浦河町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月16日
（1）コロナ対策による学校現場の新たな労働負荷の軽減等について／（2）アライグマ対策について
2020年9月16日、浦河町議会の一般質問で、久保田誠悦議員が「コロナ対策による学校現場の新たな労働負荷の軽減等について」「アライグマ対策について」について質問し、教育長 浅野浩嗣、産業課長 長崎哲之が答弁しました。
- 質問者
- 久保田誠悦 議員
- 答弁者
- 教育長 浅野浩嗣、産業課長 長崎哲之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 久保田誠悦
今回、２件について質問をさせていただきます。まず１件目でありますけれども、コロナ対策による学校現場の新たな労働負荷の軽減等についてであります。前段で神原議員からもありましたけれども、教育関係でありますので、浅野教育長の出番が多くなるようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。さて、６月の定例会において私一般質問させていただきました。新型コロナウイルスへの対応として、公共施設、小中学校のドアノブをレバーハンドル、フットペダルへの取替え、水道蛇口のレバーハンドル、自動センサーの切り替え、また、学校図書室に図書消毒機の導入を提案いたしましたけれども、今回多くの予算が組まれております。たまたまこれも町の考え方、教育委員会の考え方とマッチングしたものと思いますけれども、ほぼ全面的に予算化していただいたこと、感謝申し上げます。中でも、荻伏小学校、東部小学校の網戸につきましては、２学期の始まる前に迅速に対応いただきましたことを併せて御礼申し上げます。さて、今回の質問でありますけれども、道教委が教職員の働き方改革を進めるとして策定したアクションプランがあります。これは時間外勤務の上限を１か月４５時間以内、１年間で３６０時間以内と明記されておりますけれども、道教委が昨年１１月に実施した教職員の時間外勤務手当等に関する実態調査、これは年が明けまして今年の６月に公表されておりますけれども、この公表では５６.９％の一般教員の皆さんがこの上限４５時間１か月、この上限が、要するにこれ以上働いているという結果が出ていると報告がされております。さらに、こうした中で、このコロナ対策として学校現場では消毒作業、あるいは教育課程、行事の見直しといった膨大な業務が新たに発生し、超過勤務、あるいはこれらに伴っての多忙化に拍車がかかっていると言われております。私も６月議会の一般質問に当たり、町内の小中学校７校全校訪問いたしましたが、その中でも消毒作業や行事の見直しといった膨大な業務が新たに発生しているということを実感いたしました。そこで、この６月の時点で、９月議会ではこれについて一般質問で取り上げたいと思っていたところでありましたけれども、そうした中で、通告のほうにも書いておりますけれども、文部科学省では学校の新しい生活様式バージョン３を８月６日、バージョン４を９月３日に発表しております。主な改正点として３点ありますけれども、熱中症の危険性が高いときなどはマスクを外すと。常時マスクをする必要はないということであります。考え方が変わってきているということだと思います。２点目としては、床の消毒や机、椅子、トイレ、洗面所の特別な消毒は不要であると。特別な消毒は不要であるとあります。要するに通常の消毒でいいのですよということだと思うのですが、実際今回も学校訪問いたしましたけれども、現在、現状はほぼ特別な消毒はしていませんと、通常の消毒であると。現場の声として、この件については軽減されているとの声もありました。そして、３点目につきましては、清掃や消毒について外部人材やサポート・スタッフ、支援員にお願いしてもよいというのが文科省の通達であります。こうした背景によって、浦河町教委では、浦河町立小中学校スクール・サポート・スタッフ、非常勤及び学習指導員、これも非常勤でありますけれども、募集を行っていると思います。これらについては町のホームページに掲載されておりますけれども、また、６月議会で浅野教育長は、国の補正予算で、教員加配と学習指導員、サポート・スタッフの予算措置があり、学校に通知をしていると、活用できるものは活用したいと答弁をされておられます。私はこの学校現場の軽減策として導入される今回のスクール・サポート・スタッフあるいは学習指導員、これらについては望ましいことだと思っておりますが、導入することによって逆に現場の重荷になったりすることはないのかなと。もしそうだとすれば当然そういったことは避けなければなりませんし、本来の目的である軽減策がより効果的に現れることを期待しまして、確認の意味も含めて以下について伺います。