みんなの議会

浦河町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月17日

(1)町有林の維持管理について/(2)女性管理職等の登用について

2021年3月17日、浦河町議会の一般質問で、久保田誠悦議員が「町有林の維持管理について」「女性管理職等の登用について」について質問し、産業課参事 住吉仁昭、町長 池田拓、総務課長 小野多圓が答弁しました。

質問者
久保田誠悦 議員
答弁者
産業課参事 住吉仁昭、町長 池田拓、総務課長 小野多圓

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 11番 久保田誠悦

3月定例会に当たりまして2件の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。今、皆さんのお手元のほうに、字が小さいという声が聞こえてきましたけれども、私のほうでは、手元のものはちょっと目があれなので大きくしてまいりました。それはあれですけれども、まず1件目でありますけれども、町有林の維持管理ということについてお願いをいたします。浦河町全体の森林面積でありますけれども、5万8,135ヘクタール、581キロ平方メートルあります。ご案内のように、浦河町全体の面積が約700キロ平方です。ですから、割り返すと83%が浦河町の森林面積になるということになります。ご案内のように、浦河町の面積700キロ平方というのは、東京23区よりも若干大きい面積であると。要するに、浦河町の中に東京23区がすっぽり入るということであります。この浦河町の中に、都庁から、東京23区の区役所から全部入る。これが浦河町の面積、700キロ平方メートル。そのうちの581、率にして83%が森林です。その森林の内訳は、国有林、道有林、私有林がありますけれども、国有林が率にすると46%。46%が国有林です。北海道、道有林が約18%、私有林が約22%、浦河町の町有林は、率にすると、浦河町の森林面積の中の13.6%が浦河の町有林ということになります。今回の町政執行方針、令和3年度町政執行方針の21ページに「森林は、国土の保全、水源かん養、生態系保全などの、多面的機能を有し、様々な恩恵を受けていることから、この機能を持続的に発揮させるため、当町の森林資源を適正に整備・保全し、将来にわたる機能の維持に努めてまいります」とあります。同じく22ページには、「町有林は、森林経営計画に基づき、人工林の搬出間伐や下刈りなどの森林施業を計画的に実施するため、国の補助制度を活用し、公益的機能の維持増進を図ってまいります」とあります。以下、浦河町の町有林の維持管理についてお尋ねをいたします。町有林の面積は先ほど申し上げました。全体では7,919ヘクタールです。これは、浦河町の面積に直しますと、先ほど来言っておりますけれども11.4%、浦河町全体の面積の中でも町有林は1割強を占めているということであります。町有林の内訳ですけれども、大きく、人工林と天然林に分かれます。人工林というのは、申し上げるまでもなく、人の手によって造林、植樹をされたということであります。これが1,242ヘクタール、15.7%、残りが天然林であります。これが約6,676ヘクタール。84%が天然林という状況であります。以下、これは浦河町の森林経営計画から今回資料要求をさせていただきましてまとめたものが下段の表であります。人工林に限っておりますけれども、町有林の中の人工林、人工林の樹種別適正伐期年数及び適正伐期以上の過齢林面積と蓄積となっております。人工林は針葉樹、カラマツ、トドマツ、スギと書いておりますけれども、針葉樹を主体に植林、造林されたのが人工林であります。例えばカラマツ、適正伐期30年となっております。適正伐期というのは、造林をして植樹をしてから30年たつといわゆる伐期ですよ、切るタイミングですよと。適正伐期というのが、カラマツであれば30年、トドマツであれば40年ということになります。その横の過齢林は、カラマツで35年、トドマツで45年。この過齢林という定義はどういう定義かというのが下段のほうの※にありますけれども、過齢林とは、寿命を想定されている林齢を過ぎている林である、木材に欠陥(腐食)が現れる可能性があるということになります。いわゆる適正伐期が過ぎて、カラマツでいうと30年、その5年後が過齢林。森林経営計画では、1齢級というのが5年単位で定まっております。ですから、適正伐期は30年ということは6齢期、過齢林が35年ということは、5年単位ですから7齢級以上ということであります。ですから、カラマツは35年、7齢級以上、トドマツは9齢級以上、5掛ける9で45年で過齢林となるということで、いろいろと弊害が出てきますよということであります。その右側、その過齢林面積、伐期を過ぎた面積が、カラマツでは112ヘクタール、トドマツでは680ヘクタールということになります。その一番右側、過齢林の蓄積。この蓄積というのは、樹木の幹の体積、要は太さです。どのぐらいの太さがあるかというのが蓄積という言葉でありますけれども、要は体積、木材の太さということになります。この人工林の合計が、過齢林面積が881ヘクタールあると。蓄積が約26万7,000立米あるというのが木材の体積であります。2ページ目に参りますけれども、2枚目ですけれども、この過齢林面積、要するに伐期を過ぎた面積が881.45ヘクタールでありますから、全体の人工林の面積、先ほど申し上げましたけれども、1,242.58ヘクタールありますから、割り返しますと70.9%、人工林の7割が伐期を過ぎた過齢林ということになります。申し上げるまでもないのですけれども、過齢林が年数がたつと腐食が進み倒木につながる。要は、強い風等が吹くと風倒木等々につながっていくということになります。いわゆる不健康な林が増えることは、二酸化炭素の吸収にブレーキがかかりますし、SDGsに基づく持続可能な地球環境保護の取組に反することにもなると考えます。こういった視点から、次の3点について伺います。①、1点目でありますけれども、この過齢林の維持管理の考え方について見解をお願いいたします。