えております。2から5については、関連いたしますので、一括で答弁させていただきます。当該施設への改修、建て替えについてですが、当該施設は昭和54年7月に開設し、以来43年が経過しようとしております。当該施設の老朽化については、町としても訪問の際や情報交換の中で、その状況について理解しているところでございます。当該施設は、町の高齢者介護施設として貴重な資源の一つであり、なくてはならない施設であると認識しております。改修・改築に対しての支援については、当該法人への委譲の際に取り交わした協定書にも規定しているところですが、その趣旨としては、双方協議を行うこととしています。このことから、今後、法人からの相談や改修等計画を受けた場合には、協議させていただきたいと考えているところです。また、さらに協定書には、全面改築を行う場合には、北海道の補助金等を優先して活用することも盛り込まれておりますので、国や道に対し、活用可能な補助金、交付金などの相談や情報収集を行い、法人への情報提供等、連携していきたいと考えております。以上です。
答弁 町長 池田拓
2点目のご質問にお答えをさせてもらいます。今、日本が取り組んでいるのは、ジェンダー平等のレベルではあろうと思うのですけれども、理想的にはジェンダーフリーが理想的な社会ではないのかなというふうに考えています。そういった中でもって、荻野議員は経験豊富ですので、12年前、平成22年3月の予算の審議のときの光景と、あるいは去年、今年はまだですけれども、の予算審議のときの議場の役場の職員の係長、あるいは補佐クラスの出方を見れば、大分、光景としてはさま変わりしているのではないかなということは、お気づきのことと思います。そういう中で、前、どなたかのご質問にもお答えさせてもらったのですけれども、管理職登用を打診して、なかなか受けてもらえない、そういう現実があるのもご理解をいただきたいというふうに思います。やはり、例えば一例で申し上げますと、アイスランドのように、国会議員もシェアを決めて、そこでもって女性の国会議員を増やしたその数年後には女性の首相が誕生したとか、そういう事例もありますけれども、日本ではなかなか一足飛びにそういったようなところまでは行かないのだろうな、やはり地道に町民の理解を得ながら積み重ねていかなければならないものだろうなというふうに思っています。私自身も、この間、何とかと思って、この後ろの説明員、今はもうがらがらですけれども、もうほとんど男性で占められている、その光景は変えたいなというのは、自分自身も切望していますけれども、やはり登用するに当たっては、様々な要件もあるということも、併せてご理解をいただきたいというふうに思いますし、さらに、そういったようなことになるように、これからも努力をしていくことは、お約束をしたいと思います。そして、また、先ほどなかなか役場の職員が採用できないのだという話をさせてもらいました。それは会計年度職員を含めて採用に苦労しているのですけれども、そういった中で、働き方改革を含めて、今の8時半から5時15分の時間、あるいは1週間38時間45分の時間をどのように、その時間を守りながら働ける、働きやすい制度設計ができないか、これは新年度になってから労働組合等にも参加をしてもらって、しっかりと内部で検討・研究をして、働きやすい、特に女性と言えばあれですけれども、男性、女性を含めて、働きやすい職場づくりを目指していく、このことをお約束をしたいというふうに思います。町として目標を持ってということでありますけれども、今のこの現状では、なるべく女性の割合を増やして、そしてやっていきたいところなのですけれども、男性、女性を含めて役場に応募する人が少ないという、一方での厳しい現実がありますので、よりこの浦河の役場は働きやすいのだということを、町民にも分かってもらえるような、そういったような改革については、新年度にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)