１点目でありますけれども、学校現場ではどのようなことが労働負荷となっているのか。２点目、浅野教育長の６月議会の答弁でありましたように、学校に通知した結果、学校側からの要望はどのようなものがあったのか。３点目、現場の先生方の要望とマッチングすることが重要、肝要であると考えます。この現場の意見をどう担保するのかというのが３点目であります。４点目、勤務内容は募集要項に記載されておりますけれども、これらの勤務形態は教育委員会としてマニュアルを作成するのか。あるいは学校現場の裁量に任せるのか。勤務時間については午前８時から午後５時の間の３時間以上非常勤となっておりますけれども、これらについての考え方をお願いいたします。５点目、７名の募集と、各小中学校１名の配置と思いますが、募集人員に満たない場合の対応はどのように考えておられるのか。もし可能であれば、現在の申込み状況についてもお知らせ願えればと思います。そして、任用日から年度内の採用という、これが募集要項にあります。次年度以降についての考え方についてお願いをいたします。６点目でありますけれども、６点目の１点目といたしまして、学習指導員は専門性が求められると思いますけれども、どのような人材を想定しているのか。学習指導員の勤務内容を見ますと、家庭学習の準備、提出物の採点、ＴＴ指導や習熟別学習を行う教員のサポート、放課後長期休業中を活用した補習授業のサポート、校内外におけるオンライン学習のサポート等々とあります。現場の先生方のこうしたサポートであるという専門的なことが問われていると思いますけれども、これらの人材についてどのように考えておられるのか、お願いをいたします。②といたしまして、この学習指導員と既に配置をされております特別支援教育支援員との違い、これについてどう区分け、整理をされるのか、お願いをいたします。次に、学校における冬期間暖房の対応についてであります。冬休みが１７日間となっております。１２月２６日から１月１１日、通常、例年よりも１週間程度短いと判断しておりますけれども、例年より短縮されると、当然冬期間でありますから暖房には必要な燃料費の増加も避けられません。あわせて、感染予防のためには換気が有効ということで換気が求められます。そうするとさらに燃料費の負担増加となるということであります。私が学校訪問したときの声として、現場では燃料費の増を心配する声がありました。燃料費に配慮して換気が徹底されなければ本末転倒ということになります。そこで、各学校には教育長名で、冬期間においても適正な換気をするよう文書で、現場がそういったことについて心配することなく、子供たちが安全な環境をつくるための換気を実施できる、そういった通達を出したらよいのではと考えます。これらについて見解をお願いいたします。次に、２件目でありますが、アライグマ対策についてであります。北海道におけるアライグマは今から４１年前、１９７９年、昭和５４年度、恵庭市において飼育個体１０頭が逃亡してから増加の一途をたどっているという状況にあります。平成３０年には捕獲頭数は全道で１万８,３２２頭、今や全道に生息しているという状況であります。浦河町も例外ではなく、今年度捕獲頭数は初めて１００頭を超えているということであります。資料要求でお願いをして確認いたしましたけれども、浦河町では９年前の平成２４年度には８頭、そして平成２４年度から平成３１年度の８年間の累計合計は２９９頭であります。年間平均３７頭強でありましたけれども、今年度につきましてはもう既に１００頭を超えて１２６頭が捕獲されているということであります。当然これは捕獲頭数でありますから、生育数はこの何倍ものアライグマが生息していると推定されます。このような状況を踏まえ、北海道では、アライグマによる生態系などへの被害を防止するため、北海道アライグマ対策基本方針及び北海道アライグマ・カニクイアライグマ防除実施計画書を作成し、アライグマの排除を目標としております。６月、７月にかけて第２回道議会定例会でもこの問題が取り上げられております。この中で、南幌町をモデルに３か年の実証実験をするということが質疑されております。今年度から令和２年、３年、４年の３か年で、アライグマ根絶モデル実証事業と、要するに根絶をするということを、北海道も本腰を入れてアライグマの根絶を目指すということをうたっております。今回、このアライグマ対策を取り上げましたのは、今前段で申し上げたような状況を踏まえて、これらの状況を見聞したことによります。アライグマは雌で１歳、雄で２歳で成熟すると言われております。繁殖期は１月から３月、妊娠期間は６３日から６５日間であると。春に３頭から６頭の子供を産み、繁殖力が高いと。