参考までに下川町の例ということで記載をしておりますけれども、下川町では伐採と植栽が永久に繰り返しのきく持続可能な保続生産体制、いわゆる循環型の齢級配置ということを築く。二つ目には、下川町の町有林では毎年50ヘクタールの造林をしている。60年伐期の循環型森林施業と持続可能な林業経営を目指しているというのが下川町の例であります。2点目ですけれども、申し上げたように森林は多面的機能を有しておりますけれども、一方で、資産価値の観点から見たらどうかということであります。参考までに、過齢林の蓄積26万7,000立米を、例えば、これはバイオマスの原料のことについて書いておりますけれども、立米4,500円として、経費が当然かかりますから、経費が2分の1として半分になりますけれども、立米当たり2,250円にこの蓄積面積をかけたら約6億となります。これはあくまでも例でありますから、用途、あるいはそのときの実勢価格により当然変動が出てくると思いますけれども、こういった資産価値という観点から見たらどうなのかなということで、見解をお願いいたします。3点目、③でありますけれども、いわゆるカーボンオフセットの取組について、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。次に大きな2番目、(2)でありますが、天然林についてであります。申し上げましたように、浦河町の天然林の面積は約6,600ヘクタールであります。天然林は多くの樹種で構成されているため、適正伐期の基準とする寿命の判定が困難と言われております。したがって、基本的に天然林には過齢林となる林がないということであります。6,600ヘクタールを超える天然林を健康な林として維持するには、毎年つる切りや不良木伐採を年100ヘクタール施業したとしても66年かかる、計算上ですけれども、ということになります。この天然林の維持管理の考え方について見解をお願いいたします。最後であります。申し上げたように、これだけの町有林、天然林、人工林がありますけれども、これらの管理併せて民有林の各種施策を限られた職員体制で頑張っておられますけれども、この人員体制の在り方について町の見解をお願いいたします。以上が1点目でございます。2点目であります。女性管理職等の登用についてということでお願いをいたします。昨日の荻野議員の一般質問にもありましたけれども、お願いをいたします。3月4日は国際女性デーということで、様々な報道がありました。記載の表は3月6日の北海道新聞朝刊の記事です。皆さんも御覧になったと思いますけれども、東胆振1市4町と日高管内7町、合わせて12の市町の女性職員の割合と女性管理職の割合という表であります。12市町平均が、女性職員の割合は34 .4%、女性管理職の割合は12 .7%というのが12市町の合計であります。この中で浦河町は、女性職員の割合は33.7%、女性管理職の割合は5%となっております。ここは東胆振も入っておりますけれども、日高7町だけで見ますと、日高管内7町の平均は、女性職員の割合は37.2%、女性管理職の割合は、日高管内7町では10.9%となります。残念ながら、浦河町が数字的には一番低いということに、この表ではなります。苫小牧市あるいは日高町では、女性管理職の割合が苫小牧市24%、日高町が23.9%、4人に1人が女性管理職ということになろうかと思います。浦河町は5%ですから、浦河町の管理職の皆さん20人から21人ぐらいだと思いますけれども、5%ということは、人数に直すと1人ということになろうかと思います。もし私が記憶違いをしていたらごめんなさいですけれども、過去から浦河町の女性の皆さんの管理職は専門職の方というふうに理解しております。一般職の方については、私の知る限りでは今までないのかなと思っておりますけれども、これらについて、浦河町の見解、受け止め方についてお願いをいたします。2点目でありますけれども、202030目標ということでありますが、2020年度までに指導的位置に女性が占める割合を少なくても30%程度とする政府目標であります。これは2003年6月に、国が、内閣府・男女共同参画推進本部が決定した数値目標であります。昨年末に閣議決定された21年度からの第5次計画では、目標は20年代の可能な限り早期というふうにされました。なかなか国全体においても目標に達していないというのが実態であるということから、こういうふうにまた延長されたということであります。これらを捉えて、浦河町の目標数値、目標年等がありましたらお願いします。これについては、いろいろと難しい面があるということは承知をしております。年代構成、人事評価等々課題はありますけれども、見解をお願いいたします。昨年12月定例会でも池田町長の答弁で、櫛桁議員の答弁、あるいは昨日の荻野議員の答弁でも、町長がこの間やってきた中で残念なことの一つには、女性管理職の登用ができなかったことだという話もありましたけれども、これらについてのご見解をお願いいたします。(3)でありますけれども、男女を問わず管理職、課長補佐、係長に登用するに当たっては、資質向上のための研修が重要と考えます。様々な研修機会を町でも設けておられると思いますけれども、現在の研修機会でどうなのかということについて見解をお願いいたします。しかるべき時期に備えて、しっかりと資質向上、キャリアアップ、心構えをしていただくことが大切と考えます。そういった機会を十分に提供すべきであると考えますが、現在の状況についてお知らせを願います。(4)であります。同日の北海道新聞の記事の中で、北海学園大学川村教授のコメントが掲載されておりました。そのコメントが、女性管理職を増やすには人事評価の仕組みを変え、家事や育児を新しい発想を得る機会と捉え、育休や介護休暇の取得が評価で有利に働くような制度設計も一つの手ではないだろうかと述べられております。この斬新な発想を人事評価に取り入れてはどうかと考えますけれども、町の見解についてお願いをいたします。最後、5点目であります。浦河町には様々な審議会、委員会等がありますが、女性の割合はどうなっておられるのか。女性登用の町独自の目標数値があれば、その達成率はどういった状況であるのか、このことについてもお願いをいたします。以上であります。よろしくお願いをいたします。