おはようございます。この3月の議会をもって、私としては最後の議会となるわけですけれども、非常に感慨深い思いもありながら、今までどおりの答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご質問の趣旨としては4点ほどありましたけれども、私からはまとめて答弁をさせていただきたいと思います。女性の登用や管理職への昇格に関しては、今までも性差に関係なく、そのときの状況により対応しているところでございまして、採用に関しても、法律で性別を限定した報酬というのはできないことになっておりますので、必然的に応募状況によって平等に対応しているところでございます。現在、当町の男女の職員の比率でございますけれども、正職員ですと7対3という割合に大体になっております。研修に関しては、基本的には経験年数ですとか、係長、主査、主幹、補佐などの職名などに応じて、主催者側の条件がない限り、これも性差に関係なく募集しながら実施しているところでございます。また、議員のほうからの意識的な取組に対するご意見もいただきましたけれども、貴重なご意見と理解をさせていただきますけれども、ジェンダーに関してこだわり過ぎてしまいますと、逆の意味でジェンダー不平等ではないかというふうに感じられる場合もあるのではないかなというふうに思っております。むしろ私は、ジェンダーに関しては特別ではないこととして取り組む姿勢のほうが大事でありまして、その中で男女がそれぞれのことを理解し、互いの足らざることを支え合うという考え方ですとか、その行動が必要になってくるというふうに理解しております。相互理解の機会としては、ご指摘のように大切であるというふうに認識しておりますので、機会を捉えて、職員研修の課題として進めてまいりたいというふうに考えております。また、最後に、目標でありますけれども、こちらも女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というものがございまして、そういった法律の趣旨や理念に基づきまして、管理的地位にある職員に占める女性職員に関しての適任者がいる場合、これは言うまでもなく、性差に関係なく、男女共々管理職の登用に取り組んでまいりますので、ご理解願います。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
荻野議員の大きな三つ目のご質問でありますけれども、学力に向けた取組で、大館市との教育交流につきましてご答弁申し上げます。大館市、秋田県の北部、人口7万弱ぐらいでありますけれども、全国学力・学習状況調査、これで毎年トップクラスであるのが秋田県であります。この秋田県の学力の取組から何か学べないかということで、秋田県教育委員会の紹介で、正式には平成28年からこの教育交流、こちらから先生方を派遣したり、向こうからこちらのほうに来てもらったりということでしているところであります。全部で7点のご質問がありますので、順番にお答え申し上げます。まず、何を学んでいるのかということなのですけれども、1番は授業づくりであります。学校教育の要は授業でありまして、子供たちは授業の中で学力を身につける。そういった中で、実績のある秋田の授業づくりを学んで、当町小中学校における授業改善につなげたいなと、そういったことであります。また、秋田県では、子供たちが自ら進んで学習する、そういった習慣づけにも力を入れていまして、要するに家庭学習習慣、これが定着しています。その点についても学んでいます。次に、学んだことを、どんな方法で取り組んでいるのかということなのですけれども、大館の視察につきましては、各学校の代表の先生方が行っています。授業を見たり、向こうの研修会に参加すると。そういった学んだことは、各学校での報告、いろいろな形があると思うのですけれども、研修の中で報告するとか、そういったことで、まずは自分の学校に報告すると。あと、事後に全体の先生方からレポートを書いてもらっていますので、それを教育委員会のほうから全部の学校に提供しています。そういったことで、視察の成果、それについて還元といいますか、そういったことをしております。また、大館から来ていただいた場合には、模擬授業とか講演会ということで行っていますけれども、これは全教職員を対象に、研修ということで学ぶ機会を設けているところであります。3番目の、どんなことが前進につながっているのかということでありますけれども、平成30年度からなのですけれども、先ほどお話がありました、学力向上推進委員会をつくりました、各学校の先生方で構成されているのですけれども。この活動と、この大館との交流を連動させ、大館から学んだことを授業改善、学習規律の確立、あと家庭学習の定着、これに生かしたいなということで、教員向け、あと児童・生徒、保護者向けのリーフレットを作っているのです、またポスターも作りながら、保護者、児童向けというのは、これは家庭学習の定着についてのものでありますけれども、あと教員向けについては、授業の流れと学習規律。学習規律というのは、子供たちが授業に向かう姿勢、態度のことでありますけれども、そういったものを作りながら、具体的に提示して、教員なり児童・生徒、親なりに取組について浸透し、進めていくということで、前進につながったのかなと考えております。