「昨日の答弁に対しての再質問をさせていただきます」

答弁　町長 池田拓

あるランキングで、地方自治体の基準財政需要額とあるのですけれども、それと、いわゆる財政調整基金、それの比率を表したランキングがあります。それが全て正しいとか正しくないとかということではなくて、その中では、残念ながら浦河町は全国の下から９７番目に位置されています。それくらい浦河町の財政は、皆さんが思っている以上に厳しい状況にある。そういう中でもって、公共施設を整備する基金だとか、そういったような基金は積み増しはしてきていますけれども、なかなか木下議員がおっしゃるように、もっと早くどんどんやればいいのではないか、そういったようなことというのはなかなか難しい。やはり今ある健全な財政を保ちつつ、なおかつ、起債で無理な財政を健全化する。それを目指しながら仕事をしていくというのは、なかなかそこでのさじ加減というのは難しいものがあります。あれもやらなければ駄目だ、これもやらなければ駄目だというのは、私、皆さんの質問の中でも承っていますし、あるいは既に昨日のご質問にもありましたけれども、ファミリーだとか給食センターだとか、あるいは、ようやく手をかけていますけれども衛生センターだとか、老朽化しているのは、例えば橋梁を含めてたくさんあります。やらなければならない仕事、これは全国的な課題でありますけれども、社会資本の老朽化というのは、いわゆる日本が高度成長期にやってきた柱とか道路を含めて、一斉に老朽化しています。これは浦河町だけの問題ではないのです。そういった中でもって、大きな仕事をするときには、やはり体力をきちっと蓄えて、それから取り組まなければならない。それなりに後の世代に全部、次の世代に頼むでは、俺たちは取りあえずって、そういう考え方には私は残念ながら立たない。そういう意味では、そこのご質問の趣旨は十分生かしながら、そこは酌み取って、これからも行政を進めてまいりますけれども、やはり健全な入りと出と、そこのバランスを見ながらこれからも進めていきたいなと、そのように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

平成３０年度の決算における剰余金の積立てについてご答弁申し上げます。財政調整基金に１億２,０００万円、減債基金に７,０００万円、合計１億９,０００万一般会計に積み立てております。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

過疎債といいますのは、ハード整備もあればソフト整備、ソフト事業に対しての起債ということもあるのですけれども、私のほうからは特に箱物といいますかハード整備について限定してご答弁申し上げます。まずクリーンプラザについて２億円、それから木質バイオマスボイラーに関して２億円。以上です。

答弁　町長 池田拓

過疎債を利用してやりますと、国のほうから７割、後から戻ってくるというのが一番大きな理由であります。今、ハードでもって総務課長のほうからお話しさせてもらいましたけれども、例えばソフト事業も浦河町では目いっぱい使えるものは使って、もちろん過疎債のほうの国のほうの枠がありますし、日本全体が人口減少なので、過疎に該当する市町村が年々増えている。そういう中で過疎債総体の枠があまり変わっていないので、そういう中でもっていかに浦河町が過疎債の枠をどうやって持ってくるか、そこのところは職員が知恵を絞って年々過疎債の率を高めている。そこのところは、木下議員、もう少し、ぜひ職員を褒めてやってほしいなというふうに思うのですけれども。そういう中で、例えば、ソフトの一例でいいますと、これは社会福祉協議会に委託しておりますけれども、若者就労支援事業ですとか、シニアパスポート事業、あるいは農業担い手支援事業、漁業担い手支援事業、イベント開催の補助の事業債、あるいは優駿の里公園の施設の整備ですとか、住宅リフォームの支援の補助事業ですとか、そういう細かな、本来は町が単独でもって持たなければいけなかった部分についても、フルに、できるだけ１円でも多く国のほうのお金を使えるような、そういったような取組をしているというのもご理解いただきたいと思います。本来的には、やはり国のほうでもって権限を移譲するのであれば財源も移譲してほしいのです。こうやって、一々国のほうの枠を気にしながら仕事をするのでなくて、権限移譲と財源移譲というのはセットでないとなかなかこの地方への分権というのは進まないのかなというふうに私自身は思っています。ですけれども、今ある国の仕組みの中でもって浦河町がどのように安定して財政運営していけるのか、そこのところにやはり気を配ってやっていきたいなと思います。それから、先ほどのご質問の中でありましたけれども、集中してやってもらう、あるいは例えばよくここでも議論になりますし、私もそうですし、議員の皆さんの多くもそうですけれども、道の駅、それ一つとってもぜひともやりたいなとは思っています。思っていますけれども、なかなかそこに踏み込めない。なぜ踏み込めないかというと、建てるまで、建設だけではないですね、その後のランニングコスト、メンテナンスコスト、そこを全部考えてやっていかなければならない。恐らくはランニングコストにしても運営するにしてはここの通過客等勘案すると、そう簡単に黒字にならない。そういったような施設を建てるときに、やはり新たな町民の負担を考えると、なかなか二の足を踏む、そういったような思いもあります。やはり、あまねく町民から税金という形でご負担をいただいてるわけですから、例えば、今回は結果的にはそうなるのですけれども、今回はここの地域のこれだけやるから、お前ら我慢せえ。なかなかそうもならないのです。やはり、その地域でだとか、それぞれの、例えば高齢者の皆さん、子育ての世帯の皆さん、それぞれの部分に広くあまねく目配りをしつつ、なおかつ、めり張りをつけていかなければならない。そういったような苦悩といいますか、難しさもあるということもご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 池田拓