答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)

私のほうからは、町有林の維持管理について答弁申し上げます。まず1点目の人工林について、一つ目の過齢林の維持管理の考え方ですが、議員ご承知のとおり、戦後全国的に人工林の造成が行われております。町有林においても、現在1,242.58ヘクタールが人工林となっております。人工林の伐採時期の指標として、すぐに伐採を促すものではありませんが、浦河町森林整備計画において、標準伐期齢を樹種ごとに定めております。標準伐期齢を超えた過齢林と言われる林分につきましては、議員ご指摘のとおり、町有林には881.45ヘクタールあり、樹木内部の腐食や倒木の懸念があります。これらの林分の維持管理も含めて伐採時期に到達した人工林につきましては、一定のまとまりを全て伐採することですけれども、皆伐しながら再造林を行うほか、標準伐期齢の倍の林齢まで、高齢級の間伐を取り入れた超伐期施業という方法にも取り組みながら、将来的に人工林資源の平準化を図ることとしております。また、皆伐に当たっては、伐採箇所の周辺環境を考慮し、皆伐により災害発生が懸念される箇所につきましては伐採を見合わせ、自然環境の保全を進めるなど、実際の現場を見ながら進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても森林資源の循環利用という、植える、育てる、使う、そしてまた植えるといったサイクルの中で、木が育つ期間が数十年と長期にわたることから、皆伐するところ、間伐するところなど、将来に引き継ぐことを前提にした計画的な森林整備を行う必要があると考えております。次に、2点目の森林の多面的機能、資産価値についてですが、森林の多面的機能につきましては、議員ご承知のとおり、国土の保全、水源の涵養、生態系の保全などの機能があります。資産価値の面では、伐採時期を迎えた人工林の林分、面積881.45ヘクタール、蓄積26万7,042立方メートルのおおよその価値につきましては、現時点の試算としまして7億3,700万と推計しております。算出につきましては、蓄積のうち用材、建築材などになりますが、この分が51%と見込み、木質バイオマス原料につきましては49%としております。近年の売払状況等を参考にし、算出しているところです。また、資産価値の別な観点から、町内における利用としまして、アエルのセンターハウスの建設、町営住宅の建て替えのほか、木育事業における木製玩具や木製食器にも利用しております。議員ご指摘のとおり、今後の社会情勢等の変化により資産価値の変動はあるものと考えております。続きまして、③の町におけるカーボンオフセットの取組についてですが、町有林では平成25年より、間伐を実施した約60ヘクタール分の二酸化炭素の吸収量1,766トンを対象にカーボンオフセットの取組を行ってきております。これまで330トン、191万4,700円を販売している状況になっております。続きまして、2点目の天然林の維持管理の考え方ですが、天然林につきましては、これまで伐採を行っている林分が多いことから、太い木が減少している状況にございます。このことから、必要に応じて老朽木や不良木の整理を行い、ここ数十年につきましては主伐、太い木を伐採することですね、は行わない予定でございます。当面の維持管理としまして、人工林の整備をまず優先し進めながら、人工林施業箇所の隣接地などで天然林のつる切りや不良木の伐採、間伐などの維持管理を併せて進めていきたいと考えております。3点目の人員体制の在り方についてですが、当町の現状としまして、平成22年から担当職員を3名体制とし、各関係機関からの助言をいただきながら研修や現場での経験を積み、知識や技術を習得しながら、町有林の維持管理や民有林の各種施策を進めているところでございます。町有林をはじめ森林の管理を進めていくには、地域の森林の理解と土地勘が必要になりますし、森林の場所や樹種などを覚えるのにも相当な経験が必要となります。今般、林務行政が多様化している中で、今後の職員体制として、林務専門の学校の卒業生の採用や、北海道や国の機関などで林務行政に携わってきた方を職員として採用する方法、今いる職員に専門的な技術を学んでもらい在任期間を長くするなど、その方法はいろいろあると考えております。今後の林務行政を推進するに当たって、当町にとってどのような方法が適しているのか、また、どのようにすると現在の体制で推進できるかなど研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 池田拓