そしてまた、日本には天敵がいないことも増殖の一因とされております。農業への被害、生態系への影響は甚大であるということであります。浦河町においては、畑のトウモロコシ、とうきび畑を食い荒らしたりとの畑の被害が大きいと思いますが、浦河町の主産業であります軽種馬産業、いちご栽培等に今後どのような、大きな影響が出ることも懸念されますことから、以下についてお尋ねをいたします。一つ、浦河町における実態はということで、軽種馬産業、いちご栽培等においての被害の実態等についてお知らせください。２点目であります。この現状をどう分析されておられるのか。最後に３点目でありますけれども、このアライグマ対策の考え方について町の見解をお願いいたします。以上よろしくお願いをいたします。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
それでは、久保田議員の大きなご質問の１番目のコロナ対策による学校現場の新たな労働負担の軽減についてということでお答え申し上げます。まず、その中の大きな１番目のほうですけれども、その中の大きな１番目の中の１番目ということで、このコロナ禍で先生方にどのような負担があるのかということであります。ご存じのように、もう２月から臨時休校ということで、学校は本当にてんてこまいの状態でありました。感染防止対策と併せて学びの保障ということで、これまでにはなかったいろいろな先生方の業務が増えているところであります。具体的に言いますと、児童生徒たちに感染予防、感染防止の指導、あと、休みはありましたけれども、ただ単に休んでいるだけでなく、その間のいろいろな対応がございました。そういった中でのオンラインの活用、また家庭学習の指導、学校が再開されてからも家庭学習に力を入れていますので、そういったことへの今までにない業務が増えております。あと、日々の授業につきましても、今までは、はい、グループ学習で固まってとかやるのですけれども、今はそういった状況にもありませんので、感染防止に対応した授業スタイル。あわせて、行事、部活動、そういったことへのいろいろな対策が必要になっています。先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、国のほうで８月、９月と主にその感染対策のことでの清掃の消毒の在り方等でありましたけれども、そういった校内清掃、これを強化しようと。特別な消毒は要らないけれども、ふだんの掃除についてはもっと力を入れましょうということで、そういったことでいろいろと業務が増えているところであります。教育委員会としましても、この感染防止を進めながら学校の負担を少しでも軽減できるよう、人的また物的そういった整備を進めてきたところであります。次に、ご質問の２番目でありますけれども、人的なことでスクール・サポート・スタッフ、あと学習指導員ということで、文科省の学びの保障というところで国のほうで出てきた人材であります。これについてですけれども、学校のほうに通知といいますかをしまして、希望のほうは各学校、指導員もそのスタッフのほうも１名ずつということで来ているところであります。そして３番目の、現場の先生方の要望とマッチングすることがということで、現場の意見をどう担保するのか。また、その勤務形態、これについては教育委員会としてマニュアルをつくるのかどうかということなのですけれども、これを併せてお話ししますと、このスクール・サポート・スタッフ、あと学習指導員、スクール・サポート・スタッフのほうは、どちらかといいますと事務的な補助とか校務補さんがやっているようなことへの補助になります。学習指導員のほうは、先生方の学習指導の補助、そういったような内容になります。これらはコロナ対策の国の第二次補正予算の事業でありまして、実施主体が北海道、任用は北海道教育委員会が行っているところであります。基本的な勤務時間ですけれども、スクール・サポート・スタッフ、これは１週間１９時間以内。あと学習指導員については週６時間以内ということで、その枠の中で学校のほうと調整しながら勤務するということになります。ですから、教育委員会としてはマニュアルをつくらず、各学校とのやり取りと言いますか学校の裁量の中で活用してもらえればということで考えているところであります。５番目の、募集していますけれども満たない場合の対応、あと、次年度についてはどうかなということなのですけれども、募集、任用につきましては、今言いましたように基本的に北海道教育委員会なのですけれども、市町村の学校への配置ということで、地元教育委員会と連携をしながら進めているところであります。当町におきましても、うちのホームページに載せたり、あと局のホームページにはもちろん載っていますけれども、あと採用の面接、これについても地元の教育委員会のほうで行っているところであります。