浦幌町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月7日
浦幌町職員の副業と行政業務における専門職の採用
2024年6月7日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「浦幌町職員の副業と行政業務における専門職の採用」について質問し、町長 井上、総務課長 獅子原、教育長 水野が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 井上、総務課長 獅子原、教育長 水野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従い、一般質問させていただきます。浦幌町職員の副業と行政業務における専門職の採用についてです。令和６年４月より職員の営利企業等の従事制限に関する規則及び運用基準が施行されました。内容としては、１次産業のほか、部活動の地域移行も視野に入れた少年団活動のコーチやスポーツの試合の審判などを想定し、営利目的の副業は禁止するものの、報酬は１日３万円程度を上限とし、活動は土日祝日や平日の勤務時間外として、週８時間以内で１か月30時間以内、職務に影響のない範囲で行うという内容でありました。令和４年に町職員を対象として行ったアンケートのニーズに沿っていること、町職員が地域に入り、課題や町民ニーズを把握し、交流を持つこと、町内産業の人手不足、町職員のスキルアップ等の背景や目的を鑑みると、すばらしい施策だと理解しております。また、今年度より小中学校にコーディネーターが配置されました。週１日ではあるものの、小中学校にて業務を行うものであり、外部組織の委託業者という位置づけから実際に現場に机を置き勤務することで、より密な連携が取れるようになるとともに、専門人材が持つノウハウや専門知識を行政組織に内製化することで町の魅力創造に資する可能性があるものと考えています。人口減少、少子高齢化、ＡＩ等に代表されるＩＣＴの急速な進化と社会への普及等、時代は急激に変化しており、今までの考え方から大きく方向性を変える必要性があるパラダイムシフトの時代と言われる中で、行政が求められる役割も多様化しております。前述の教職員の副業や専門人材の登用は、日本でも最先端の情報や技術を持つ企業人が多く関わる浦幌町において、それらを浦幌町に生かすための手段としても有用であり、変化が求められる行政運営にとって効果的な対応策になるものと考えています。そこで、以下の点について伺います。１、町職員の副業について、１次産業と少年団活動のコーチやスポーツの試合の審判以外にも人手不足、町職員の学びとなりつつ、町職員が交流すべき業種はあるかと考えております。また、浦幌町では近年飲食店の廃業が続いているなど、町の魅力に直結する産業の衰退が顕著になっているかと思います。そういった環境下で、今後町職員の副業として想定される業種をどのように考えていますか。２、専門人材の登用に関して、小中学校に配置されたコーディネーターのように委託業務の範囲内で役場庁舎内にて町職員と共に働く専門人材を今後積極的に活用していく考えはないか。
答弁 町長 井上
高橋匠議員のご質問にお答えします。１点目の営利企業等への従事についてでありますが、令和４年度に実施した職員アンケートの結果、営利企業への従事や地域貢献活動を行いたいという職員が一定数おり、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや職員が職務外に地域貢献活動に参加することにより町民との協働によるまちづくりがより一層活発になることが期待されることから、規則及び運用基準を定め、令和６年４月１日より施行しているところであります。従事が認められるものとしては、第１次産業への従事、少年団活動での指導、スポーツ競技の審判等としております。この規則及び運用基準につきましては、職員からの意見を踏まえ定めたものであり、当面の間は毎年職員から意見を聞き、見直しを行っていくこととしておりますので、ご質問のような事案につきましても職員からの要望があれば検討してまいります。２点目の専門人材の登用についてでありますが、行政サービスが多様化する中、専門人材の登用は職員の専門性を補完する一つの有効な手段であり、また専門人材と共に働くことで職員の能力向上や意識改革にもつながるものと考えております。今後につきましては、本町における専門人材の必要性、国の制度及び他市町村の活用事例などを踏まえ、検討してまいります。以上、高橋匠議員の答弁といたします。
再質問 高橋匠