久保田議員2点目の女性管理職等の登用について、私のほうからお答えをし、詳細については担当課長のほうから答弁をさせていただきます。まず、北海道新聞の女性管理職の割合の表でありますけれども、ある意味非常に残念な結果だったなというふうには受け止めておりますけれども、町によって、例えば主幹、課長補佐職を管理職に組み入れているところ、浦河町のように管理職に組み入れていない町がありますので、一概にこの数字が、管理職というふうにくくってしまえば、この表は正しいかとも思いますけれども、そこの組入れに差があることをご理解をいただきたいなというふうに思います。浦河町的には、課長補佐あるいは主幹、そういったクラスでの女性の割合は33.9%、おおむね3人に1人が課長補佐や主幹で女性が占めている、このことをまずご理解をいただきたい、このように思います。その中でもって、昨日も荻野議員のほうの答弁をさせていただきました。本来であれば、男性、女性、そういったカテゴリーにとらわれないで、人として尊重できる、そういったような形が一番好ましいものというふうに受け止めておりますけれども、残念ながら、私が町長になってから、これはという人に声をかけても、女性の方には断られ続けてきた、これが実態であります。ここ十数年、私が町長になってからは、男性、女性、そこのところにはこだわらなく人事をしてまいりましたので、今の恐らく30代半ばから若い世代の方は、そういう腹積もり、心積もりはできている方が多いのではないかなと、将来に向けては非常に期待をしているところであります。様々な分野で、対男性、女性という意味では、いろいろな壁がありました。一例で申し上げますと、浦河町ではかつては永年勤続の表彰をするとき、育児休暇を取ったら、その分カウントされて、例えば10年表彰が11年表彰になった。そういったようなことがあって、それについて私は粘っこく、それはおかしい、若い世代が子供を産み育てやすいときに、それは分けて考えなければ駄目だということで、今はそこのところは10年は10年というふうにさせてもらいましたけれども、そういう有形無形の壁があった。現在もある。それもまた隠しようもない事実であります。ですけれども、今この時代、これだけ人口が減少して、そして、今、浦河町では、いわゆる正規の職員の定期採用もままならない状況になっています。例えば町でもって今年も臨時職員を募集していますけれども、そこの確保もままならない。こういう状況で、男性、女性を問わず大いに頑張ってもらわなければならない、そのことは事実でありますので、これからも女性が働きやすい、当然生きがいを持って働けるような職場づくりには、私自身これまで以上に力を注いでまいりたい、そういう決意でありますから、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。それから、審議会、委員会、こういったような部分も口を酸っぱくして職員のほうには指示をしておりますので、大分改善はされてきましたけれども、残念ながら、それぞれの課はそれぞれの課の発想でもって人を頼むわけで、私どもに来ると、あの委員会もこの人かい、この委員会もこの人かいという結果になりがちなのですね。そこでもって横の連携はありませんので。そういったようなことのないように、委員についてもできるだけ多様な人材を入れて、そして町民の皆さんの幅広い声を酌み上げるような、そういったようなことについてはこれまで以上に心がけておりますし、これからも男女を問わず、若い、年寄り、あるいは地域、様々なことのバランスも考慮しながら、そこの点についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。4点目の川村教授の発想、それも一つの方法かなというふうに思いますけれども、昨日も荻野議員の質問にもお答えさせてもらいましたけれども、そういうくくりでやることが新たな別な要素も出てくるというふうに私は考えておりますので、男だとか女だとか、若いとか若くないだとか、そういったようなくくりのない浦河町というのが理想というふうに考えておりますので、これからもそこのところはもちろん意識はしますけれども、多様な人材を浦河の中に組み入れていくことが浦河の活性化につながる、このように考えておりますので、そういった方向性でしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)

