浦幌町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
新型コロナウイルス影響下でのリスクの周知
2020年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「新型コロナウイルス影響下でのリスクの周知」について質問し、町長 水澤、保健福祉課長 廣富が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、保健福祉課長 廣富
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従いまして、一般質問させていただきます。まず、新型コロナウイルス影響下でのリスクの周知について質問いたします。令和２年２月28日の北海道知事による緊急事態宣言後、経済活動や学校の休校、人の移動の自粛が始まり、はや３か月が経過しようとしています。北海道の新規感染者数は、ピークが15人であった２月下旬の第１波、ピークが45人となった４月下旬の第２波を経て終息に向かっている状況だと考えられます。北海道は、５月25日に緊急事態宣言が解除され、経済活動の自粛緩和、学校の再開等、平常時に向かう活動が行われています。先んじて緊急事態宣言が解除された府県の状況を見ると、北海道も今後感染拡大を食い止めるための初期段階から感染拡大に留意しながら平常時に戻るための活動を開始する段階に入ったと考えられます。しかし、ワクチンが開発され、全国の医療機関に必要な数が供給されるまでは、新型コロナウイルスの流行前の日常に戻ることは難しく、一部報道等でワクチン開発、供給等を行う発表があったものの、開発までは年単位での時間が必要と厚生労働省のウェブページにも記載があります。また、新型コロナウイルス対策専門家会議でも３密を避けることやソーシャルディスタンス等の現在の対策は、状況に応じてではあるものの長期化する可能性が示されています。しかし、３か月に及ぶ自粛で、１次産業従事者や商工業者が受けた経済的損失や休校によって子どもたちが受けた影響は甚大であり、手法に関しては議論の必要があるものの、一刻も早い経済活動や学校の再開は論をまたないと言えます。そこで重要になってくるのがそれぞれの立場に応じたリスクの認識と万が一に備えたリスク管理であると考えています。現在ウェブ上では、新型コロナウイルスに関する様々な情報を検索することが可能ですが、その多くが保健所や帰国者・接触者相談センターに相談することとなっており、自分自身の立場に置き換えて明確に理解できる情報にアクセスできる可能性は低く、またインターネットにアクセスする環境にない方も多数いらっしゃると考えています。そこで、家族に罹患の疑いがある、従業員や同僚に罹患の疑いがあるなど、浦幌町に暮らす方々にとって身近なケースに応じて万が一罹患者が発生したときのリスクや罹患の疑いがある者や濃厚接触者が取るべき対応策などについて広報紙等を通じて広く周知する考えがあるかを伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
高橋議員の１項目めのご質問にお答えします。新型コロナウイルス影響下でのリスクの周知についてでありますが、５月25日に国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、北海道ではその後の感染状況を踏まえた６月１日以降の対応について北海道新型コロナウイルス感染症対策の対処方針により道としての考え方をまとめたところです。この中で外出の自粛においては、施設等を利用する方々は、その施設が新北海道スタイルを実践しているかどうか確認するなどの行動をお願いし、また接待を伴う飲食店及びライブハウス等の利用、他都府県との不要不急の往来、札幌との不要不急の往来について６月18日までの間は慎重な対応を求めており、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていく必要があるとしています。また、事業者においては、業種ごとに業界団体等が策定している感染拡大予防ガイドライン等に基づいた対策を実践することが重要であり、感染が拡大する場合に備える必要があるとしています。こうした取組を実践することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくために、今後は常に見えない感染の広がりを念頭に置き、第３波は必ず来るという想定で対策を進めていかなければなりません。本町としましては、これまで６回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、感染拡大予防対策などについて協議するとともに、町のホームページとメールマガジンを活用し、リアルタイムの情報発信に努め、また広報誌「うらほろ」に感染予防などの啓発チラシを折り込み、周知を行っているところです。ご質問にありました万が一罹患者が発生したときのリスクや罹患の疑いがある者や濃厚接触者が取るべき対応策等についてでありますが、厚生労働省が示しましたご家庭内に新型コロナウイルス感染が疑われる場合の家庭内での注意いただきたい８つのポイントとして、疑われる方の部屋を個室にする、マスクなどの感染予防対策及び消毒作業などの方法につきまして町ホームページとメールマガジンは４月６日に、広報誌「うらほろ」は５月号に折り込み、町民の皆様へお知らせしたところでありまして、いずれにしましても感染が疑われる方に対する相談、ＰＣＲ検査、入院勧告、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定並びに健康観察につきましての対応は、感染症の予防及び感染症の患者に対する治療に関する法律の規定に基づき帯広保健所が実施することとなりますので、必要により帯広保健所の指示に従いまして、町として後方支援を行うこととなります。帯広保健所は、６月15日に感染拡大防止に向けた市町村担当者ウェブ会議を開催する予定であり、保健所の役割及び感染患者発生時の市町村の対応についての説明があることから、この説明会の内容を踏まえて、今後においてはさらに町民の皆様により分かりやすい情報の作成に努め、周知方法については引き続き広報紙等を活用するとともに、緊急的な周知が必要である情報については新聞折り込み等も活用してまいります。以上、高橋議員の１項目めの答弁といたします。
