浦河町職員の働き方の現状とこれからについて

答弁　町長 池田拓

今ご質問にありましたように、働き方はできるだけ、昨今の例えば職員を募集するときも、なかなか正職員が確保できない、そういった現状を鑑みても、そういった方面にも十分注意をしながら行政の運営を進めていかなければならないというふうに考えています。昔を思い出しますと、私は、基本的に超勤はしない主義の職員だったのです。あるとき当時の管理職の方から、あなたは働かない人だなと言われた記憶があります。当時は、残業する職員はよく働く職員で、残業しない職員はあまり働かない職員、そういう評価が主流でした。それを考えると、今の時代というのは、大分の世の中の働き方に対する物の考え方、評価、見方が変わっているのだなというふうには思います。そういう中で、例えば年休の取得、私は、年に何回か課長会議の場面で、年休については職員に取らせるようにということでハッパをかけているのですけれども、残念ながら極めて低い数字。そこのところ、こう言ってしまえば誤解を招く表現になりますけれども、個々のスキルの問題もありますし、管理職の課の経営の問題、考え方もあると思うのです。ともすれば、原則のルールとしては、必要な残業を管理職が命じて、それから残業するというのが基本的な流れなのですけれども、そこのところを職員に任せて、そして、そこでもって職員が結果を上げてくる。そういったようなことが散見されていますので、そういう部分についても改めて原理原則に立ち返って、必要な残業はもちろん大事ですけれども、させないように、課としてしっかり仕事を分け合って手助けしてやるような、そういったようなことを、これからも今まで以上に管理職の皆さんにお願いをしていかなければならないなというふうに思っています。そういうことでもってできるだけ労働時間を短くして、そういう中でもって役場の魅力を高めていくということも大事だと思うのです。サラリーマンをやっていると、ある意味、経験があると思うのですけれども、ここから先は誤解しないで聞いてください。毎日、毎月、定型的に超勤をやっていると、家計の中にその収入の分が入ってくるのです。よくニュースでも出ますけれども、結局、それをしない中でもって家計の繰り回しをしていると、それはそういう家計の繰り回しになりますし、定型的にやっていると、それを入れての家計の繰り回しになってしまう。そういう部分もあると思うのです。これは個々のかまどの話ですけれども。それともう一つは、先ほどスキルの問題と言いました。ですけれども、これからは、例えばハンディキャップのある方を含めて様々な方を、法律的にも、行政としては雇用していかなければならない。そういう中で、そういう人も含めてどうやって仕事を回していくか、これも考えなければいけないと思うのです。一面的な理想でいえば、優秀な人材を集めてというのも一つの考え方ではありますけれども、建前ではそういっても、現実には様々な、得意な分野もありますし不得意な分野もある。そういう中で人事を回していかなければならないというのがありますので、ご質問にあったように、人が足りないか、足りるかといったら、現場のほうから絶対足りないという声が出てきます。翻って町民の皆さんのほうからどうだといったら、役場の職員は多過ぎるのではないのか、そういう声のほうが多分多いのだろうと思います。様々な見方があると思いますけれども、そういう中で日高管内全体を見ると、浦河町の職員の数というのは決して多いほうだというふうには思いませんけれども、町民の皆さんからはそういう、当然ですけれども、納税者としての視点も意識しながら取り組んでまいりたいなというふうに思います。また、例えば男性の育休、これはご質問とは少しずれますけれども、そういうのも生まれたらなるべく取らせるようなハッパをかけているのですけれども、なかなかまだ前例がない。そういったようなことですので、そういう浦河の風土も時代に合わせて変えていかなければならないのだろうなというふうに思いますし、顔を見て対町民と接するのが私どもの仕事でありますから、なかなか政府が進めているテレワークも、国や道のようには進めにくいのですけれども、そこについても取り組むように。今一部、議会の皆さんの賛同をいただいて、機材の購入等については手をかけ始めていますけれども、そういったような形で、働き方の改革については全体としては取り組んでまいりたいなというふうには考えています。細かい点につきましては、担当の総務課長のほうから答弁をさせます。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、職員の働き方の現状、そして、これからについて、五つの質問にお答えさせていただきます。まず、ご質問のありました１番目から３番目までの質問をまとめてご答弁申し上げたいと思います。おととしと比較した昨年度の時間外勤務でありますけれども、資料要求された資料を基にでありますけれども、例えば総務課でありますと、昨年は皆さんご案内のとおり、町内全世帯に１人１０万円の給付金事業というのが時限でありました。この事務執行に係る分。そして、さらに、こちらはコロナ禍において予想できておりませんでしたけれども、ステイホームに伴ったふるさと納税が過去最高の金額に達するなど、申請件数の増に対応する事務執行の年末年始。それから税務部門では、例年でありますけれども、こちらは町税の賦課事務というのが春先に集中してあります。あるいは確定申告時期に集中してあります。それから、町民課でありますけれども、これも皆様ご案内のとおり、昨年度は国の方針として、マイナンバーカードにマイナポイントというものを付与して、申請実績が思いのとおりに進まない中で、国が、いわゆるあめとむちではないですけれども、そういったものを付与して、時限的に駆け込み申請事務執行がございました。それから、建設課では、このコロナ禍全般において各施設の感染予防対策というのでしょうか、建物の水道の蛇口だったりとか、様々な建物の感染予防対策に関する設計積算事務執行。そして、教育委員会、特に管理課でありますけれども、このコロナ禍の感染予防対策において様々な学校への対応、あるいは同時にでありますけれども、学校休業に係ります学習の保障というのが全国的に言われておりまして、その事務の執行について。いずれにしましても、短期的な時間外勤務があったものとして分析しております。全庁的には、今説明した該当課に一時的に集中しておりますけれども、総体としては一昨年よりも１０％減少しているということになっております。それから、課の偏りという点でありますけれども、短期間で見ると増加の課はありますけれども、課ごとに見てみますと、昨年度は、全体で１６課、そのうち増加が６課、残りは減少しているという状況になっています。それから、サービス残業の実態でありますけれども、先ほど町長のほうからお話がありましたとおり、基本的には時間外勤務というのは、職員は週単位で必ず上司に、この時間帯の時間外の時間に仕事をしていいでしょうかという伺いを決裁することになっています。その週明けにはその結果を、予定していた時間より長く延びたのか、あるいは短く終わったのかについて必ず上司に決裁をすることになっていまして、勤務の実績があるのに申告がないということは、基本的にはない仕組みになっています。それから、働き方改革の関係法律でありますけれども、先ほど議員のほうからもご指摘のありましたとおり、長時間労働の是正が柱の一つになっているところであり、臨時的な事情の場合でありますけれども、国の考え方としては、１人年７２０時間、そして月では１００時間未満が上限というふうになっておりますけれども、昨年度、短期的な、ただいま説明申し上げた集中的にやらなければいけない事業、あるいは国がどうしても推進しなさいといったような事業、これで年７２０時間という上限を超えている職員はおりません。ただし、単月で見ていきますと、月当たりの１００時間の上限というのは超えていないのですけれども、数名が２か月間あるいは１か月間で、１００時間まではいきませんけれども、八十数時間だとかそういった職員がおりましたが、一時的なケースとして理解しておりますし、業務改善の余地があるとすれば、管理職に対して、いわゆるワークシェアですとか、様々な協力体制について指示をしてまいりたいというふうに考えております。それから、年休の関係であります。こちらは、取得率については、一昨年よりも２.２％下がって２１.３％となっております。課ごとに見てまいりますと、１６課で、一昨年より取得率が上がった課とそうでない課がそれぞれ８課、ちょうど半分になりますけれども、そんな状況になっています。時間外勤務の多い課との関連ですが、年休取得率が下がった課もありますけれども、反対に全体の平均よりも高い課も実際にはあります。これに対する町の指導の関係でありますけれども、機会あるごとに、例えば町長から先ほどご答弁申し上げたとおり、幹部職員の会議を通じて、年休の取得の促進をはじめ、あるいは健康管理について、心身ともにでありますけれども、心身ともに健康管理について、課の運営のために目を配りながら、必要によっては課内業務分担等の対応とともに、心身不調の兆しを見逃してはならないというようなお願いをしているところでございます。また、特に昨年度はコロナ禍でしたけれども、職員の夏季休暇の取得期限というのが、例年７月から９月いっぱいまでというふうにしているのですけれども、昨年度は１０月末までと１か月間、柔軟に延長させていただきましたし、今般、従来の病気休暇とは別に、お子さんや家族の面倒を見る場合の体調不良時に取得できるような有給の特別休暇を定めましたし、運用の中で休暇の拡充を図っておりますことをご理解願います。最後に、業務量に対する職員数の関係でありますけれども、この間、地方分権一括法関連で地方に移譲された事務は増えているところであり、また、人口減少対策の政策の大きな柱であります地方創生総合戦略をはじめとする重要な政策課題、そして、観光、福祉、子育て、税分野、医療・介護等社会保障、廃棄物、エネルギー、防災、インフラの長寿命化、教育現場のＩＣＴ化の推進など、今申し上げただけでも多様な、様々な政策課題があるというふうに認識しているところです。町が主体的に政策立案する事務がこうしたとおり、より増している状況であり、職員の事務の質ですとか、新たな政策に関する能力が求められているところであります。さらには、今後、国のデジタル庁の設置ですとかグリーン社会の実現、さらには新型コロナ感染症対策にも対応しなければなりませんけれども、職員の採用に関しては、例年、必ず各課とヒアリングを基に検討を重ねて、単年度の変化はありますけれども、可能な範囲で採用を行っており、例えば今年、令和３年４月においては、昨年の末の人数に対して１０名多く採用したという状況になっています。こうしたことから、一概にこの数字がどうだと評価するのは難しいですけれども、それぞれ可能な範囲で対応させていただいているということをご理解いただければと思います。以上であります。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