私からは、管理職の登用に関してご答弁申し上げます。町長がほとんど答えてしまいましたので、私がこれ以上話すところは、なかなか難しいのですけれども、ご質問の順番どおりにご答弁申し上げさせていただきます。新聞報道の関係でありますけれども、数字は数字として記載されているとおりでありますから、そこについては大切な課題だというふうに認識しておりますし、今後も性差、性差というのは男女に関係なくでありますけれども、もちろん年代に関係なく、人材育成と、人材育成のために必要な職場環境の整備に努めていく必要があるのだろうなというふうに考えております。それから、うちにおける目標数値とか目標年度の話でありますけれども、総合計画においては女性管理職の目標人数を定めておりました。これが3名というふうになっておりますけれども、一方では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのがございまして、これは作成必置義務でございまして、特定事業主の行動計画、つまり役場における目標でありますけれども、管理的地位にある職員の女性職員が占める割合については、浦河町として規定しております。そこでは、適任者があれば、性差に関係なく管理職に登用するというふうにさせていただいているところでございます。次に、職員研修の関係でありますけれども、研修に関しては、これまで日高町村会が主体的にされていました管内の合同研修というのも、こちらはもちろん性差関係なく、年代関係なく、若い職員を中心に参加しているほか、平成29年度から当町独自に、研修委託費を議会のご議論をいただいて予算化させていただいておりまして、その中では、町が委託した職員研修と、職員自ら希望する町外で行われた研修の3年間の参加実績についてお話しさせていただきますけれども、延べ480名参加しております。そのうち女性は22.3%、107名。この実績の数字だけを見て何か女性にどうのこうのというふうに判断するということはなかなか難しい面はあるのですけれども、本人たちが参加しやすいように、研修前後の上司ですとか管理職の促しですとか、復命していくときの助言ですとか、フォローが必要だというふうに認識しておりますし、それが管理職としてのいわゆる課のマネジメントといいますか、そんなことなのだろうなというふうに考えております。昨年の研修機会は、コロナ禍の状況にあってなかなか難しい1年でしたけれども、オンライン研修ですとか、様々な形の新しい仕組みもこれから出てくるというふうに考えておりますし、状況が変わったとしても、管理職には職員研修の参加について積極的に働きかけをするように周知していきたいというふうに考えております。四つ目についての人事評価の提案といいますか、アイデアをいただきましたけれども、先ほど町長からご答弁申し上げたので割愛させていただきます。最後の町の審議会、委員会の女性割合の関係でありますけれども、目標は定めておりませんけれども、教育部門を含めて全体で143人中46人、割合にすると32.2%となっております。今後さらに増えていくように私どもとしても努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

