新型コロナウイルス感染禍について

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

おはようございます。ただいまの鎌田議員の一つ目のワクチン接種と病床の状況についてから六つの質問にご答弁に申し上げます。一つ目の町の感染者受入病床数はというご質問ですが、町としての受入病床は持っておりません。感染者の対応は、北海道が対応しておりますが、当町所在の医療機関には感染症病床が４床あります。次に、二つ目の感染者が増大した場合の療養施設の利用になるのか、自宅療養かというご質問ですが、北海道が担当しておりますので、感染拡大時には医療機関が逼迫され、重症者などに対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合に、軽症者のうち重症化のリスクが低い方については、宿泊療養施設や自宅療養を原則とする医療体制となっております。当町の場合は浦河保健所が判断いたしますので、陽性感染者で宿泊療養施設が適切と判断された場合は、当町の場合、道央圏の範囲での対応となりますので、札幌市内の施設へ移送になります。三つ目、最新のワクチン接種率はということですが、先日もお答えしたように、９月１３日現在の接種率は、６５歳以上の１回目が９１％、２回目が８９％、６４歳以下が、１回目が６８％、２回目が４７％になっております。四つ目の妊婦へのワクチン対応はというご質問ですが、随時、妊婦さんからの相談も受けている状況にあり、希望する方には接種予約をしていただいております。五つ目の保育・教育現場教員のワクチン接種はのご質問ですが、高齢者のワクチン接種時からキャンセルや残余ワクチンが出た場合に、希望する高齢者及び障がい者施設職員の方に接種対応していただき、その後、保育・幼稚園関係者、教育関係者の方も接種対応していただき、接種が終了しております。六つ目の１０代の感染拡大による重症化はについてですが、新型コロナウイルスがどのような特徴があるか、はっきり解明されておりません。年齢別、性別、基礎疾患の有無などにより症状は異なると思います。１０代における重症化についても明確な情報はありません。変異株による感染拡大も起きていますので、ワクチン接種を含め、引き続き感染予防対策を継続いただくことで、重症化予防にもつながると考えます。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、議員ご質問の、質問の２点目の①コロナ禍における町内各産業のうち、第一次産業の被害状況について答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、昨年度は厳しい状況の中で、一部価格の低迷や、コロナ対策などの経費増加などにより、苦労しながらも町内の第一次産業は持ちこたえておりました。今年も全般的には昨年度と同様の状況が続いており、農業においては、コロナ禍における外食産業の需要減退が続き、輸入の影響を受ける家畜飼料や農薬など農業資材の値上がりなどで、収益物の低下などは心配されておりますが、春のアスパラや夏いちごなど、今のところコロナの影響による大きな打撃を受けるまでには至っておりません。肉牛につきましては、６月頃に、緊急事態の影響もあるのか、市場価格が一時落ち込みましたが、直近では回復傾向にあり、酪農につきましては、当町は昨年同様、加工用の牛乳が主であるため、影響は少ないものと考えております。軽種馬においては、議員ご指摘のとおりでございまして、昨年同様、コロナ禍においても市場は好調を維持しており、今後の市場動向にも期待しているところです。水産業においても、昨年同様の状況が続いており、コロナ禍の影響による魚価の低迷が危惧されますが、それ以上に気候や環境の影響による漁獲そのものの減少が顕著となっており、これから秋冬の状況を注視していく必要があると考えております。林業につきましては、コロナ禍における外国産材の輸入減少や価格高騰など、いわゆるウッドショックと呼ばれるものが最近、報道されておりますが、これまでのところ、町内林業においては大きな影響がないというふうに考えております。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

おはようございます。鎌田議員の２点目の質問の中の第二次・第三次産業部分についてお答えいたします。まず現時点での町内の経済状況はという点でございます。日高信用金庫が四半期ごとに発表する景気動向調査によりますと、この調査は、お天気マークで７段階に表示されるものでございますけれども、地区内の令和３年４月から６月の実績では、二次・三次産業の総合で、７段階の区分のうち一番下の大雨とされ、業種的には、製造業、卸売・小売業、サービス業が大雨で、建設業が下から２番目の雨。７月から９月の見通しでは、総合、卸売業、小売業、サービス業が大雨、製造業が雨、建設業が７段階中、真ん中の薄日というような状況になってございます。また、浦河商工会議所がコロナの影響調査を定期的に行っておりますけれども、この調査の中では、飲食業の６月において、前年同月比で３０％ 以上 減少 した事業所が ５３ .８％という結果になっております。また、金融機関等への聞き取りでは、飲食業を中心に関連業種が極めて厳しい中、昨年対比で預金額が増えている状況にあると。これにつきましては、コロナ対策として制度化されました無利子・無担保融資を受け、不測の事態に備えているところであり、売上げが上がらない状況でも預金を切り崩さずに耐え忍んでいる状況もあるのではないかということを見ることもできるのではないかということでした。アエルにつきましては、５月１６日から６月２０日と、８月２７日から９月末までの緊急事態宣言や、盆休み等の帰省自粛により、大きく売上げが低下しております。７月末現在で事業計画費の売上げが８２％、約１,２００万円の減となっております。８月から１０月が繁忙期でありますけれども、都市圏からの入り込みが見込めないため、厳しい状況でございます。国や道からの各種支援金については、該当となるものについて申請することとしており、上半期の状況を把握した上で、改めて所管委員会へ報告したいと考えております。２点目の特に厳しいとされる産業事業者に対しての町の支援策でございます。こちらにつきましては、辻議員への答弁のとおり、国の補正予算の状況を見て制度化を考えたいというふうに考えております。３点目、現在、林業者に対して国や道の支援策はあるのか。国や道の支援策の主なものについて紹介したいと思います。まず売上げ減少対策でございます。一定の売上率の減少がある場合につきましては、国において月次支援金というものがあります。また、道においては特別支援金、これはＡとＢというものがあります。特別支援金のＡとＢ。次に、事業継続対策でございます。新分野への転換や、事業再編や、規模拡大を目指す場合についてが対象となりますけれども、こちらについては、事業再構築補助金や、生産性革命推進事業などがございます。次に、雇用対策でございます。休業など事業活動の縮小により、休業手当を支払った場合や、中小企業の労働者で休業手当を支給されなかった場合に支給されるものでございます。こちらにつきましては雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金というものがございます。次に、資金繰り対策でございます。新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット保証、危機関連保証という、全体的にはこのような支援策があります。これらの支援策につきましては、商工会議所や金融機関でも相談を受け付け、また、一部につきましては、商工会議所で手続などの支援をしているところでございます。以上でございます。

