浦幌町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日
浦幌町職員のキャリアプラン
2020年12月11日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「浦幌町職員のキャリアプラン」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従いまして、一般質問いたします。浦幌町職員のキャリアアップについてです。基礎自治体の行政職員の職務内容は、時代の潮流に合わせて変化しています。近年その変化は際立っており、ふるさと納税やシティープロモーション、移住促進政策等、他の自治体との競争や差別化が必要であり、マーケティングやプロモーションなど従来の業務の枠を超え、民間企業のノウハウが必要な業務が増えています。また、今後人口減少に合わせて行政職員数は減少していくことが予想されますが、AI、人工知能やRPA、ロボットによる業務の自動化による業務効率化を前提としても多種多様な業務がなくなるわけではなく、行政職員個々が担当しなければならない業務範囲は拡大していくのではないかと考えています。そこで、必要になってくるのが行政職員個々のスキルアップですが、従来行政組織内になかった民間のノウハウやスキルは、仕事の考え方そのものが異なるため、外部で研修を受けるだけでは習得は難しいのではないかと考えています。片や行政にも専門技術の有資格者を対象とした専門職採用があり、その道のプロフェッショナルの方々が職務を行っていると思います。さきに述べたとおり、マーケティングやプロモーションも専門領域であり、日々進化する分野であるため、関わり続けることでしかそのスキルを習得することができない領域です。そこで、産業課やまちづくり政策課など民間のノウハウやスキルが必要な業務を所管する部署にて専門性を持つ職員を育成することの考え方について伺います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
高橋議員のご質問にお答えします。全国的に進行する人口減少傾向の中で人口増加を図ることは非常に厳しい状況であり、人口減少、少子化社会への進行スピードの緩和、抑制を図り、持続可能な地域社会を維持していくための基盤を固めていくことが喫緊の課題であります。こうした中であって、人口規模に応じた適正な職員数により自治体行政のスマート化など既存の手法に依拠せず、行政運営を再構築することが急務であると認識しております。職員の人材育成について現状では職員個々の希望に応じた外部機関での研修を主としておりますが、税部門を除いて専門知識をより深める形にはなっておりません。また、専門職以外の職員においては可能な限り多くの職場を経験してもらい、自らのスキルアップにつなげてもらいたいとの思いから、若い職員が特定の部門で長く勤務することは望ましいものではないと考えておりますが、中堅職員からは経験の蓄積により幅広い知識が深められていきます。しかしながら、既存の手法では行政のみで対応できない専門性を必要とする事案が起こり得ることも考えられるため、今後において職員個々のスキルアップにつながる研修の在り方や民間企業との人事交流などについて検討してまいります。以上、高橋議員への答弁といたします。
質問 高橋匠
検討していくということですので、特にこれ以上ああしなければいけない、こうしなければいけないということはないとは思うのですが、始めるタイミングの重要性というものがあると思います。現在、今年度からふるさと納税を民間に委託していたり、樂舎事業が始まっていたり、そういった日本の第一線でやっていらっしゃるような方々が浦幌町に多く入ってきていらっしゃると思います。現状そういった方々と職員の方がノウハウ、スキルを学ぶことができるような機会というのはあるのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎(まちづくり政策課長は2025年3月まで)
ただいまの質問に答弁させていただきます。ふるさと納税とか樂舎の部分がお話出ましたので、私のほうで所管しておりますので、研修等のタイミングについてご説明をさせていただきたいと思います。樂舎では町民の方を対象に今スキルアップ研修というのをやっておりまして、マーケティングですとか電子商取引について研修を行っております。オンラインですけれども。そういうものに現担当職員も参加させてもらいながら、そういう知識を少しずつ重ねていくという努力をしている最中でございます。以上です。
質問 高橋匠
これは、本当にご提案という形になりますが、ふるさと納税は今年度かなり伸びていると聞いております。恐らく年度終わりの報告等々でやり取りというのは出てくるとは思うのですが、そのときに報告を聞いて終わりではなくて、何をどう変えたからそれだけ伸びたのかというところの検証を、所管部署であるまちづくり政策課の職員と民間の職員の方と双方でやり取りをするだけでもマーケティングの考え方というのは結構分かってくるものではないかなというふうに思っています。もちろんそれをやらなければいけないというものではないですが、そういった形で日々どういうやり方をしていく、どういう考え方をしていくというところに触れることによってそういうスキルの習得というのが進められていくのかなと考えておりますので、そういう方向での……今年度から研修をやるとか人事交流をやると。プログラムをつくるというよりもそういう日々の業務の中で触れる機会を増やしていく、あと考え方を学んでいくというところを気にしながら進めていっていただけると、かなりスキルアップなり習得なりというところに近づいていくのではないかなと思っております。その点についてはどうお考えですか。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問ですけれども、先ほどまちづくり政策課長から答弁のとおり、今年度から樂舎を中心としたスキルアップ研修の中に職員も入っているということでございます。ふるさと納税に関しましては取り組んだ中からこれまでも寄附額が伸びた経過もございましたが、それがだんだん低迷してきたと。その中でいろいろな形を模索しながら、現在は樂舎を中心に新たな取組を展開しているところでございます。職員もその中から得るものも大きいですし、私たち自身もその中から情報をいただきながらこれまでの取組と今取り組んでいるものとの突き合わせや検証は重ねてまいりたいと思っております。既に取り組んでいることではありますが、今進捗を固めながら、我々自身も知識を共有しながら点検して、今後のスキルアップにつなげてまいりたいと思います。以上でございます。