では、どこが違っているのかな、大館のいい点なのですけれども、一つは授業づくりであります。探求型の授業づくりと言われています。今の新学習指導要領の中で、主体的、対話的で深い学びということが言われていますけれども、秋田はもう既に、この新学習指導要領を言われる前から、そういった形の授業をしております。あと、先生方の授業研究も熱心であります。次に、児童・生徒の授業に向かう、先ほど述べましたけれども、学習規律、これがしっかりしているなと。授業中、姿勢もいいし、静かというか、発言するところは発言しますけれども、そういった学習規律がしっかりしています。あと、放課後学習が充実していることがあります。秋田では、小中学生が塾に通う率が全国で一番低いということが言われています。それは学校のほうで、授業が終わってから、長い時間ではないのですけれども、放課後学習、そういった機会を設けている、それが影響していると思います。あと、家庭学習習慣、これがかなり定着しています。家庭学習ノートということで、宿題というものではないのですけれども、そのノートで自分たちが自ら進んで、家庭で学ぶと。そういったことがかなり進んでいるかな、違っているかなということで感じています。今後、どう生かしていこうと考えるかという5点目ですけれども。今後とも、学力向上推進委員会、こちらの活動と連動させながら、一番は授業改善なのですけれども、そのほか学力向上につながる取組を大館から学び、具体的な施策を打ちまして、教員のスキルアップ、また保護者の理解も必要ですので、そういったことを通しながら、児童・生徒の学力向上に生かしたいと考えております。6番目の大館に視察に行った先生方、何人で、今、何人残っているかと。36名の先生方、行かれました。現在は18名、半分です、が浦河にいる状態です。先生方も、基本転勤、基本といいますか、必ずあります。初任だと4年間で次のところ、それが終わりますと6年間で次のところということで順番に回っていくのですけれども、数字的にはそのような状況であります。最後になりますけれども、ICT教育といいますか、ICTをどのように活用しているかということでの大館との交流なのですけれども。今年度から国のほうでもGIGAスクール構想ということで、浦河は先にタブレットを入れていますけれども、全国の小中学校が一人1台端末状態になりました。我々も、大館が探求型の授業で進んでいますので、この一人1台端末をどう活用しているのかなということが、大変興味といいますか、ありまして。今年度、視察で行くことにしていたのですけれども、このコロナの状況で、昨年もそうなのですけれども、行けなくなりました。そういったことで、次年度について、このICTの活用についての交流は進めていきたいということで考えております。以上です。
質問 1番 荻野節子
老人ホームのことですが、今の答弁からすると、法人側がやりたいと言えば、それに町は応えていくということですか。
答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)
あくまでも法人主体で計画等を考えていただいて、それに対して、うちは協議を受けるというスタンスになると思います。以上です。
質問 1番 荻野節子
そういう、これまでにしょっちゅう会って、訪問したり、状況も聞いているということなのですが、これまでには、そういう話はなかったのですか。
答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)
今のところ、具体的なそういう計画等はお聞きしておりません。
質問 1番 荻野節子
それでは、計画が出されたり、そういう中で、町としても老朽化の現状はよく分かっているわけだから、町からそういうことは考えているのかいという話は持ちかけたことはないのですか。
答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)
あくまでも浦河町主体のそういう計画になるわけではございませんので、あくまでも法人のほうの主体とした計画になるというふうに考えておりますので、こちらからは特にいつ改修をするのだとか、改修計画はいつ出るのだとかというような問いかけはしておりません。
答弁 町長 池田拓