まず、１つ目、町職員の副業について再質問させていただきます。今従事が認められる業種以外にも要望があれば検討していただけるということでしたが、まずはこれを町職員が知っていることが重要かと思います。どういう要望を上げていいのか、どういう要望を上げては駄目なのかというところ、線引きが非常に難しいところではあると思うのですが、そういったところ、職員の方々への周知を丁寧にお願いできればなと思っています。また、職員の方から要望が上がった業種についても、職種によって副業の可否を決めるというのではなく、決めるというよりは浦幌のためになるかどうかというような観点でご検討いただければなと思っています。一例としてですが、例えばオークションサイトでの販売というのをやりたいという要望が上がってきたときに、他地域の産品であったりを販売するというのは浦幌のためになっているかというと、私もそうではないのかなと思うのですが、浦幌の方々が生産している１次産品であったり、工芸品であったりというのの販売のお手伝いをしたいということであれば、本事業の趣旨に沿っているのかなと私は考えています。行政の制度である以上一定程度の線引きが必要ですし、制度設計が非常に難しいことは重々承知しているのですが、あと今の話というのは可能性の話なので、今すぐ答えを求めるというものではありませんが、浦幌町で働く職員の方々がこんな形で浦幌に貢献したいというようなアイデアですとか意思を酌み取るような制度設計に見直していくという方向でお願いできればなと思っています。また、町職員の副業を受け入れる側の認識というのがこの制度にとって非常に重要ではないかと思っています。浦幌町が人手不足の産業に労働力を派遣するというような捉えられ方をしてしまうとちょっとこの事業の趣旨とは違うのかなと思いますので、さきに述べたとおり、この制度の趣旨を理解した上で職員を受け入れていただくという必要があるのかなと思います。そういった周知というのは、どのように行っていこうと考えていますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、まず２点で、１点は職員に対する周知、もう一点は事業者側への周知ということで考えていますが、職員に対する周知という部分につきましては、まずこの制度をつくった段階でこういったものをつくりましたということで職員には周知をしておりまして、これから１年間これを活用して、事例等もできてくると思うのですが、そういったものを活用してきた中でちょっと不具合のある部分、こういったことはちょっと問題が生じて、直してほしい部分があるですとか、また業種とかにつきましてもこういったものはどうなのかというのは、本当に何が駄目、何がいいというのは本人で判断するのではなく、取りあえずこういうのはどうなのだろうというものを挙げてもらうような状況になって、それを任命権者側であるほうとしましてはもともとの基準に定めて、それが、もともと基準を定める上では一応原則というものがありますので、その原則にのっとったものであるかどうか、そういったものを判断した上で認める、認めないということはしていきたいと考えているところであります。また、事業者側に対しましては、この基準を定めた目的につきましては、職員が職務外に地域貢献活動に参加することにより町民との協働によるまちづくりがより一層活発になることが期待されることから、職員が積極的に参加できる、そういったことができるように基準を明確化したものであります。ですから、どちらかといいますと事業者側のほうから職員が副業解禁になったので、こういうことをしていただきたいのだということは想定はしておりません。どうしても人手不足解消とか、そういったことを目的としてしまいますと、職員に対するノルマのようなものが発生するのではないか、それに対して職員が応えることができなかった場合、それが職員が悪いというか、そういったことになって、最終的には職員に対して不利益を被るようなことも起きるのではないかと考えますので、今現時点ではそういったことは考えておりませんので、こちら側から副業に関して事業者側に周知をするとか、そういったことは考えておらず、あくまでも職員が自らこういったことをやりたい、そういったものを認める、認めないという形で進めていく予定としているところであります。以上です。
再質問 高橋匠