再質問 11番 久保田誠悦

再質問のところだけよろしくお願いいたします。まず1件目の町有林の維持管理についてでありますけれども、まず過齢林でありますけれども、面積は、申し上げましたようにカラマツ、トドマツが主でありますけれども、過齢林と言われるのが、先ほど申し上げたように、カラマツで35年以上、7齢級以上ですね。トドマツが45年以上、9齢級以上ということになります。この内訳を見ますと、例えばカラマツですと11齢級、要するに55年以上ですね。それから12齢級は60年以上、13齢級となると65年以上ですけれども、これらでもって約96%を占めます。ですから、ほとんど老木と言ってよいのかもというふうに思います。トドマツについても、全体では過齢林面積680ヘクタールですけれども、適正伐期が8齢級ですから40年、過齢林が9齢級ですから45年以上。この内訳を見ますと、10齢級50年、11齢級55年、12齢級60年、13齢級65年。これで合わせますと450ヘクタールあります。約66%。ですから、申し上げたように、カラマツ、トドマツそれぞれにかなり老齢している、森林自体がかなり老齢化が進んでいるということであります。いわゆる二酸化炭素を吸収するという意味では、若い木、樹木が成長している間は光合成によって二酸化炭素の吸収量が盛んである、大きいと。樹木が成熟すると二酸化炭素の吸収量が減り、逆に二酸化炭素を排出する割合が大きくなると一般的に言われております。要は、適度な伐採をすることで森林の環境が保たれ、地球温暖化を防ぐことができると一般的に言われますし、浦河町の面積を見ると、まさしく早く手当てをしたほうがそういった意味ではいいのかなと思います。これについては答弁は要らないのですけれども、先ほど住吉参事から、計画的な施業について今後やっていきますというご答弁をいただきましたので、ぜひともそういった計画的な、できれば早め早めと。いろいろな問題点があるということは重々承知しておりますけれども、それらを踏まえて、ぜひとも計画的な施業についてお願いを申し上げたいと思っております。繰り返しますけれども、これについてはお願いでありますので、答弁は要りません。先ほど住吉参事のほうから、ちょっと私聞き漏らしたのかもしれないのですが、人工林の関係で、用材が51%、バイオマスが49%という答弁をいただきました。これらについては、用材51、バイオマス49というのは、販売をしている、要は売払いをしているという承知でいいのかどうかということについてお願いいたします。

答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)

ただいまの再質問にご答弁申し上げます。今回、資産価値の部分で出した割合というものが、過去5年間の町有林の財を販売した実績に基づきまして、用材のほうは51%、パルプ、要は木質バイオマスの関係が49%というふうに算出しております。

再質問 11番 久保田誠悦

ありがとうございます。5年間の実績ということでありますので、これについても計画的に今後、需要動向もあると思いますけれども、計画されていると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、カーボンオフセットに関してでありますけれども、先ほどの答弁では、平成25年に間伐で60ヘクタール、330トンという販売というふうに説明を受けたかと思いますが、これらについては、ちょっと勉強不足で申し訳ないのですけれども、カーボンオフセットの算出方法について、施業した面積なのか、それをちょっと詳しく教えてください。

答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)

ただいまのカーボンオフセットの関係なのですけれども、町有林の中の60ヘクタールを対象にしております。これまで間伐を行ってきた林分でありまして、その分の間伐を行ったことによる二酸化炭素の吸収量が増える、その部分を対象にして、当初25年でいけば1,766トンが認証されておりまして、その分の販売を行っております。現在では、先ほど申し上げました330トンですか、販売を行っている状況にあります。

再質問 11番 久保田誠悦

ありがとうございます。今のですけれども、これは相手方が特定されるものではないのですか。ちょっと確認ですけれども、いわゆる相手方があって契約するとかではなくて、要はどこかの企業が二酸化炭素を出すところがある、それに見合う分を、小野課長から先ほど説明があった分にやるということだと理解していますけれども、相手先が特定されるものなのか。名前は出せないのかもしれませんけれども、そういった特定の企業というのは、どこどこの企業というのは、浦河町的には分かっているのかどうかということについてお伺いします。

答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)

ただいまのは販売先の関係だと思います。これに関しましては、例えば、具体的な会社名はちょっとあれなのですけれども、リース会社であったりとか、森林整備の事業体であるとか、環境保全事業を実施している会社が主な会社となっております。これまで実績としましては、延べ約30社というふうになってございます。