これは一般論なのですけれども、福祉法人、あるいは経済団体を含めてですけれども、町のほうから、古くなったからどうするのとか、そういったようなことについては、やはり主体的にやっていただいて、その中でもってご相談、協定書にありますように、協議については誠意を持ってしていきたいなというふうに考えています。建物自体は、もちろん増築して新しい部分もありますけれども、基本的には大変古い建物になっていますので、そしてまた度重なる地震の関係とかもあるし、あるいは設備関係についても老朽化しているのは十分承知していますので、いわゆる入居者の方に安定して、安心して住んでいただけるには、ちょっと不自由をおかけしているのだろうなというふうに思いますし。その一方で、今、国の基準、個室とかありますけれども、そうなると負担が、荻野議員もよくご承知にように、負担が跳ね上がって、なかなかその負担に耐え切れない入居者も予想されるので、そういったようなことも法人側でもいろいろ検討をされていることだとは思いますけれども、そういったようなことも踏まえながら、町として町立の施設としてスタートした歴史的な経過もありますので、そこのところは法人のほうからそういったような相談があったら、誠意を持ってしっかりと受け止めてまいりたい、このように考えております。
質問 1番 荻野節子
町長がそういうふうなお考えであれば、やはり法人のほうにも伝えて、本当に現状は分かっていると思うのです。私は、その前の施設から分かっているのだけれども、本当によく、できたときは本当によくなったとすごくよかったと思ったのですが、振り返ってみれば、もう43年もたっているという、そういう実態で。うちの夫もショートで何回かお世話になって、増築した部分は本当にいいのですけれども、そうでないところは、もう7年以上も前になりますけれども、まだ民営化の前でしたけれども、本当にその頃から大変でしたよね。今、国の指針からいうと、個室タイプにしなさいという指導というか、そういうふうに建て替えるとか、建設するときは。ところが、一人部屋になると、入る人の負担が物すごく大きいということで、今はカーテンで仕切ると、個室でなくてもいいようなことも認められるみたいなので、やはりそういう、あそこ特別養護老人ホームは本当に身寄りがないとか、大変な厳しい環境の人も入るところですから、あまり高くても困るのですけれども。そういう点でのこともよく考えて、これからも運営していってもらわなければならないわけです。そして、民間法人になっていくときに、積立金があったのです。そんなこともあって、その建て替えとか、そこまで話はいかなかったのだけれども、結局それはもうなくなっていて、借入れで今は頑張っている、そういう中だから、借りたら返さなければならないわけだから、そういう中だから、なかなか建て替えとか、大改修というふうになかなかいけないというのが法人の実態ではないかなと思うのですが、今の参事や町長の答弁を聞いて、誠意を持って対応したいということなので、そこのところをしっかり実践してもらいたいと強く要望しておきます。本当に浦河町はいろいろな施設がありますけれど、それぞれ本当に努力して頑張っていると思います。つくるときに町が大きく援助したところもありますが、今は本当に自前で頑張っているという、そういうふうに思いますので、そこのところはよく踏まえながら、町民が安心して老後も暮らせるように、法人への協力も大いにして、安心・安全を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。二つ目なのですが、町長の言いたいことも、課長の言いたいことも分かりますけれども、見えやすいところでいうところでいけば、私的に見れば、役場なのかなというふうに思いますので。だけれども、採用、登用はいろいろ要件があるということですから、その要件のクリアが大変なのかなと思うけれども、私は基本的には、それこそ歴史的、政治的男女差というのが、どこの家庭の中でも、まちの中でも、役場の中でもあって、それが結構作用して、なかなか女性も今一歩を踏み出せないというところもあるのではないかと思いますが、職場の中では、そんなところはないのですか。
答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)
ご質問にお答えする際に、それはあると言ってしまうと大変なことになってしまいますけれども。私の理解の中では、ないというふうに考えておりますし、先ほど荻野議員からの質問にありましたとおり、できることから取り組んでいただきたいというような趣旨の内容もありましたから。実際には昨年の秋に、セクハラ・パワハラのハラスメントの防止の指針なども作成しておりますし、そういった環境をできるところから取り組んでいるということを、またご理解をいただきたいと思っていますし、そんな中でやっていきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 池田拓