答弁　荻伏支所長 田中聡（荻伏支所長は2021年9月まで）

おはようございます。私のほうからは、柏陽館の状況につきましてお答えいたします。柏陽館への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、宿泊分に係る収入額で比較した場合、拡大する前の令和元年度収入が１２７万５,２３５円でしたが、令和２年度につきましては１０４万７,４５２円となり、マイナス２２万７,７８３円、割合では８２.１％で、１７.９ポイント減っております。今年度につきましては、４月から８月分までの収入が６３万６,６２７円となっております。同時期の令和元年度の４月から８月までの収入は７８万８,９６２円ですので、影響額はマイナス１５万２,３３５円、割合では８０.７％、１９.３ポイント減っております。入浴については、ほぼ横ばいで推移している状況です。以上です。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

今回は接種を希望する６５歳以上の方ということで、私たちは予約を受けております。その間にも、ケアマネジャーさんが担当しているような認知症をお持ちの方とか、施設の方とかは、全て希望するかどうかの確認も取っております。ただ、その中で、病気があって受けられない方というのもいらっしゃると思いますし、どうしてもこのワクチンは打ちたくないというお気持ちの方もいらっしゃると思いますので、そこが残りの９％になっているように思いますので、今後また、接種期間等も国が示すものが出てくると思いますので、その間にも勧奨はしていきたいなとは思っておりますが、新型コロナワクチンは、必ず受けてくださいというワクチンではなく、努力義務となっておりますので、ご本人の希望ということで接種予約をしていただいている状況をご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

若い方と１２歳以上の方が受けられるようになりまして、１２歳になった時点でこちらからご案内も出しております。その時点で、保護者の方とご本人が希望される場合は予約が入っておりますので、毎週のように１０代の方の統計を見ておりますと、大体６割ぐらいは予約しているような形にはなっています。ただ、こちらに住所を置いて、道央圏とか、そういう学校、大学のほうに行かれている方につきましては、接種されているかどうかというのがちょっと把握できない状況になっておりますので、町内で受けたいということであれば、こちらの予約のほうに入れて接種をしていただいている状況ですので、今後も少しずつ増えていくのではないかとは思っておりますが、やはりいろいろな報道とかもありますので、こちらとしては、１２歳になった時点でご案内はすることを続けていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

ただいまのご質問の接種率ですが、大体うちの妊婦さんの届出での段階では、年間７０から８０はいらっしゃいますが、今回は一応相談を受けてということで、まだ１０人に満たないような状況になっておりますので、今後やはりいろいろな情報をご自身でも調べて、受けたほうが安心だということであれば増えていく可能性はあると思いますので、その対応を今後続けていきたいと考えます。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

感染された方、妊婦に限らず、陽性感染者ということでは、保健所のほうで、入院になるのか、自宅療養になるのかというところの情報を収集いたしまして、そこでどのような対応をするかというのを決めて対応していきますので、妊婦さんだからこうという部分は特にないかと思いますので、北海道のほうでつくられているマニュアルに沿って進めていくと考えますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

はい。接種が終わっている方と、あと１回目の予約が済んでいる方ということで、全て希望された方は接種予約と接種済みになっていますので、今後、２回目の接種とかもある方もいますが、ほぼ完了する予定です。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

この部分につきましては、関係団体のほうから状況を聞いているのですけれども、例年であれば捕れない、漁獲不良であればある程度それに応じて単価のほうも跳ね返りを見せていたのですけれども、なかなかお店屋さんのほうの動きが少ないということで、そこに単価の反映がされていなく、先ほど長崎課長のほうからも答弁がありましたけれども、魚価の低迷に、コロナの影響でつながっているというふうに聞いております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

これからですけれども、定置のほうが、今、動き出していますので、協組さんから聞いている話でいきますと、昨年もやっていますけれども、消費拡大事業というのを町でやっていますから、それに向けて、今後、ドライブスルー販売ですとか、そういうのは考えていきたいというお話は伺っております。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

飲食業を中心に売上げが大きく下がっているということで、それに関連するお酒屋さんだとか、そこに食材を卸している一般商店など、そういったところが大きく影響を受けているというふうに、そこは飲食業と同じように大きく売上げ減少になっているというふうに判断しております。