再質問 11番 久保田誠悦

1番目に関して最後ですけれども、人員体制の在り方でありますけれども、現在3名というふうに伺いました。専門職の採用等々在任期間の問題等研究していくということでありましたけれども、人事の関係でも同じ職員が長くというのはなかなか難しいのかなと思います。そういった意味では、専門職等は将来的に考えざるを得ないのかなと思いますけれども、あるいは管理の方法として委託という考え方ができないのかなというふうにも思いますけれども、委託ということに関してはいかがですか。

答弁 町長 池田拓

かつて久保田議員が入庁された頃、私もいた頃は、林務課というのは課として独立していて、七、八人の職員がいて課を運営していたわけなのですけれども、その後、木材価格の低迷とか様々な要因があって、現在はご質問のとおり3名体制になっています。当時、林務課でもって独立していたときには、専門の高校から採用してそういった方もいらっしゃいましたし、当然、ご答弁申し上げましたように、そういった人材の獲得も一つの視野に入れながら検討はしていきたいなというふうには考えていますけれども、現段階では、3人の体制の中で、本来は町が直営でやっていた部分、そういったものについてもかなりの部分は委託をして仕事をこなしている、そういう実態にございます。

再質問 11番 久保田誠悦

ありがとうございます。今、町長からご答弁いただきましたけれども、できる範囲であれば委託にしたほうがいいと思うのです。可能な部分については。そのことが職員にとっても負担が減るのかなという思いもありますので、ぜひともその辺、委託できるものについては積極的に取り入れていただきたいと思います。1件目は以上でございます。2件目の女性管理職等の登用についてであります。ほかの町では、町長からご答弁いただきましたけれども、課長補佐、主幹級が管理職というのは重々分かります。当町にそれを当てはめると33.9%。そうすると、管内で一番ですね。課長補佐、主幹級が管理職とすれば、33.9%、3人に1人が管理職だ。ただ、実際に管理職に登用されますと、責任感であるとか、心構えであるとか、緊張感とか、当然違ってくると思います。そういった意味では単純に比較はできないのかもしれませんけれども、池田町長がこの議会の中で再三、後ろのほうとか若い女性職員の皆さんがすごく立派に答弁されております。そのことについて何回も町長がおっしゃっていますけれども、将来的には明るい展望なのかなと思います。そういった意味では大変将来が楽しみなわけでありますけれども、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、ちょっと池田町長にお聞きしたいのは、町長がこの間何人かの人に声をかけてきました、複数の人に。だけれども、残念ながら受けてもらえなかったと。これは町長が心優しい配慮で、いわゆる命令とか内示とかする前に、恐らくお声がけをして確認されたのかなと思いますけれども、これはどうして断られたのでしょうかね。ちょっとその辺、町長の見解をお願いします。

答弁 町長 池田拓

専門職を除いた管理職、率直に申し上げまして、少し大げさな表現になれば、今まで誰もいない女性の管理職ということで、一つのいわゆるヒラリー・クリントンさんの言葉を借りれば、ガラスの天井があるのかなというふうに思っています。そうした中で何して断られるのかなということで自分なりに考えました。採用されてから、声がかかる方というのはベテランの方が多い。そうすると、その当時は、議会の予算の審議とかに女性が、たとえ係長発令されても出ることはまずめったになかった。そういったような心構えというか、訓練というか、そういう機会がまず少なかったのではないのかな、そういう中で来て、急に管理職になって、課のマネジメントもしなさい、対議会の対応もしなさいということになると、やはり荷が重たいなと感じられたのではないのかなというふうに思いました。中には、それならということで職場を去るという決意を示された方もいましたので、これはなかなか簡単に、自分の思いを人事でもって実現するのには少し時間をかけなければならないな、そういう思いで自分としては取り組んできて、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今の20代、30代の方は、男性、女性を問わずそういう機会が来るものだなというような訓練、心構えはできつつあるのではないのかなというふうに思っていますし、幾らご指摘をいただいても、向き不向きの方もいらっしゃいますので、年齢だからそれというのも、またこれはこれでもって、荻野さんが机をたたいていらっしゃいますけれども、難しい部分はなかなか難しいのかな。こういう人づくり、教育というのは、学校教育もそうですけれども、一朝一夕にインスタントラーメンを作るようにはいかないものだなという思いがしておりますので、これからもそこの点については十分目配りをしながら、主体性を持った職員づくり、あえて男性、女性とは言いません、職員づくりに心を砕いてまいりたい、このように考えております。