８月から募集して、今のところ応募は少しずつは来ているところであります。現状でいいますと、スクール・サポート・スタッフ、これにつきましては１名の応募があり、もう面接も既に終わっているところであります。学習指導員、これについては２人応募がありまして、面接が終わって、１人は、辞令は北海道教育委員会の辞令なのですけれども、町教委が代わって渡すということで、もう既に終わっております。そのほか現在２名の応募があるということで、道教委のほうから話を聞いているところであります。この人数でも全体満たっていないところであります。なかなか今人材不足ということで難しいことがあるのですけれども、さらにアンテナを広げながら、募集、応募につなげて、それで配置をしてまいりたいと思っています。６番目の、学習指導員の専門性といいますか、どんな人材を想定しているかということなのですけれども、もともとの募集要項といいますか、これでは特に資格、教員免許を持っているとか何かの免許を持っているとかということは求められていません。学校の教育活動への支援など、子供たちと直接関わる業務が多いということになりますので、人材としてイメージとしては、例えば退職教員とか、都会ですと教師志望の大学生、あと学習塾の講師、ＰＴＡ、そのほか日頃から学校のお手伝いといいますか関わりの深いそういった人材の方が期待されているところであります。次に、学習指導員と特別支援教育支援員の違いということであります。学習指導員は、今回のコロナ対策の学びの保障ということで新たに出てきた職種であります。特別支援教育支援員、これは平成１９年の学校教育法の改正の中で特別支援教育の中での支援員ということで、うちの町でもこれまでずっと置いております。違いでありますけれども、特別支援教育支援員、これにつきましては、通常学級に在籍する発達障害とか学習障害、そういったお子さん方を対象にして通常学級に入ったり特別支援学級に入ったりしながら学習のサポートを行う、これが特別支援教育支援員ということになります。学習指導員につきましては、そういったことを分け隔てなく、先生方のサポートということで教室に入ったり、状況によってはプリントの採点、プリントを一緒につくったりの、家庭学習用ですね、そういったことが出てくるかなと思っています。最後に、学校における冬期間暖房の対応ということなのですけれども、これからだんだん寒くなってきます。そういった意味で暖房が必要ですけれども、換気も不可欠であります。ですから燃料費の増加、これはあり得るかなと思っておりますし、これにつきましては十分な対応をしてまいります。月に１回、校長会議というものを行っていますので、文書とかという形でなく、次回の校長会の中で口頭でこれは通知したいと思います。一つ答弁漏れがありまして、スクール・サポート・スタッフ、あと学習指導員ですけれども、今回の学びの保障の中で出てきたのですけれども、これはコロナ対策ということで単年度事業にはなっております。ただし、コロナの状況によりましては継続されるかなということも考えております。以上です。
答弁 産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）
私のほうからは、久保田議員の２件目の質問、アライグマ対策についての３点の質問についてご答弁申し上げます。まず１点目の浦河町におけるアライグマの実態、軽種馬産業、いちご栽培等についてというところです。当町におけるアライグマの実態につきましては、議員ご説明のとおりでございまして、平成１７年度に１頭捕獲したのが始まりで、その後、平成２１年度に６頭捕獲した以後は、毎年個体が確認されております。直近の捕獲実績についてですが、平成２９年度に４５頭、平成３０年度８７頭、令和元年度９２頭、令和２年度、今年度につきましては、議員ご説明のとおり８月末で１２０頭を超えているような状況となっております。毎年増加傾向になっております。ご指摘のとおり、町内への主力農作物への影響も出始めており、町のほうで把握している範囲の農業被害額につきましては、令和元年度に町全体で５５万円程度。被害の内容としましては、ほとんどがいちごを含めた野菜類、その他では、畜産農家で使用するラップサイレージや配合飼料、冬期間、厩舎の中に忍び込んで食い破るとか、そういった状況があるというふうに伺っております。２点目の、現状はどう分析しているのかでございますが、現状の対策につきましては、職員による箱わなの捕獲、また、議員ご指摘のとおり、アライグマについては春が繁殖期ですので、そのときにしっかり捕るということが有効だということもありますので、北海道が設定しております春期捕獲推進期間の中で積極的な捕獲活動を実施しているところです。