先ほど、理想はジェンダーフリー、これが理想だろうというふうに思っています。それで、武中議員のご質問のときにも答弁させてもらったのですけれども、やはり欲しい人材が、例えば五人欲しいといったら、10人来れば、その中から男女差だとか、年齢だとか、いろいろなことを勘案して選ぶことができるのですけれども、五人欲しいところに三人しか応募がない、そうしたらもう選ぶ余地がないわけなのです。ですから、新年度は新卒は二人、それから数年前は男性二人ですけれど、3年ほど前には女性だけが三人ということもありました。本当は、各年度、年代ごとに、男女の数を含めて、あるいは大卒、短大卒、専門学校、高卒を含めてバランスよく採用していくのが理想だというふうには心得ておりますけれども、もうこちら側に選ぶ余地がない、そういう今、時代なのです。そういう中でもって、ご質問の趣旨のことを反映していく、これもなかなか非常に重たい課題だ、そういうふうに捉えています。ですけれども、なるべくご質問の趣旨、私もそのとおりだというふうに思いますので、採用をすることを含めて、そこのところは進めていきたいなというふうに思います。ジェンダーフリーで言いますと、これはちょっと私自身もうれしかったのですけれども、東町の生活館、改修しました。トイレ、お気づきになったと思いますけれども、障害者の方でも、男性でも、女性でも一つのトイレで用を足せる、ああいうふうに職員がジェンダーフリーを意識して、お金をああいうふうにかけていってくれるということは、私は大変うれしかったなというふうに思っていますから、町内の施設の改修に当たっても、施設の改修に限らずですけれども、理想的なジェンダーフリーのまちを目指していきたい。決して、執行方針に書いているから、書いていないから、どうのこうのというのは、それはそれでもって重く受け止めますけれども、それだけではないということもご理解をいただきたいなというふうに思います。
質問 1番 荻野節子
いつもそう書いたからいいとか、書かないから駄目だというふうには思わないけれども、あれだけがっとしつこく出すのなら、ジェンダー平等というのを、もう二、三個ぐらい入れたら、たった一個というのは寂しいなと思ったので、やはり言っておこうと思いました。それで、選ぶ余地もないと。武中さんのときも言っていましたけれども、魅力あるまちにする、浦河で働いてみたい、そういう発信をやはりしていくことも大事ではないかなというふうに思うことと、あと、私の側から言えば、女性自身、私たち自身の意識改革、遠慮しないで一歩踏み出すとか、そういう意識改革も必要ではないかなというのは、私は思っているところなのですが。やはり遠慮する、そういうところもあるのではないか、そこは周りだけでなく、本人自身の意識改革。だから研修会もそういうこと、本当は研修会ではなく、社会教育とか、そういう場でもっと研修会なり、サークル活動なり、いろいろなことをやっていくことが必要なのではないかなと、そういうことなので、私もそれについては、私自身もチャンスがあれば、若い人たちに言っていきたいなというふうに思っています。ここの分は答弁は要りませんけれども。あと、もう一つ言っておきたいのは、これまでもずっと役場職員の中で見ていて、仕事ができるなという方は、これからという頃にやめていく人が多いなというのを、長い間、見てきたのです。昔は、浦河町に共働きをしていたら、旦那さんは課長になれないとか、そういうのがあったのです。そして、それはおかしいと言ったのだけれども、結構長く続いていたように思うのだけれども、今はそんなこと書いていないと思うけれども。そういう浦河町の中には歴史もあったので、なかなか私的に見れば職員の中で進んでいかないのではないかなと。私が議員になったときに、あなたが議会でいろいろ言うから、なかなか女の職員がやめないのだと言われたこともあって、それは違うと言って、わあわあと町民とやったこともあるけれども、結局、共働きに対する攻撃とかで、そういう中からか、夫婦で働いていたら課長にしないとか、そういうことはその後なくなっているけれども、やはり男の人も、女の人も、自分が働きたいところで働くというのは当たり前だ、そういうことをこれからもやはりちゃんと発信していかなければならないし。結婚はたまたまそういう二人が結婚したというだけで、そこのところは、いろいろな場でやはりちゃんとしていかなければいけないことだなというふうに思っています。それと、もう一つは外部団体、いろいろな審議会、ここへの、時々、私も言っているけれども、登用が少ないのと、見れば同じ人ばっかりしか入っていないというのがあるから、そこのところをもうちょっと変える努力をしてほしいと思うが、いかがですか。
