浦幌町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月10日
今後浦幌町として自治体DXについて
2023年12月10日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「今後浦幌町として自治体DXについて」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 高橋匠
２項目に移らせていただきます。ＲＰＡの導入に関して現在のところ取り組んでいないと、そして浦幌町ぐらいの規模の自治体では導入のコスト面のデメリットですとか人の問題などデメリットのほうが導入のメリットより大きいというご答弁をいただきましたが、いわゆる自治体ＤＸと言われるもの、ＲＰＡを含めた、これは日本というか、世界中そういった流れの中にあると思います。もちろん浦幌町も取り組む気がないというご答弁ではないとは認識しておりますが、今後浦幌町として自治体ＤＸについて、もちろん浦幌町の身の丈に合った導入方法というのがあるとは思うのですが、どのように考えて、どのように進めていこうと考えていますか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えいたします。自治体ＤＸの考え方についてでありますが、まずＲＰＡの導入につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、本町の行政事務で取り扱う件数に対してＲＰＡの導入コストが高額でありますので、費用対効果が得られないと考え、現時点では早期の導入は難しいと判断したところであります。しかしながら、本町にとって課題であります人口減少あるいは少子高齢化、こういった課題の対策にあっては私は自治体ＤＸを積極的に推進するべきだと考えております。世間的には自治体ＤＸは行政事務のサービス全般にわたり活躍が期待されているところですが、私はそれだけではなくて自治体サービス全般にこのＤＸは使えるものだと考えております。こうしたデジタル技術を駆使しながら、例えば防災対策、あるいは高齢者対策、医療支援、さらに産業振興や教育など様々な分野に関して将来的にＤＸを活用しながら進めたいとも思っております。現在まちづくり政策課にはＤＸ担当参事を配置させていただきながら、どのような取組が今後本町にとって最適であるかを調査しているところであります。人口減少や少子高齢化、またそれに起因する労働力不足がこれから待ったなしの課題になっていく以上、このＤＸの活用については早急に進めてまいりたいと思っております。以上、高橋匠議員への答弁といたします。