浦河町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月17日
（1）会計年度任用職員について／（2）新型コロナウイルス感染症対策と検査について
2020年12月17日、浦河町議会の一般質問で、飯田美和子議員が「会計年度任用職員について」「新型コロナウイルス感染症対策と検査について」について質問し、総務課長 小野多圓、保健福祉課参事 盛美穂子、町長 池田拓が答弁しました。
- 質問者
- 飯田美和子 議員
- 答弁者
- 総務課長 小野多圓、保健福祉課参事 盛美穂子、町長 池田拓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 15番 飯田美和子
通告に基づきまして、２件について質問させていただきます。なお、２件目の新型コロナウイルス感染症対策については、多くの議員さんが質問されていますので、重複しないところの答弁をお願いします。それでは、まず１問目、会計年度任用職員についてです。今年度４月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになり、これによって非正規職員の処遇改善が図られることへの期待が高まりました。しかしながら、改善は一部あるものとはいえ格差が固定化する制度と言えるのではないでしょうか。本来、住民の命と暮らし、そして権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していませんでした。しかし、全国の自治体で行政コスト削減のため非正規化が進み、任用根拠も、更新方法もまちまちとなっている実態が生まれました。法改正は、会計年度任用職員という最長１年の短期契約の公務員が新設されたものです。任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営、この原則が崩されている実態を追認し、固定化するものでもあります。これからさらに、限りなく非正規が進行するのではないかと心配です。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定されていますが、ここにも格差が持ち込まれています。フルタイム職員の待遇が正規に近づきましたが、パートタイムには期末手当の支給などありません。また様々な課題が浮き彫りになりました。町として今後、会計年度任用職員に対する考え方、またその見解をお伺いします。会計年度任用職員について。１、今年度が終わり来年の更新時に、全職種の会計年度任用職員も人事評価されるのか。２、会計年度任用職員の採用は基本的に１年間任用だと認識しているが、毎年公募を行い、再度任用するのか。また更新については上限は定められているのか。３、現在の浦河町は会計年度任用職員の人数の在り方について、その中から常勤の正職員化などを行っていく考えはあるのか。２番目の質問です。新型コロナウイルス感染症対策と検査について。年末年始が近づいてまいりました。例年なら忘年会や新年会などイベントの機会がめじろ押しの季節ですが、新型コロナウイルス流行下の今は無防備に楽しむわけにもいかず、予定を決めかねている方も多いと思います。特に悩ましいのが、正月休みの帰省です。もともと感染症の業界では、旅行のうちでも友人や親族宅に滞在することを、感染症を広げるリスクであると指摘されています。北海道では１２月９日、新型コロナウイルスでこれまでで最も多い１６名の方の死亡が確認されました。新たな感染者もとどまることを知りません。また感染が急拡大した旭川市は、道を通じて自衛隊に災害派遣を要請することを決めました。また浦河町でのクラスターの発生など、私たちのすぐそこまで感染は広がりつつあります。このような中で、北海道でも新型コロナウイルスの集中対策期間を１月１５日までと延長となり、北海道民に協力を要請しています。浦河町内での感染拡大がこれ以上広がらないことを祈ります。新型コロナウイルスの検査では、感染が疑われる人などに対して公費で行われる行政検査とは別に、発熱などの症状がなくても自費でＰＣＲ検査を受けることができる医療機関や検査機関が、今年の８月以降増えてまいりました。民間の検査会社だけでなく、クリニックなどの医療機関が行っている場合も多く、事前に予約して施設で検査を行うもの、自宅に検査キットなどの唾液を入れるものを送ってきて、結果が送られてくるものなどあります。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスは医師が感染を確認した場合は行政への報告が法律で義務づけられていますが、自費検査の場合、検査機関を受診していなければ陽性でも行政に報告するルールがないということですが、その連携がされるようになれば検査しやすい環境を整えられるのではないかと思います。感染リスクの高い医療機関、介護職場、また教育現場などで働いている方々は、日々感染の心配をしながら毎日勤務されていることと思います。周囲で感染者や濃厚接触者が出たけれども、自分は接触していないか心配だというようなケースでは行政検査の対象とはなりません。無症状でも感染を心配する浦河町民全員に、本当でしたら町民全員にＰＣＲ検査をできるだけ希望したいところですが、なかなかそうもいきません。