しかしながら、当町に限らず、北海道内、日高管内でも増加傾向を示しており、捕獲頭数の急激な増加とともにその被害額も比例するように増加してきております。こうした状況からも、今後さらにアライグマが増加すれば農業等へ与える影響は大きくならざるを得ないと大変危惧しているところです。三つ目の今後の対策というところです。まず、現状の対策はしっかりと継続して行っていくとともに、現在保有する箱わなの更新や追加配備、また猟友会との協議が必要になりますが、有害鳥獣としての奨励金の交付やアライグマに特化した捕獲方法なども検討していかなければならないと考えております。また、北海道のモデル事業、他地域モデル事業の状況、道内ではこれまで江別市、議員ご指摘の南幌町、あと新十津川町などでも様々なモデルが実施されているというようなことを把握しておりますので、そうした実験事業の効果なども情報収集に努めまして、さらなる効果的な駆除方法について検討のほうをしてまいります。いずれにしましても、アライグマの対策につきましては、早期発見、早期対策が効果、費用の面からも有効でありますので、北海道をはじめ管内各町で構成する日高鳥獣被害防止対策広域協議会などの関係機関、また農家さんや各地域の皆さんと一体となって被害防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 11番 久保田誠悦
浅野教育長からご説明いただきました。ありがとうございます。何点かちょっと確認の意味も込めてお願いをしたいと思います。まず、学校に通知したということでありまして、その学校からの要望ということでお聞きしていますけれども、どんなものが学校現場からあったのか、ちょっと具体的にお願いできればと思います。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
学校からの要望ということですけれども、その要望というのはこのスクール・サポート・スタッフと学習指導員に関する要望という。（発言する者あり）コロナ関係ですね。一つにはと言いますか、いろいろ段階によって、いろいろ時期によって違ってきますけれども、初期の段階ではマスクが不足と、あと消毒液が足りない、そういったことがありました。あと、休校になりますと、いろいろなものといいますか、子供たちは来ないのですけれども、家庭学習のためのプリントをつくったりということで、紙が予想以上に出ていくというか、そういった要望もあったところであります。あと、国のほうから、６月の議会でもお話ししましたけれども、学びの保障ということで学習指導員と、あとスクール・サポート・スタッフ、こちらのほうも今後配置ということでありまして、そういった中で学校には通知をして、学校の要望、基本的に各学校１名ずつということであるのですけれども、そういった人的なことでも人的に具体的にこれこうだということではありませんでしたけれども、国のそういった配置がありますので、こういったことで活用できる、活用してくださいということでの話はしたところであります。
質問 11番 久保田誠悦
学校現場を訪問して、何人か先生方とも何回かお話しする機会がありました。その中で、今教育長がおっしゃった、そのスクール・サポート・スタッフ、あと学習指導員というのが管理職の皆さん、校長先生、教頭先生はよくご存じでありますけれども、一般教員の方々までなかなか伝わっていないというのもあるのかなという、ちょっと感じを持ちました。そういったことで、これはお願いでありますけれども、ぜひともせっかくの制度ですから、より効果的な効果が現れる制度となるように学校全体に周知できるような体制を、ぜひとも教育委員会からもお願いをしたいと思います。これは要望であります。そして、２点目でありますけれども、勤務内容、形態でありますけれども、勤務時間は午前８時から午後５時までの非常勤ですから３時間以上となっておりますけれども、実際にサポート・スタッフについては検温等というのもありましたけれども、各家庭で検温をしてそれを報告するという実態にあるようですけれども、そうすると午前８時ではなかなか実態に合わないという声もありました。もっと早い時間帯だと。７時３０分なりというのもありましたけれども、これについては、学校現場の裁量に任せるという判断でいいのかどうか、これについてお願いいたします。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