答弁 町長 池田拓
そこのところは、かなり厳しく職員には、決裁が来るたびに指示をしていますので、かなり改善されていると思います。ただ、宛て職でやっている審議会がありますので、例えば商工会議所、あるいは連合、あるいは漁組、港湾の審議会であれば港湾利用者団体、そういったようなところに推薦してくださいというお願いをして、いやいや男だから駄目だから女を出してくださいと、それは言えないということもご理解をいただきたいというふうに思います。それで町の審議会は、宛て職の審議会が、これまた多い。そういったようなことも併せて、ご理解をいただきたいというふうに思います。そういうところがない部門については、教育委員会を含めて、なるべく多様な人材、そして人材が重複しないように、そういった指示は口をすっぱくして言っておりますので、かなり改善はされているなと思いますけれども、まだまだ足らざる部分はあるということも認識しておりますので、さらにそこの部分については改善を進めてまいりたい、このように考えております。
質問 1番 荻野節子
それでは、そのようによろしくお願いいたします。あと、学力の大館の問題ですけれども。この指導づくり、授業づくり、違っているところというところが、私はやはり一番大事だなというふうに思ったのです。そこのところを、どうやはり浦河に根づかせていくかということだと思うのです。私は、一回、堺町小学校で、大館の先生が来て、講演したのを聞いたのです。そのときに、すごくなるほどなと思ったのが、今言った、違っているところなのです。効果的な学習が充実している。家庭学習が、予習とか復習ではなくて、自らが学ぶ、家のことだとか、いろいろなこと。そういう中で、親子、おじいさん、おばあさんも含めて、力になっているという話を聞いて、本当にそうだなというふうに思って、これを浦河でも実践できたら、浦河の子供たちも変わるのではないかなと思ったけれども、それが根づいているところはあるのですか。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
家庭学習の部分だけでですか、全体のいろいろな取組、全体のことですね。一番は、その授業なのですけれども、授業も小学校だと45分、あと中学校だと50分ということで、導入、展開で、あと終末という中でやっていた今日の取組の流れ、先生のほうで示して、最後まとめで振り返りという流れなのですけれども。浦河の先生方といいますか、北海道の先生方もそれは理解されていると思うのですけれども、なかなかこれが実際の授業でうまくいっていないと。先ほども説明しましたけれども、学力向上推進委員会の中で、その先生用のリーフレットを作って、基本この流れでというのは渡してあります。渡したからいいというわけでなくて。これは任命権者であります道教委のほうでも、道教委が何年目研修とかということで、小刻みには研修はされています、あと10年研修とか。あと管内では教育研究所、またうちのまちでは、そういった学力向上推進委員会の取組を還元したり、あと現職教員ということで行っているところです。家庭学習の定着、習慣化といいますか、秋田は三世代で住んでいるところが多いとか、そういった風土もあります。なかなか浦河ではまだ定着していないのですけれども。ただ、小学生の学力・学習状況調査によりますと、小学校6年生の家庭学習の時間は、家庭学習の取組30分以上は大体8割ぐらいはしているということで。ただ、これが中学生になって下がるのです。ここが課題でありまして、これはもう粘り強く。去年、今年度の初めに、家庭にもチラシ、家庭学習の取組ということで、低学年、あと高学年、1年生から3年生と4年生から5年生、あと中学生用のチラシを作って、子供用、あと保護者用、あと学校の先生方用にも作って、それは配布してあります。あと、併せてアウトメディアということで、そういったメディアの使い方も家庭学習に影響しますので、そういったことは繰り返ししていかないと、なかなか根づいていかないかなと思っています。なかなか秋田、即そのままというまでいきませんけれども、常に努力はしているところであります。以上です。
質問 1番 荻野節子