感染を拡大させないためにも、検査によるコロナウイルスの陽性者をあぶり出していくということは重要だと思います。せめて、無症状であっても感染リスクの高い医療機関に従事されている方々、介護職場に従事されている方々、また教育現場において従事されている方々を対象に、職場単位でのＰＣＲ検査の助成をと考えますが、町の見解をお伺いします。１、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が広がる中、これから年末年始を迎えようとしているが、感染対策のさらなる徹底を呼びかけた方がよいのではないかと考えるが、町としての考えは。２、国が定める新型コロナウイルスの検査受診の目安から体調が風邪の症状や３７.５度以上の発熱がある。解熱剤を飲み続けなければいけない場合も同様。強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある方とあるが、検査の必要性については、従前どおり医師が個別に判断するとなっているが、これにより実際にはＰＣＲ検査を受けられない人がいるのではないかと思うが、ＰＣＲ検査について町民からの問合せなどはあるか。３、この夏以降症状のない人を対象に自費でＰＣＲ検査を行うサービスが次々と出てきている。感染拡大防止のためにも医療職場、介護職場、教育職場で従事されている方で、周りに感染者や濃厚接触者が出たのでＰＣＲ検査を受けたいという人に補助を考えてはどうか。以上です。
答弁 総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）
私からは、会計年度任用職員についてのご質問にご答弁申し上げます。会計年度任用職員制度というのは、今年度から始まりました新しい制度でありますけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、自治体の多くの行政需要に対応する公務の能率的かつ適正な運営を推進する方法として、地方公務員の臨時であった、あるいは非常勤であった職員の類型を会計年度任用職員と呼び名に統一いたしまして、適正さの確保ですとか、任用の明確化を図るために制度化となったものであります。会計年度任用職員が、任用期間がこう議員がおっしゃったとおり、１年度ごとに限定されることから、このような呼び方になったわけでありますけれども、客観的な能力の実証を経て、結果として、再度の任用することが可能となっております。また会計年度任用職員でありますけれども、こちらはフルタイム会計年度と、それからパートタイム会計年度と２種類ありますけれども、そちらはどちらにもかかわらず地方公務員法に定められているところの人事評価、これが適用されます。その方法でありますけれども、それは各自治体に委ねられているところでございまして、仕事の内容ですとか、勤務の実績に応じて、実施することとされております。人事評価は再び任用する、この再度の任用の際の客観的な判断材料の一つとなります。これは職種に限らず全ての会計年度任用職員について、当町においても実施することとしてございます。二つ目の質問でございますけれども、更新についての関係でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、新しい制度というのは一会計年度ごとの任用となってございます。従来の非常勤職員と同様に働き続けることはできます。採用に当たっては公募をすることを原則としております。再度の任用の場合も公募を行って実施することとなります。また更新の上限については、こちら自治体の裁量で定められることとなっておりますが、当町においては定めてございません。三つ目のご質問になりますけれども、会計年度任用職員の人数の在り方、あるいはその中からの常勤職員の、正職員への採用の在り方ということについてのご質問でありますけれども、まず正職員と会計年度任用職員の大きな違いというところでは、常勤正職員が担うべき業務というところが大きなポイントとなってございます。この常勤正職員がすべき業務の内容全て、これを会計年度任用職員がもしもしているとすれば、それはあってはならないことでございます。会計年度任用職員については、今年度から運用したての新しい制度でもございまして、今後、職種の必要性などを見直す改善も当然のように必要となってまいります。今後の考え方でありますけれども、私どもといたしましては、各課ごとに例年正職員のいわゆる人事の配置について、ヒアリングのような形で進めておりますので、会計年度任用職員についてもすみ分けなど、あるいはその制度改善点についても精査して進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、会計年度任用職員を常勤の正職員にしていく、これはその法律の趣旨からいって、なかなかそういう形で進めることは現実的ではないのかなというふうに思っております。ただし、その人員体制上の必要性を見極めて、常勤・会計年度任用職員に限らずでありますけれども、常勤正職員の採用については、今までと同様に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）