例えばですけれども、お示ししました資料の中では、総務課でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、１人１０万円の給付金の事務執行がありましたけれども、この時間だけ見ますと、令和元年度と大きく違うのは、給付金事務には到底、今のスタッフ人数だけでは対応し切れないわけなのです。それで、ずっとその期間中ではありませんけれども、短期間の事務に必要な部分については、常勤正職員を採用するというのはなかなか難しいということもありますし、そんな中では、会計年度任用職員を給付金対応事務の中で短期間採用して、その結果として、この超過勤務時間に反映されているということをまずご理解いただきたいと思っています。さらには、一斉に袋詰めをして申請書を郵送する何だということになりますと、確かに去年の給付金事務というのは、我々としても全世帯に一遍に短期間で集中、それこそ速さを競うわけではありませんけれども、どこの町は申請を終えたとか、申請が始まったとかいうようなことがどうしても報道されがちな部分がありましたし、そこについては、全課体制といいますか、ゴールデンウイークもありましたけれども、多くの課の職員の皆様方のご協力をいただいて、そんな中で対応させていただいているということでありますので、一概には足りる、足りないということを結論づけることは難しいですけれども、常勤正職員を必ずしも採用しないでできる方法を考えながら対応してきた。この結果この時間数にも反映されているということをご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