最初、質問をお受けしたとき、もう少しがっちり財政に重きを置けという、そういう質問の趣旨かなと思っていたのですけれども、こうやって議論やり取りしていると、もっと使えやというご意見なのだなと思って。なかなか、最初のご質問の中にありましたように、９,０００万円をどうやって戻すのだというのが質問の趣旨だと思いますから、今年の事業の中で、昨日、総務課長のほうからも答弁ありましたけれども、例えば一例を挙げますと、港湾の整備、予算でもって毎年多くを見て、これだけの予算を見ていますから港湾整備に国のほうでもって力を注いでくださいというお願いをしていますけれども、結果的になかなか地方港湾のほうにはお金が回ってこない。そういうのは年度末に最後に調整するのです。それでもって、基金とかそういったような最後の執行残の調整でもって基金のほうに戻す。それは新年度予算でもってまた予算足りない分を使う。そういう形でやっているということご理解をいただきたいと思います。もし、戻さないでその執行残全部何とか今年中に使ってしまえとやったら、来年使う財政調整基金が減るわけですから、そこのところがまたいずくなるということも併せてご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 池田拓

非常に幅広いご質問、やることはすぐやれ、未来の財政は大丈夫なのかという幅広いご質問なので、うまくお答えできるかどうか分かりませんけれども、少なくとも今の日本の財政制度、行政の財政制度あるいは税制度の中でもって、浦河町が安定してここ何年かやっていけるそういう財政運営をしている。そういう意味でのご心配はないような財政運営を心がけておりますし、数字としてもそれは残っている。そのことは断言できると思います。ただ、今のコロナの経済下のように何が起きるか分からない時代、来年は恐らく税収も減るでしょうし、そういったような意味では、何が起きるか分からない時代に、さあ３０年、４０年のことまで胸張って、胸たたいて大丈夫だって言えというまでは、私は、何と言うか、胸たたけない。正直そう思います。ただ、ここ数年、少なくとも私があずかる、あるいは、この後の数年間の間の財政的な部分については心配のない財政運営をしている。中期的にです。長期的な部分は別に、中期的には安定して安心して運営できる。そこのところは断言してよろしいかなというふうに思います。ただ、そのためには、財政が安定できるのかというためには、町民の皆さんのご質問にあったように、めり張りつけて、あれもやれ、ファミリーだってもうできただろう、あれもできただろう、それと財政運営は大丈夫なのかってのは、結構二律背反するようなご質問でしたので、そこのところはなかなか難しいのですけれども、そこのところを見ながら受けていきたいなと思います。私自身も、木下議員、あれもやりたい、これもやりたいかといったらやりたいのです。うそ偽りなく。例えば文化センターを建てました、ファミリーも新築でばんと建てました、それは自分自身としてはやりたい。これは正直なところです。ですけれども、財政、今、ご質問にあった、これから人口減っていけば地方交付税だって減るだろうと、地方交付税が減るだろうというのは、今、図らずも寿都とか神恵内で議論になっていますけれども、どこの自治体もそこのところを懸念して財政運営しているのです。ですから、なかなか思い切ったことやらないって批判はあろうかと思いますけれども、そこのところも見据えながら、結局、一回ファミリーならファミリー新築して起債を借りれば、それが２０年、３０年払うのにかかるわけです。３０年といったら私間違いなく向こうです。そういう、やはりそこのところを踏まえながら財政運営している。ですから、この５年、１０年については、天変地異が起こらない限り浦河は安心してもらいたいと思いますけれども、２０年、３０年後には、国の制度含めてどういうふうになっているか分かりませんので、そこまでは胸をたたけない。そういうこともご理解をいただきたいなというふうに思います。