募集のほうは局、うちのほうでもそれにのっとって募集をしているところなのですけれども、勤務時間は、スクール・サポート・スタッフ、こちらのほうは週１９時間以内ということで、あと、学習指導員のほうは週１６時間以内ということで、各学校、またご本人さんともご相談といいますか、そういった中で対応していただこうとは思っていますし、もう既に面接も行っていますけれども、応募する方によりましては、例えば車がないのでここの範囲内とか、あと、何日間はちょっと子供の関係でこの時間帯までとかという、そういったこともありますので、なかなか人材も集まりませんので、そういった方々の応募されてる方の状況にも配慮しながら、あと学校のほうの希望とのある意味そこでのマッチングというところで、局のほうからいいよと言われた段階、辞令を渡した以降につきましては、学校のほうと、学校にも事前にこんな人が応募しているのでということでは言いながら、最終的に道教委のほうから辞令はもらって代わりに渡すのですけれども、それ以降は学校のほうと具体的なことで話し合ってもらいながら一番いいような状況の中で採用できる、働いていただけるということで調整しているところであります。以上です。
質問 11番 久保田誠悦
それで、始業時間、午前８時という話はしましたけれども、それは恐らく実態に合わせて働く方の声も聞いてというふうに判断いたしましたけれども、それで各小中学校それぞれ７名、合わせて１４名の募集となるかと思いますけれども、スクール・サポート・スタッフ７名、学習指導員７名となりますけれども、先ほどの答弁では、現在の応募状況については、まだ最終的には締切りではないのかもしれませんけれども、スタッフについては１名、指導員については２名と、そのほか２名の方の応募がされるかなということがありましたけれども、最終的に、これらのスタッフ１４人のスタッフがそろわない場合についてはどのように対応されるのかということについてお聞きします。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
現状で先ほどお話ししたとおりなのですけれども、募集のほうはずっと続けていくことで考えております。募集につきましても、年齢等そういった制限もありませんので、幅広くはするのですけれども、実際どれだけ来るかということが心配でありますし、ただいま、応募されてどこの学校というのも、まず全部の学校では希望しておりますので、優先順位といいますか、そこにつきましては、１クラスの人数が多い学校ということで、学校とも相談しながら順次決めているところであります。そうはいいましても、必ず全部７名、７名でそろうかというと、そこはちょっと自信がないところでありますけれども、今後、学校にも話してはおりますけれども、さらに学校のほうからも直接人材を発掘していただく、またこちらのほうとしては、ホームページは継続して載せてありますけれども、道教委のほうも局で載せてありますけれども、ちょっと道教委のほうがなかなか見づらいホームページであるのですけれども、うちのほうでもさらに学校とも連携を深めながらスクール・サポート・スタッフ、そして学習指導員、全部の学校で配置したいと思っています。以上です。
質問 11番 久保田誠悦
先ほど来答弁いただいておりますけれども、この仕組みでありますけれども、採用者は北海道という理解でいいのかどうかという確認。北海道教育委員会なのか、浦河町教育委員会ではなくて北海道教育委員会が採用者という理解でいいのかどうか、これで間違いないのかどうかということを確認をさせていただきたいと。それと、募集もなかなか集まらないという実態にあるということでありますけれども、インターネットで見ると、ある意味限られてくるのかなと思いますし、現場の声も吸い上げて、現場でもというお話も教育長の話もありましたけれども、何かもっと広く周知する方法を考えられたらいいのではないかと思いますけれども、この辺についてお願いいたします。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
最終的な採用決定は道教委であります。道教委のほうでも８月の半ばぐらい、下旬ぐらいになりますか、ハローワークのほうで、ハローワークのほうにはこの募集を掲示といいますか載せているところであります。うちのほうでもホームページということでも行っております。ただ、お話ありましたように、ではそれで全部の皆さん方にということがありますので、今後、広報も活用するとかそういった中で、幅広く周知をしながら人材を集めていければと思っております。以上です。
質問 11番 久保田誠悦