飯田議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策と検査についての３点にご答弁いたします。１点目、感染対策のさらなる徹底を呼びかけたほうがよいのではについてご答弁いたします。感染拡大を防ぐためには議員ご指摘のとおり手洗い、マスク着用、人との距離を取るなどの新北海道スタイルを引き続き実践することが重要と考えます。新聞へのチラシ折り込みや町のホームページなどへの感染予防対策について、今後も情報提供を継続していきたいと考えております。２点目、ＰＣＲ検査についての町民からの問合せがあるかについてご答弁いたします。保健センターでは２件対応いたしました。問合せ内容は、町内でＰＣＲ検査はできるのかと、自己負担でできるところはあるのかといった検査を希望する内容でした。一つ目の町内でＰＣＲ検査はできるのかにつきましては、その当時の手順にのっとって、発熱などの症状があるか確認し、保健所に問い合わせるように説明しました。現在では、まずはかかりつけ医へ電話相談し、かかりつけ医がない場合は北海道新型コロナウイルス健康相談センターに電話相談する流れになっております。二つ目の自己負担でできるところはあるのかにつきましては、問合せのあった時点では、町内医療機関で自己負担によるＰＣＲ検査を実施するところがなかったので、症状がなく自己負担でＰＣＲ検査を受けることは難しいと伝えております。３点目の医療現場、介護職場、教育職場で従事されている方で、周りで感染者や濃厚接触者が出たのでＰＣＲ検査を受けたいという人に補助を考えてはどうかについてご答弁いたします。現在行われている公費負担である行政検査は、濃厚接触者及び感染者と接触のあった方が対象となり、その振り分けは保健所が行っております。その対象とならなかった方は、議員ご指摘のとおり、感染の不安が大変残るものと理解しております。最近は、医療機関を介さず、民間の検査機関でもできる状況になってきております。職場内で感染拡大を防ぐため、安心して業務サービスを提供できるよう職場単位で実施するような場合については、町としてもその行動に対し何かしらの協力や支援を実施する必要性も認識しております。その検査の必要性、対象範囲、有効性を含め、支援の在り方について検討する必要があると考えます。まずは引き続き、町民の皆様一人一人が日々の感染予防対策にご協力いただけるよう、啓発に努めてまいります。以上です。
再質問 15番 飯田美和子
それでは、再質問させていただきます。会計年度任用職員の１番のところなのですけれども、会計年度職員においても人事評価とかがされるということでしたが、この人事評価について、内容的には常勤の職員と会計年度任用職員の人事評価の項目というのは、同じような項目なのでしょうか。
答弁 総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）
人事評価の大きな立てつけについては、常勤正職員も会計年度任用職員も変わらなく二つありまして、一つはその能力に関する人事評価、それと実績に応じた人事評価、これは常勤正職員も会計年度任用職員も変わらないです。ただ、会計年度任用職員につきましては、先ほど申し上げたとおり、常勤正職員が必要となるような業務という基本がございませんので、いわゆる評価項目については少し簡略化されておりますので、よろしくお願いします。評価する者はそれぞれの課の管理職、そして、その管理職がさらに二次管理者として、町長や副町長の評価を受けるということの流れになっております。
再質問 15番 飯田美和子
分かりました。２番の先ほど、公募で原則上定めはないというお話でしたが、定めがないということは、何年も更新ずっと更新、要は定年になるまでというか、その方が退職するまでは更新していただける可能性があると認識してよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）
会計年度任用職員については、実は定年という制度がないのです。ですから論理的に言うと、いつまでもということになるのでしょうけれども、業務を遂行する上で、果たしてそれが、例えばいわゆる年齢をこう８０代とか、９０代まで実際にその現場で働いていただける限りというふうに判断されれば、それは。もちろん、そういったことも考えられるのでしょうけれども、そこらあたりについては、いわゆるその人事評価ですとか、それからその公募の際にいろいろな条件が付されるようなこともあると思いますので、そういったところを総合的に勘案していくということになると思います。
再質問 15番 飯田美和子
それでは、３番目のところの再質問なのですけれども、今年の予算書のほうにフルタイム会計年度任用職員については１５名の予算、この内容につきましては地域包括で４名、保育所で５名、はまなす学園で２名、堺町会館で２名、指導主事が１名、スクールソーシャルワーカーが１名という、このフルタイムは１５名ということで、パートタイム会計年度任用職員については一般会計で１０８名、特別会計も含めますともうちょっとなると思うのですけれども、こちらやはりパートタイム職員とフルタイムというのがあるのですけれども、フルタイムのほうは、ある程度の待遇がちょっと正規には近づいたのかなとは思うのですけれども、やはりパートタイム職員というのは、これなんか生活保障を意味しない報酬の支給にとどまっているのではないかと思うのですけれども、このパートタイム職員が、先ほど、総務課長の話では精査して進めていきたい、また常勤の正職員化についても、いろいろと考えていきたいというようなお話でしたけれども、このパートタイムではなく、これはフルタイムにしたほうがいいのではないかというような職種がある場合、それがフルタイムになるという可能性はあるのでしょうか。