そういうチラシを作ったり、努力しているということなのだけれども、なかなかチラシを配っても、読まない親も多いのではないかなと私は思うので。やはりクラス単位とか、そういうところを利用して、ちゃんと理解してもらうとか、それから、おじいさん、おばあさんと一緒に住んでいなくても、浦河なんかだったら、お母さんが働いていたら、おじいさん、おばあさんのところに帰るとか、そういうところも結構あるというふうには思うのです。だから、父、母、祖父母も含めて、子供たちの家庭学習をこういうふうに応援してほしいとか、そういう、そして今の子供は小さい子供からスマホだとかで画面を追いかけているわけでしょう。だけれども、書いたものを読むというのは、なかなか、だから困難になっているのではないかと思うのですけれども。その点では、どうなのですか。チラシで進んでいくと思いますか。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
チラシだけでは、決して進むとは。それもしながら、なおかつ配るときに丁寧に説明するとか、それもしながら。あと、できるところから宿題という形でなく、秋田で実践しています家庭学習ノート、実はしているところも何校かで、何校かといいますか、学年であったりするのですけれども、それがうまく進むように。あとタブレットの活用とかです。あと、今年度、学力向上推進委員会では、浦河の子供たちの課題は読解力だなということを、協議する中で分かりまして。それ用の、今、資料を今年度、次年度から使えるような形で、全部の学年ではないのですけれども、読解力向上のための教材を配布して、その効果というか、それを次年度で検証したいと思っています。以上です。
質問 1番 荻野節子
私は、そういう正面切って聞いたことがなかったので、今回、初めて聞いてみたのだけれど。大館と交流していても、さっぱり効果が上がっていないのではないかと。そして、総合計画で、何年後、10年後だか、後期で全国平均を超えると、今も超えていないと本当は駄目なのではないか。だから転勤族が一番子供を連れてこないのは、学力が低いからと、そういうのが日高に来ない理由の一つになっているわけだから。私は、それが何も生きていないから、これから5年かかって全国平均かいと、もうとっくに本来は超えていなければいけないのではないのと、そういうふうには勝手に思っていたのだけれども、やはり今聞いてみたら、こういうことをやったほうがいいのではないかということはちゃんと押さえられているので、やはりこれを本当に先生や父母、そして祖父母もみんなのものにしていく、もちろん子供自身にも分かってもらう。私は、授業を見るといったら浦小で何回か見ているのですけれども、主体的に深い学びという、そういう学習の仕方をしているクラスもあったし、それから、生徒の態度がやはりちゃんと授業に集中する、できないクラスもあるけれども、できるクラスもある。そういうのは、この頃は行けませんけれども、これまで見てきた中ではあったので、そういうのをやはり全体のものにしていくということも、これからの課題ではないかなと思ったのですけれども、教育長はどう思いますか。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
まさに荻野議員のおっしゃられたとおりであります。いろいろ交流する中で課題も見えてきますし、交流しなくても、学力向上推進委員会の中、また、日頃の中で学校でも我々も感じていることがありますので、それを日々実践に移しながら、全国平均になかなか行きませんけれども、北海道自体もそこに達していないこともありますけれども、目標をそれぐらいに掲げながら、子供たちのために努力していきたいと思っております。以上です。
質問 1番 荻野節子
こういうふうに聞いてみて、やはりちゃんと大事なところは押さえていらっしゃるのだなと、そういうふうに思いましたので、やはりそこのところを保護者やみんなにも言葉でも伝えるということも含めて、やはり人口を減らさない、さらに若い人たちを増やしていくという点でも大事なのは教育も大きいというふうに思います。でも、今、浦高からはちゃんと公立大学にも行く子供たちもいるわけですし、ほとんどは自分の目標を持ってちゃんと行きたいところに行けている、そういう力があるのだなと。私たちが子育ての頃は、高校の先生から、成績が悪いのだから、みんな就職したほうがいいくらいに言われて、高校の先生に、それを指導するのが先生ではないかといって、私は言ったことがありますけれども、今はちゃんとそういう方向に先生たちも向けてくれているし、そこのところを連携を取って、本当に日高でもちゃんと子供たちは育っていくということを分かってもらう。そして、ここに定住してもらう。さらによそからも来てもらう。そういう点での教育環境づくりというのも大事だというふうに私は思っていますので、ぜひ実践していただきたい。終わります。