再質問 11番 久保田誠悦

ありがとうございます。過去にそういった先陣を切った女性が残念ながらおられなかった。初めてになると、先駆的といいますか、先陣を切ってやるというのは大変なプレッシャーであるということになりますけれども、ただ、申し上げたように、これからは、時代も変わってまいりましたし、女性の若い皆さん、先ほど申し上げましたけれども、たくさんの方が立派に答弁しておられますし、そういった意味では、それぞれの女性の皆さんの心構え等々についても将来的にできているというふうに思います。そのためにも、しかるべきに備えて資質向上、ご本人はもとより体制的にも、先ほど申し上げました研修等々キャリアアップについての応援といいますか、それはもちろん男女問わずでありますけれども、ぜひやっていただければなと思います。次ですけれども、北海道新聞の川村先生のお話をさせていただきました。育休や介護休暇の取得が人事に有利に働くというか、それがハンデにならないというような取組。町長の答弁をいただきましたけれども、一つの方法かとは思うけれども、くくりでやることは新たな要素も出てくるよというような話がありました。要するにくくりのないことが必要である。要するに男女問わずだと思うのですね。これは女性に限らず男性も含めて、これからは育休、高齢化社会になってきますから、育児休暇ということは男女を問わず積極的に取ってもらう時代が来ると思います。また、取ってもらわなければならないという時代背景もありますけれども、そういったことについて、町長がおっしゃるように、くくりのない、男女を問わずということについて、いま一度お願いをいたします。

答弁 町長 池田拓

例えば育休でも、男性職員に子供ができた、どうだ、育休取っていいんだぞということで、声がけは私自身はさせてもらっています。ただ、なかなかそこから先に踏み出してくれる男性職員はいないのですけれども、根気強く声をかけていれば、そのうち、1週間か、1か月か、1年間かは別にして、取ってくれる職員が出てくるのではないかなというふうに期待をしているところであります。これは私自身のある意味での思いでありますけれども、育児休業あるいは介護でもそうなのですけれども、そういう中で、公務員の浦河でいえば8時半から5時15分まで、月曜日から金曜日までだよ、こういったような縛り、これを働き方改革ではありませんけれども、1週間38時間45分の拘束時間は拘束時間として、もう少し弾力的に、例えば10時に出てきてその分働くよとか、1時間半後ろ倒しにするよだとか、あるいは月曜日から土曜日まで出るけれども、子供の帰ってくる時間については労働時間を短縮するよとか、そういったようなことがこの公務員制度の中でももう少し弾力的にならないのかなという思いでおります。併せて、今回新年度予算の中でもテレワーク等についての一部、額は小さいのですけれども、予算要求をさせてもらっていますけれども、そういったようなテレワークできるような部分についてはテレワークをする。そういう中でもって、限られた浦河町内での働く人の確保を図っていきたいなというふうに思っています。先ほど答弁させていただきましたけれども、2040年、これから20年後には町村は職員を採用するのに大変な時代が来るよというのは研究機関から報告されていますけれども、それが浦河町では、20年前倒しとまでは言いませんけれども、そういったような影響で出ているのではないのかな。その辺については、有為な人材を確保して町民サービスの質を下げないのだという意味では、より柔軟な働き方、そういったようなことも視野に入れて、男性、女性を問わず有為な人材を集めていかなければならない時代が来ているのではないのかな、そういう感じでおります。特に役場だよ、月曜から金曜日までだよ、8時半から5時15分までだよというような働き方でなくて、そこのところがもう少し弾力的になるようなことは、国の法制度の中で決められていく部分と、それから町が独自でもって取り組める部分があると思いますので、そういったようなことも含めて、若い世代が子育て、あるいは老親の介護とかに、もう少し個人個人の生き方がより充実するような方向で町としてはできる範囲で検討してまいりたいな、このように考えております。

再質問 11番 久保田誠悦

ありがとうございます。かつて浦河町のあしきあれとして、共働きの方は管理職に登用しないという、そういう不文律といいますか、あった。現在ないと思いますけれども、そういったことで、池田町長になってからは、先ほど来お話しいただいているように、女性の皆さんをはじめ積極的な登用、働き方改革のそれも一環であると思います。今、町長おっしゃっていただいたように、ぜひ浦河町発の道内あるいは全国に向けた柔軟な働き方改革、ぜひそういったことについても発信していただければと思っております。以上お願い等々申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。

出典:浦河町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月17日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる