（1）4期目調整を担う基本姿勢について／（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

答弁　町長 池田拓

ご質問で４期目について、基本姿勢について、いろいろご教授をいただきました。まさに、そのとおり取り組んでまいりたいというふうに心がけておりますけれども、元より浅学非才の身でありますので、それがどこまでできるかは別にして、基本的にはしっかりと心がけて、そういったようなことについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。私、課長会議等でもって課長の皆さんには、仕事はチームでやってくれということは口を酸っぱくしてお願いしておりますので、これからもそこの点については、十分意識をしながらやってまいりたいというふうに思います。また、選挙を通して公約、約束をさせていただきました。それについては、今までも約束した部分については、予算査定等でもって議論をしながら、そこでもって肉づけをして、そして実現してくるというそういう手法を取っておりますので、今回の部分につきましても、そこのところを十分意識しながら、町民の皆さんにした約束を果たすように努力をしてまいりたいなというふうに考えてございます。それから、コロナワクチン等については、後でまた担当課長のほうからつまびらかにお話をさせてもらいますけれども、例えば、ワクチンと一体でＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、誰でも、無料で。私もそれが理想だと思います。ＰＣＲ検査、１人１回やると二万幾らかかるわけですよね。そうすると、浦河町の人口一万二千人弱ですけれども、１万２,０００人の町民の皆さんが、仮に今日１日、それは物理的に無理ですけれども、今日１日、ＰＣＲ検査を受けたい、どこでも、誰でもですから。そうしますと、それだけでもって億の単位でもってお金が吹っ飛んでいくわけですね。それを、今日は大丈夫だったけれども、明日かかるかどうか分からないわけですから、では、明日もというふうになると、やはり理想は分かりますけれども、現実として、なかなかお金、空から降ってきませんので、難しいのかなというのが正直なところであります。それから、医療、保健所への支援の関係でありますけれども、このコロナの体制については、荻野議員ご案内のように、私どもの基礎自治体として取り組んでいる範疇、それから、北海道、保健所を設置している北海道がその保健所をやっているかといったら、それはやはり餅は餅屋というか、そこを分けてやっていかないと、町がオールマイティーのように、あちらにもやれ、こちらにもやれということは、なかなか現実的にはできないということも、併せてご理解いただければなというふうに思います。それから、コロナ禍で傷んだ暮らしと、これについても、町のできる範囲でこれまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいというふうには思いますけれども、基本、根本は、やはり国の財政的な支援というか、そこがないと、町だけでは、例えば低所得者の方に１万円のとかそういったような本当にささやかな部分での援助はできますけれども、骨太のがっちりした支援というのは、やはり国や道のバックアップがないと、こういう自治体ではなかなかできないということもご理解をいただければなというふうに考えております。詳細については、それぞれの担当のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

私のほうからは、議員ご質問の二つ目、新型コロナウイルス感染症への対応についてご答弁申し上げます。１点目、ワクチンと一体でＰＣＲ検査をについてご答弁申し上げます。ＰＣＲ検査は、クラスターや感染拡大の防止対策としては有効な施策の一つであると考えますが、議員ご提案の、いつでも、どこでも、誰でもといった地域全体としての検査につきましては、基本的には国の責任において行うべきレベルの事案であると認識しております。ＰＣＲ検査体制の整備、拡充については、今後も、国や道に対し、機会あるごとに要望してまいります。町独自の支援としては、交付金を活用してはおりますが、町内の医療機関等施設のクラスター発生の予防に加えて、入院、入所、通所者の方たちが安心して過ごせるよう、職員の感染予防対策の強化として、施設従事者を対象としたＰＣＲ検査支援事業を令和４年２月２８日までの間、実施してまいります。ただし、ＰＣＲ検査は、陰性の結果が出ても感染していないと言えない場合があります。体の不調を感じたら、無理をせず、まずはかかりつけ医に相談の上、必要であれば検査を行って感染の有無を確認することが、感染を広げないためには必要です。今後も、町民一人一人がマスクの着用、三密回避、手洗いや手指消毒など感染予防対策を励行し、地域に感染が拡大しないよう、引き続きご協力をお願いいたします。２点目、医療、保健所への支援、体制の強化について。国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針は、感染拡大に備えて医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保が進められています。北海道もこの方針を基に、医療機関や検査機関、保健所の体制整備を進めています。当町においては、国や北海道が進める新型コロナウイルス感染症対策を円滑に実施するため、感染を最小限に抑えるための感染予防対策の励行、ワクチン接種の推進、感染の疑いがある場合の迅速な医療機関の受診など、町民の皆様からの理解と協力をいただきながら進めてきたところです。医療機関においては、通常の診療に加え、ワクチン接種の受入れや発熱外来対応など、多大な協力をいただき、当町の感染拡大が抑えられてきました。先月開催された全国町村長大会において、医療提供体制の充実、強化を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する要望が決定され、国へ強く要望することとしたところであり、町としても、町民の命が守られ、安心して生活できるための医療体制の確保や充実、検査体制、保健所機能の充実が円滑に進められるよう、今後も国や北海道へ機会あるごとに要望してまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

私のほうから、議員の三つ目の質問のコロナ禍で傷んだ暮らしと営業への補償と支援についての四つの項目のうちの前半の二つにご答弁申し上げます。国は、現在、コロナウイルス禍の下、コロナ克服新時代開拓のための経済対策を策定し、ただいま臨時国会において数多くの個別施策を年末までに決定する見通しとなっております。その中には、既に報道等で明らかになっておりますプッシュ型の給付金、子育て世帯への給付金事業や非課税世帯への給付金事業が盛り込まれているところでございます。現段階で、町として国に何かを求めることは現実的ではありませんけれども、国の補正予算の詳細が明らかでない部分もあるために、今後、制度や予算に係る情報収集をし、個別施策に意見を求められれば、機会を捉えて対応してまいりたいと考えております。また、低所得者の支援策でありますけれども、これまで北海道によるひとり親世帯への特別支援金の実施ですとか、さらに今回、国の補正予算では緊急小口資金、総合支援資金の貸付け据置期間の延長ですとか、再貸付けに替えた、このたび、自立支援金の給付が盛り込まれているものと承知しておりますが、具体の内容はまだ明らかになってございませんので、今後、明らかになってまいるものと理解しております。当町は、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、国制度からはみ出た１人１０万円の国の特別定額給付金の基準日の対象にならなかったお子さんのいる世帯へ１人１０万円の給付や、生活困窮者を対象にした１人１万円の給付を実施してきており、今後、当該交付金に備えました施策を検討し、交付額ですとか、制度の概要が明らかになった段階で、産業、教育、子育てや福祉等々、様々な角度から検討いたしまして、議会とともに協議の上で、限られた財源を有効に活用してまいりたいと思っておりますので、ご理解お願いいたします。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

荻野議員の最後の質問、中小企業や個人事業主の対策の部分でございます。昨年度支給されました持続化給付金や家賃支援は終了し、今、措置されている支援制度についても徐々に期限を迎える中で、新型コロナウイルス感染症の影響はすぐに回復しないことから、町村会を通じて国へ要望しているところでございます。そうした要望の中から、１１月１９日に決定されました経済対策の中で、事業復活支援金などコロナ禍の影響により困窮する方々への支援が盛り込まれたところでございます。引き続き、必要な対策については関連団体と協力しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、町としての支援につきましては、ただいま町長から、国の財源の裏打ちがなければできないという旨を答弁したところでございます。新たな国の財政支援が決まれば、支援策を提案するように準備をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　町長 池田拓

私は、３期１２年、そういう約束をして選挙に出たわけなのですけれども、かつてお亡くなりになりましたけれども、原清重先生、道議会の副議長も務められた方ですけれども、その方とお話をする機会があったときに、長くなるとなぜか駄目だということを先生が、先生の意見ですけれども、教えてくれたわけですね。それが、それは職員に対しても、町民に対して、町民の皆様は違うかもしれませんけれども、評価、人物に対する評価が、上に立つ者が変わらないと変わっていかないということを原先生に教えられて、ああ、やはり長くて人心がうむというか、マンネリ化だとか、いろいろな表現がありますけれども、それはそういうことなのだなということを、当時若かったですけれども、感銘を受けたことを覚えています。その一方で、荻野議員のおっしゃる、広く耳を傾けて意見をよく聞く、それもすごく大事なことであるというふうに思いますけれども、強いリーダーシップというのは、そことはまたある意味真逆の部分があるのですね。そこのところをどうやってさじ加減をしていくかというのは、恐らく、解はないのでしょうけれども、そこのところを十分考えながら、今までもしっかりと町民の皆さんの意見には耳を傾けてきましたけれども、さらに、４期目については、初心に返ってしっかりと耳を傾けますけれども、やはり自分が町民の皆さんに約束したこれをやりたいという部分については、いろいろ行く道は違うかもしれませんけれども、それに向かってしっかりと取り組んでまいりたいと。ですから、今、ご質問の、最初のご質問でご指摘いただいたことは、まさにそのとおりだと思いますし、全く異論はありませんけれども、なかなか１００点満点の人間ではないので至らない点も多いかと思いますけれども、そこは初心忘れず、肝に銘じておきたいと、このように考えております。

答弁　町長 池田拓

心がけて、そこはやりたいと思いますけれども、日高内は全体光ることはもちろん、東部三町光ることはもちろんですけれども、基本は、やはりこの町を光らせたい、そういうふうに考えていますので、私自身は、本当に浦河のためなら、「おまえ、靴の先なめろ」と言われたら、靴の先なめる覚悟で仕事しています、浦河のためなら。ですけれども、その中でもってどうやって浦河を光らせる、自分が光る必要は何もないのですよ。そう思っています。浦河を光らせるためにどういう努力をするか。そのためには連携も必要ですし、そういったようなことにも気を配りながらやっていきたいなというふうに思います。最初の質問にありました、多くの方からもう代わってくれと言われている、分かります。味方半分、敵半分という言葉もあるし、もう飽きたやという方も当然いらっしゃるでしょうし、そういう中で４年間、この結果、選挙の結果がこういう結果であるというふうに受け止めておりますので、改めて初心に返って、今、ご質問というか、ご教示いただいたことを、何か口が回らないのですけれども、このマスクが非常に絞めつけのきついマスクで、申し訳ないです。心にしっかりと刻みながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課参事 盛美恵子

ただいまの議員のご質問のＰＣＲ検査、議員ご希望の、いつでも、どこでも、誰でもという、いつでも、誰でもというその対象が、今、国から、今朝ほど新聞等にも報道されたり、それ以前にテレビのニュースなどでも、今、議員がおっしゃったように、ワクチンが受けられない方、もしくは感染拡大されている地域の方ということで限定された検査の枠組みを、今回、交付金を利用したものを、道のほうで準備できるのではないかという話が出ておりますので、そこを町としても、それが実現するように、また、さらにそれが幅広く利用できるようなものになるように、町としては要望していきたいと思いますし、その制度が下りてきた場合は、共に連携しながら町民の不安がなくなるような政策のほうに向けていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課参事 盛美恵子

ただいまの保健所の機能の強化及び町の協力という部分だと思うのですが、やはり感染症法に基づいてこのコロナウイルス自体が指定感染症という、普通のインフルエンザとかそういうものと違うというところでは、国や道の管理の下に観察して経過を見ていくということが必要ですので、その部分で、私たち町の人間がどのような協力ができるのかというのは、今後も感染状況を考えながら、どのようなことが必要なのか、向こうとしても何を希望しているのか、私たちができる範囲はどこなのかという部分も含めて、これからさらに新型コロナウイルス感染症のほかにも、また様々な感染症が出てきた場合に、どんなふうにこの小さい町ができるのかというところも含めて、専門職も少ない町ですので、そこをどうしていくのかというのは、今後の課題になってくると思いますので、その部分も含めていろいろと検討、研究させていただければと考えます。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

いずれにしましても、どこかに線引きといいますか、基準があってできることですので、まず一つには、そういった基準の下でどういった形が可能なのかということは、先ほども申し上げましたけれども、この後、補正予算の中ではコロナ感染症対応の地方創生臨時交付金がさらにまた交付される見込みでありますので、全体的な議論の中で、議会の皆さんとともに検討を進めてまいりたいと思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

中小企業や町内の事業所につきましては、先々週ですか、赤潮対策も含めた中での現在の状況というのを聞いてまいりました。そのほかにも情報源としましては、経済団体通じての情報もございますし、そういった中では、年末を迎え事業が大変だという状況が浮き彫りになっているような状況です。その中で、先ほども申しましたとおり、この町のほうの支援については、今どういったことが要望としてあるのかというようなことも聞き取りしておりますので、その中で政策をどういうふうに積み上げていくかということを考えているところでございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

具体的な商店街連合会での役員会ですとかそういった中で、アプカを活用した事業展開というのは毎月検討されております。その中で、この年末に向けて何か事業をということで、今回、３日間ですけれども、５％の５倍のキャンペーンを実施する。それは連合会としては、大売出し事業の一つというふうな位置づけであるというふうに考えております。今、議員のほうからも指摘ありましたように、商品券として直接配って、それを流通させるという考え方と、それと商品券ですとかアプカのカードのプレミアム分を出すので、あとは町民皆さん方の資金でというような考え方がありますけれども、私どもの考え方としては、プレミアム分をばねにして、そこの分を呼び水として購買意識を高めたいというような考え方でこれまでもやってきております。商品券を配ってやると、例えば、それが１で配られると１の商品にしかならないのですけれども、例えば、そこを２０％のプレミアムですよということになれば、その２０％が元手の部分からすれば、その８０％の部分は別に出ていきますので、そういったことで、２０％の元手で１００％の購買力につながっていくということが、今の商品券ですとかプレミアム事業の考え方なのですけれども、そういったほうを今採用しているというところですけれども、それにつきましても、始めたばかりですので、率がどれくらいがいいのかというのは、今、本当に手探り状態ですけれども、そういった中で検討しながら少しずつ改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。