この件に関しては、より優秀な人材をぜひとも確保していただいて、学校現場に配置していただいて、教職員をサポートしていただくということについて、さらなるご尽力をお願い申し上げたいと思います。そしてもう一つは、実際問題、先ほど繰り返しになりますけれども、管理職の皆さんのみならず、学校全体、一般教員の皆さんも含めて周知徹底されることが、この制度自体が重要だと考えますので、その辺についてもお願いをいたします。この件については以上でございます。次の学校における冬期間の暖房の対応についてということで教育長から答弁をいただきました。次回の校長会議で周知をしたいという答弁でありました。ぜひともこれについても管理職のみならず一般教員の皆さんまで周知徹底できるように、教育委員会のほうからも各学校現場にお知らせをしていただければと思います。最後になりますけれども、現場で先生方とお話ししておりましたけれども、こういう声もありました。私たちも大変だけれども、教育委員会のスタッフの皆様も非常に大変だということで非常に教育委員会のことを心配しておられましたので、ちょっと蛇足ながら現場としては教育委員会の皆さんが非常に頑張っておられるということを高く評価されておりましたので、このことについても付け加えさせていただきます。この件については以上でございます。次に、アライグマ対策でありますけれども、長崎課長からるる説明をいただきました。その中で心配するのは主産業である軽種馬産業、いちごでありますけれども、金額等と被害額、お話しいただきましたけれども、例えばいちご栽培ではハウスの関係の被害があるのかないのかということであります。そしてまた、アライグマ、テレビなんかでもよく取り上げられておりますけれども、家屋に住み着くとかいうこともあるようです。そういった意味でも厩舎等々にそういった被害があるのかないのかについて、ちょっと実態をお願いいたします。
答弁 産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）
再質問にご答弁させていただきます。まず先ほどご答弁申し上げました被害額、その大半がいちごが主です。というのが、農業被害という形で出荷額として出ているものが、浦河でいけばいちごがそうですので、あとは一部野菜とかもいたずらされたとかそういったことも話は聞いていますけれども、ただほかの管内、北海道全体できますとトウモロコシ、いちごとかいろいろそういった順序で被害額が大きくなっているのですけれども、浦河町についてはハウス型のものが大半です。路地ではないので、そういった意味では侵入は少し路地よりは抑え込めているのかなと。ただ、この頭数だからいいですけれども、一度やっぱり味を覚えて頻繁に出るようになると侵入を防ぐのもなかなか大変なのかなというところは危惧しています。あとはやっぱり冬期間、食べ物がなくなると、冬眠という、一部冬眠というのもあるのですけれども、やっぱり空き家とか厩舎に入ってしまうというような話も道内全体の事例ではよく聞きます。町内、具体的な例はあまり聞いていないのですけれども、町内の牧場でも一部、厩舎とかに入って飼料とかをいたずらするとか袋を破られるというような話は事例としては伺っています。具体的な被害額というところまでにはいっていないのですけれども、そういった事例があるというのは聞いていますので、多分、春から夏にかけては農業、野菜のほうに行くのですけれども、夜、冬場、ないときにはそういったところに入って悪さをするという事例は町内でもあるというふうには伺っております。
質問 11番 久保田誠悦
ビニールハウス、その施設そのものに、ビニールを破るとかそういった被害は現在のところはないという理解でよろしいですか。
答弁 産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）
大規模に被害を受けたという事例までは確認していません。一部掘って入ったとか、ちょっと部分的に破損したというのは聞きますけれども、かなり食い荒らされたとか破られたというところまでの被害は確認しておりません。
質問 11番 久保田誠悦
ありがとうございます。今後の対策ということで、これは申し上げるまでもないのですけれども、課長の答弁にもありましたけれども、アライグマは行動範囲が広いということでありますので、その各市町村間での連携が不可欠だと思います。広域的な取組、猟友会の皆さんとの話もありましたけれども、これもお願いでありますけれども、今後について、課長もおっしゃっていた早期発見、駆除が大切であるという観点と、そして、各市町村広域的な取組が必要であるということを含めて、ぜひとも早い段階での、そういった北海道、先ほど申し上げたように、３か年の南幌町を中心としたそういった調査、実験もやるようですから、それらも踏まえてぜひとも浦河町においても早い段階で、あまり今お聞きしますと大きな被害は出ていないという理解をしました。そういったことで将来的に大きな被害が出ることのないような取組をお願いいたします。以上で終わります。