答弁 総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）
改正法律の大きな趣旨について、もう一度、ここでおさらいをさせていただきますけれども、法律の趣旨としては、臨時職員を常勤正職員にしなければならないというようなことに主眼を置いているものではございません。一般非常勤職員の今までの身分や処遇を改善していくといったところに法律の立てつけの主眼が置かれているということについては、ご理解いただきたいなというふうに思っています。その中でフルタイムとパートタイムについては、昨年いろいろこう分けていく際には、各課とのヒアリングですとか、あるいは人事権を持っていらっしゃる町長なども含めて様々な議論をさせていただいて、例えば保育所であると、いわゆるその子供さん一人に対しての配置基準というのが法律上決まっているわけです。それで、そこについては、かつては複数の非常勤の保育士の方々が現場におられたのですけれども、そこについては、この数年間の間に、例えば一昨年度は正職員を３名、あるいは昨年度と今年度では１名ずつ常勤職員にこう変えていったということは、実態としてはあります。さらに保育所に関して申し上げると、正職員の採用、これまで行ってきたのですけれども、子供さんが途中入所した場合に我々その法律のその基準の最低のぎりぎりのところでやっていますので、どうしてもその場合に臨時的に採用していく必要が出てくる場合、これはこう常勤の正職員でなくて、次の年に、またその子供さんの数が維持なるのかどうかということも先が読めないものですから、そこは臨時の会計年度任用職員を置かざるを得ないという状況にあるということについては、ご理解いただきたいと思っています。ほかにはパートタイムからフルにという考え 方 で は な く て 、 処 遇 の 改 善 に つ い て はちょっと私から申し上げるのも非常におかしな話でありますけれども、他の地域に比べて労働組合との何ていうのですか、そのやり取りの中でも、今いらっしゃる方々の処遇が改悪されることのないような、例えば手当一つを取っても議会の委員会でも説明させていただきましたけれども、マイナスになるようなことのない対応をさせていただいているということについてもご理解いただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
再質問 15番 飯田美和子
浦河町の制度は、ほかの他町から見ても休暇制度についてもちゃんとしているということは私も理解しております。今後、また、でもこういった会計年度任用職員の処遇が少しでも改善されるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。１問目については、以上で終わります。では、２問目なのですけれども、こちらについても多くの方の議員さんの質問がありまして、回答もいただいているのですが、１番目のところで、これは本当にあの町民の方から言われているのですけれども、これから年末年始を迎えようとしていまして、ぜひとも町民の方から言われているのですが、先ほども武中議員もおっしゃっていましたけれども、町長から町民への、町民へのというか、強いメッセージを発してほしいというような要望もいただいています。これについては、先ほども、町長のほうから答弁ありましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。それと２番目については……。ごめんなさい、いいのですか。メッセージをお願いできればと思います。
答弁 町長 池田拓
そこのところはしっかり、先ほど武中議員のご質問にも答弁させていただきましたけれども、しっかりと対応をしていきたいなというふうに思いますし、そのときは私からのメッセージがいいのか、あるいは教育委員会とか議会とか含めたメッセージがいいのかも含めて、町民の皆さんにはいつも言っている言葉なのですけれども、正しく恐れながら年末年始を楽しんでもらいたいなという思いでメッセージをきちんと出したいと思っています。
再質問 15番 飯田美和子
ありがとうございます。あとは、先ほど盛参事からも答弁いただいていますので、一つだけお願いです。町民の皆さんからも医療現場の人、介護職場の人、教育職場で従事されている方に何か補助してあげたほうがいいのではないかというような意見も聞きまして、今回の質問とさせていただきました。本当にそのコロナウイルスの心配をしながら医療従事している方、介護職場で介護をされている方、教育職場で子供たちの教育されている方、本当に不安に思いながらお仕事に従事されているのではないかと思います。ぜひとも町でできる範囲で、全員とは言いませんけれども、本当できる範囲で構いませんが、こういった方々の無症状の方とかちょっと心配な方々の検査に補助をと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。