では、２点目、専門人材の登用について。今時代がすごく急激に変化してきている中で、恐らく今後もさらに変わっていくと思います。その中で、行政業務というものも全て行政職員のみでどんどん変わっていくものに対応していくというのは非常に現実的に厳しいのかなと考えています。さきの議会でも地域林政アドバイザーというもので委託業務を発注するというのが上がっておりましたが、役場庁舎内で不足する専門知識をそういった外の専門家に委託業務という形で補完していくということ、それとともにそういった専門知識を役場庁舎内の職員が一緒に行うことでスキルアップを目指していくというものは非常に有効な手段ですし、今後中長期のスパンで考えた場合、人材戦略上もやったほうがいいというよりもやらざるを得なくなってくると考えています。一方、浦幌町では日本の第一線で活躍するような人材の方々との交流というのがありまして、これは非常に貴重な資産、浦幌町にとっての資産であると考えています。国の制度活用というのはもちろん非常に重要なファクターではありますし、ただ今浦幌町の中でどういう専門人材を入れていくかというのも検討するというのももちろん当然のことかと思うのですが、国の制度で求められているものが今の浦幌町にとってあるかどうか、国の制度があるものだけが今の浦幌町にとって足りないかどうかというところは、非常に疑問の余地があるなと思っています。例えば今移住、定住ですとかふるさと納税というようなマーケティングの知識が必要な業務というのが既にありますし、今担当参事が置かれていますが、ＤＸなんかは恐らくどんどん変わっていきます。１年、２年のスパンで今あるものというのがどんどん変わっていくという中で、そういった人材、国の制度がそこに追いつくかというとなかなか難しいところもあるかとは思うのですが、そういった人材というのを、委託業務で今小中学校にコーディネーターが今年から配置されていると思いますが、そういった形で役場庁舎内に机を置いて一緒に業務してもらうと、もちろんフルではないとは思うのですが、そういったことについてどのような考えがあるか、方向性について町長についてお伺いいたします。
答弁 町長 井上
ただいまの高橋匠議員の質問にお答えします。冒頭の私の答弁でも触れましたが、近年は行政サービスが多様化あるいは高度化しておりまして、職員が持つ既存のスキルや知識だけでは対応が困難な業務が確実に増えているのだと認識しております。先ほど高橋議員が言われるとおり、マーケティングの部分だとか、あるいはＤＸに関すること、あるいはゼロカーボンに関することなどは高度化しているというのが実態かと思っています。そうした中で、議員がおっしゃるような専門的な知識や経験を有した方が行政の部署に配属されて、そして既存職員と一緒に業務をすることによって知識の共有だけではなく、その方が持つノウハウ自体をいただけるとするならば、それは職場の高度化や、あるいは効率化にもつながると思います。また、ひいてはそのことが行政サービス全体の向上につながるのではないかなと私自身も思うところであります。高橋議員のご意見も踏まえながら、町としては外部からの専門人材の登用に係る補助制度等の活用、あるいは今国や北海道職員からの派遣、そういったこと、その他今いる民間企業への連携も含めながら、あらゆる手段をもってこの可能性について検討していきたいと思います。以上、高橋匠議員の答弁とさせていただきます。
再質問 高橋匠
教育行政についてもお伺いさせていただきます。今ＩＣＴ教育に代表されるように、与える教育というものから自発的に学んでもらう環境をつくるというような形で、かなり考え方が教育行政の中でも変わってきているのかなと考えています。教育行政についても、今町長からご答弁いただいたとおり、専門人材というものを入れるということについてどのように考えられていますか。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。現在本町において教育専門職として特別支援教育支援員５名、外国語指導助手、ＡＬＴ２名、中学校の国語専科教諭１名、事務職員１名を配置しており、そのほかに今年度４月からうらほろスタイル教育推進コーディネーターを各学校に週１日ではありますが、配置しているところであります。その中で、ふるさと教育コーディネート業務、ＣＳ業務のサポート業務、ＩＣＴ機器活用サポート業務に従事していただいております。まだ２か月でありますが、職員の中では職員とコーディネーターとのつながりができたこと、打合せの時間が確保できたこと、またＳＮＳを使った会議の案内等を構築できたことなど、現場の先生方にとっては大変好評を得ております。また、働き方改革にも成果があるものと認識しております。管内の状況でいうと、学校教育においては教育推進委員、それから指導主事、教育専門員等、社会教育においては生涯教育指導員、地域協働コーディネーター、生涯学習アドバイザーなど名称は異なりますが、19の市町村の教育委員会の中で、15の教育委員会の中で退職校長を中心に教育専門員が配置されている現状にあります。今後教育行政はますます多様化、複雑化することが予想されており、専門的な知識、技能を有する人材の登用について検討していくことが今後必要になってくるのかなと思っています。以上です。