先ほど具体的に私のほうから数名いるというお話をさせていただいておりましたけれども、このときにリアルに指導したかどうかについての見解というのは今お話しするのは難しいのですけれども、今年に入りましてから、例えばある課については、我々総務課の立場にいますと、日々の職員の勤務実態というのが毎日のように上がってきます。それは警備の日誌であるだとか、記録がきちんと残されて、タイムカードなんかで残されていますので、判断することは可能なのですね。これは少しおかしいなといいますか、ある一定の職員に集中しているような状況が見受けられる場合は、私のほうから直接。所属の管理職のほうに、これは少し注意して見ておかないと駄目といいますか、注意して見ていかなければいけないですよとか、あるいは、原因が何かあるはずだから、業務の改善を可能であれば具体的に検討してほしいというお願いは随時させていただいているところです。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

議員が指摘する点は、当てはまる、当てはまらないでいえば、当てはまる面もきっとあるのだろうというふうには思っています。ただ、必ずしもそうかというと、年休というのは自分の意思で申請して取得するものなので、もちろん中には、私には必要ないと思う職員がいれば、本人が必要のないものを我々のほうから取りなさいよと義務づけるものでもありませんし、そこは、そういった環境下において、自分にとって必要なものは妨げるものでもありませんし、それから、先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、その中で、まずは長時間労働が続いているような職員の健康管理というのは、本人がなかなか口に出して言いにくいところもきっとあるのだろうということを考えれば、直属の先輩上司であるだとか、管理職のいわゆる課のマネジメントの話になってくるのだろうというふうに思っています。そこで目配せ、気配せ、不調の兆しを見逃さないようにしてほしいというのは常日頃お伝えしておりますし、なかなかそのとおりうまくいっているか、結果がそう反映されているかというところについては、なかなか評価は難しいのですけれども、そういったことを繰り返しながら対応していかざるを得ないというような状況になっていることをご理解いただければと思います。

答弁　町長 池田拓

いろいろな考え方があるとは思うのですけれども、その一方で、これから人口は減っていく、そういったような別な要素もあるわけなのです。それで、前に私もお話ししたことがあると思うのですけれども、いわゆる小泉さんの改革のときに、自治体によっては職員の給料を下げて人件費を抑えたところと、それから職員の頭数を抑えて人件費を抑えたところ、浦河町の場合は、職員の頭数を抑えて人件費を下げて対応してきた。そういう面からいえば、人数として足りているのか足りていないのかというと、なかなか厳しいところがあるのだろうということは認識しています。ただ、その一方で、これから仕事は来るかもしれないけれども、いわゆる人口が減っていく。そういう中でもって、かまどをどうやって運営していくか、そういう話になるので、今以上に、例えば事務の合理化ですとか、あるいは機械化ですとか、そういったような方面の工夫、あるいは外部委託を含めて、そういう工夫もあると思うのです。ただ単純に頭数が何人あったら足りるか、何人あったら足りないかというと、先ほど申し上げましたように、現場からすれば常に人は足りないよ、町民の皆さんからすれば役場の職員は多いのではないの。こういう二面性というのは常にあると思うのです。それのどこに正解があるかというのは、誰も分からないのだろうと思います。今も中を見ていれば、平常時では、私は足りていると思っているのです。ただし、今回のようなコロナだとか、災害だとか、そういうときになるとなかなか、いつも言うように、昔のマニュアルのミッションでいえば、ミッションに多少の遊び、ゆとりがないと非常時には対応しにくい、そういう部分も十分認識していますので、どこまでこのゆとりがあればいいのかというのも、これもなかなか難しい。その辺を見極めながら、これからも対応していきたいなというふうに考えています。総務課長が説明させてもらいましたけれども、臨時職員でなくて会計年度任用職員だとか、様々な工夫の仕方もあろうかというふうに思いますので、そういった中で、あまりにも職員には負荷をかけないような方法は考えていきたいなと思いますけれども、これ以上言うと余計なことを言いそうですので、この辺でやめさせてもらいますけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。