質問 高橋匠
では、ちょっと具体的なお話を伺わせていただきたいと思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症の対策が保健所の所管であるということは重々承知はしているのですけれども、事業者もしくはご家族を持つ方にとって、万が一疑いがある場合の隔離の範囲、例えば濃厚接触者は隔離をしなければいけないというのは皆さん承知だとは思うのですけれども、濃厚接触した方のご家族がどうなるかですとか、従業員が罹患した場合のその同僚の隔離される範囲、またその期間について今分かっている範囲でお教えいただければと思います。
答弁 保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。まず、感染者が発生、確認された場合につきましては、それぞれ事業所、ご家庭、対応の方法は大体同じなのですけれども、基本的には濃厚接触者、この方が発見された２日前から入院等の勧告がなされるまでの期間、この期間に接触をされた方、この方々が積極的疫学調査を実施するということになってございます。この積極的疫学調査につきましても６月２日に国の感染症の研究所から最新の情報ということで示されているところでございまして、この感染症の研究所が申す中身としましては、現時点でウイルスの判明している残存期間なのですが、この残存期間が気体中に浮遊している状態、エアロゾルなのですが、これは３時間、それからプラスチック、ステンレス等の表面72時間とされておりまして、また段ボールの表面では24時間、段ボールの表面の24時間以降は生存が確認されなかったという状況から、つい最近まで確認された事業所、自宅、そういったところの施設等に関しましては大がかりな消毒作業等も実施されていたところなのですけれども、いずれにしましても最近ではこの大がかりな消毒が不要であるという考え方に変わってきたということになります。また、隔離等について時間等に関しましては、先ほどこの残存といいますか、生存しているウイルスの期間、この期間につきましてはその後は消滅するという考え方になるものですから、そういった状況を踏まえた中でそれぞれ感染が疑われる方につきましては、自宅等そこでとどまった中で外出等をせずに、そして家庭内においても通常の季節性インフルエンザと同じような形で隔離という考え方をしていただき、そして町長の答弁にありましたけれども、８つのポイント、これを守っていただいた中で個別にそれぞれ個室で疑われる方については過ごしていただき、そしてそれを確認した中で保健所のほうで健康観察した後、結果が出まして陰性ということになりましたら通常の生活ができるということでございます。以上でございます。
質問 高橋匠
では、以前のように２週間というのは、最近新型コロナウイルスの解明が進んでくるに従って大分変わってきているという理解でよろしいのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）
ただいまのは濃厚接触者の定義がこれが変わったということでお話しさせていただいたところなのですけれども、先ほど言ったところの２週間という形で進んでまいりましたけれども、直近では先ほど申し上げた発症から２日前、これが一番感染をするリスクが高い期間ということで、その濃厚接触者ということで目安が示されています。なお、この目安なのですけれども、前回は２メートル近くで接触した方ということもありましたけれども、現在は罹患者として確認された方の目安として１メートル、そして15分以上の接触があった者という形に変わってきているものですから、そういった状況でこの感染症のウイルスに係る部分が日々変わってくるということでございます。以上です。
質問 高橋匠
私も含め町民の方の多くがそういうもちろんニュースですとか新聞報道等は目にしているとは思うのですけれども、なかなか日々目まぐるしく変わってくる情報というのは、情報の頭の整理が追いつかないといいましょうか、そういったこともあるかと思いますので、もちろん保健所が日々いろんな情報を発信してくるのだとは思うのですけれども、なるべく分かりやすい形で町民の方々に広報いただければと思います。１項目は以上になります。
答弁 保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）
まさに日々情報が変わるものですから、特に急遽変わった町民の方々が知らなければならない情報につきましては、早急に対応のほうを答弁にあるとおりさせていただきます。また、先週の金曜日、５日なのですが、この答弁のほうを提出させていただいた後に、高橋議員の質問にあるとおり、このコロナウイルスに関する分かりやすいパンフレットをずっと探しておりまして、これが８ページにわたりまして、このパンフレットが本町のほうに手に入ることになりましたので、今月の末、広報誌「うらほろ」の７月号、これに全戸配布をした中で、予防のハンドブック、それから高齢者の方々も非常に長い期間自粛しておりますので、高齢者の方々が気をつけていただかなければならない部分、これも８ページ、それから今問題となっていますけれども、気温が上がり、熱中症になるという形の心配がございますので、そういったところの３タイプが手に入ることできましたので、この月末に皆様方にお配りしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。