浦幌町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月12日
地方創生資金制度の利用に係る交付金の活用
2015年6月12日、浦幌町議会の一般質問で、杉江博議員が「地方創生資金制度の利用に係る交付金の活用」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 杉江博 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 杉江博
次に、２項目めを質問したいと思います。２項目め、地方創生資金制度の利用に係る交付金の活用ということでお伺いします。国は、地方自治体が自由な裁量で予算を執行できるようにと地方創生制度の利用に関する計画を促していると思います。我が町も交付金対象とならない各種事業が多数ありますが、特に自主財源での整備が必要な区長会からも要請のある町道整備や雑種家屋の水洗化等を農漁村地域の環境整備として制度利用する懸案事項の早期実現が必要と思います。第３期まちづくり後期の計画とあわせて検討する考えはないか伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
杉江議員の２項目めの質問にお答えをいたします。国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するためのまち・ひと・しごと創生法が昨年11月28日に施行されました。あわせて12月27日には日本の50年後の人口を１億人程度確保するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、加えて地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として地域消費喚起・生活支援型とまち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生先行型に重点を置いた２つの交付金が創設されております。本町においても第１回町議会定例会に関連予算を計上し、繰り越し予算として事業を進めておりますが、地方創生の先行型交付金については地方版総合戦略の早期策定とこれに関連する優良施策等の実施に対し国が支援するものであり、対象事業としましては地方版総合戦略の策定と総合戦略に盛り込まれることが想定される雇用創出や人口減少対策などのソフト事業が対象となっているところであります。また、建設地方債対象事業等のハード事業は、ソフト事業とあわせて実施することにより事業ごとに設定する重要業績評価指標の十分な向上が見込まれる場合は対象となりますが、基本的には対象外となっており、ご質問にある町道整備等の事業は本交付金の対象にはならないものと考えております。少子高齢化、人口減少は、本町においても重要な問題であり、平成23年度を初年度とする浦幌町第３期まちづくり計画においても子どもを産み育てる環境整備の充実、雇用機会の新規創出、居住環境の整備充実の３つの重点プロジェクトを柱に対策を進めております。本年は、第３期まちづくり計画が中間年を迎えたため、基本計画の見直しと後期５カ年の実施計画の策定作業を進めておりますが、重点プロジェクトとの整合性を図りながら、地方みずからが多様な地域社会を形成するとの考え方のもと、浦幌町人口ビジョン及び浦幌町総合戦略を年内に策定し、人口減少克服と地方創生を推進し、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。以上、杉江議員の２項目めの答弁といたします。
再質問 杉江博
再質問であります。ただいま説明ありましたように、ハード面の事業採択が困難だということは予想されることですが、26年の補正でも地域住民生活等緊急支援のための交付金として住宅建設等補助金が採択になっております。住民への補助はよくて、自治体直接の事業はだめだというような解釈なのかなというふうに見ているのですが、過疎債などで対応できない事業へのダブル交付ではありませんから、しっかりと国にも理解される説明をして制度の利用ができれば仕事は民間が実施するのですから、地域活性化の要素にもなるなというふうに考えてご質問をいたしました。町長は、執行方針で浦幌町に住んでよかった、幸せだと思えるまちづくりを目指してと述べられました。そのためにも、市街地だけでなく、小さな集落に住みたい若い世代がいて、地域を守っていきたいと考えている住民がおります。家の前が砂利道路でほこりが立ち、窓があけられないという意見、これは議会だより「まちの声」にも寄せられました。若い奥さんです。また、浦幌に仕事を見つけ結婚し、小さな子どもを抱え、自前の住宅を持てない若い夫婦が地域の雑種住宅に住み、トイレを水洗化してほしいという訴えをしているのです。その中で、こういう質疑の中で地域の区長会の回答でも含んでおりますが、公営住宅に住んでくださいという回答になっております。そういう問題ではないだろうと私は思うのです。重要な地域問題でもあり、人口減少対策に何か逆行しているような感じを受けます。地方創生先行型交付金の利用に向けた施策を地方から積極的に発信して、田舎も住みやすくしていくべきだという思いがありますが、答弁お願いいたします。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。人口減少対策と、それから定住促進ということは我が町の懸案事項でございます。今回地方創生法が施行されまして、地方人口ビジョン、そして総合戦略を策定してまいります。この中で並行して第３期まちづくり計画の後期計画の実施計画を来年度から５カ年計画ということで進めてまいりますけれども、これまでも浦幌町に定住促進と人口減少を克服するということで３つの重点プロジェクトをもとに進めてまいりました。ご承知のように、子どもを産み育てる環境の整備充実と、それから雇用機会の新規創出、そして住環境の整備充実ということで進めておりますけれども、ただいま議員からご質問のありましたハード事業につきましては、残念ながら今回の後期の中では充当することがかないませんけれども、第３期まちづくり計画を進める中でこれまで同様、住環境の整備等につきましては力を入れてまいりたいと考えておりまして、再度全体的な住宅対策という位置づけの中で調査研究に、それから検証しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 杉江博
制度の交付金が使えなくても、第３期まちづくり計画の後期計画にも検討していくという説明でありましたけれども、ご承知のように私今これ養老地域のことを言っています、住宅に関しては。ご承知のように、あの地域は公営住宅ないのです。ですから、地域が、そこに住んでいる人たちが田舎に住みたいと言って若い夫婦が複数組住んでいます。何とかそういう人たちのために住環境を整備して、浦幌は住んでよかった町と町長言われるような、そういう環境のためにぜひ支援をしてほしい。実は、吉野のある事業所に就職した若い方が浦幌で住環境合わないから豊頃から通っているという事実があります。下のほうもそういうことにならないように、ご承知のように大きな法人、酪農法人抱えてたくさんの人たちが働いていただいているけれども、今後もそういう状況が生まれるかもしれない。そのためにも田舎を大事にしていただきたい。あえて田舎と申し上げますが、そういうことで住環境を整えていただきたいということは常々思っていることです。それから、もう一点、道路の問題ですが、これは議会広報の住民の「まちの声」ということで寄せられた意見であります。これも南浦幌の地域の方です。若い人が町外から来て結婚して、目の前が舗装でない。ほこりが上がる。そのことを書かれておりまして、そういうこともやっぱりどんどん、これも目の前、対象になるのは町道の多分交付金対象にならない、過疎債対象にならないような小さい道路です。そういうことの状況も把握されて、十分対策を講じてほしいものだということを思っているのです。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
杉江議員ご指摘のとおり、それぞれの地域で問題を抱えておりますし、町民の多様な意見というのは当然アンケート調査等でもお聞きをしているところであります。町としては、できるだけ町民の声に応えていきたいというふうに考えているところは当然でありますし、また今後このように取り計らっていきたいというふうに思っているところであります。まさに地域によっては雑種住宅しかない、公営住宅はちょっと遠いというか、離れているという環境もあるというふうに聞いておるところもありますけれども、雑種住宅の問題については常に以前からもお話ししたとおり、公営住宅、町営住宅をまず整備を最優先に進めているという状況でありまして、そういう面では水洗化の進行は進んでいるというふうに考えておりますけれども、雑種住宅はあくまでもその状態のまま住むのであればお貸しするという状況の制度でありますので、そこはぜひご理解をいただきたいなというふうに思っているところであります。また、この雑種住宅について、今後そのまま置くのかどうか、売買も含めて考え方を今後整理してまいらなければならないなというふうに思っていますので、それはまた制度さえ確定すれば提案申し上げていきたいなというふうに思っているところであります。また、道路の整備につきましては、まさに浦幌町、これだけ広大な730平方キロメートルあるわけでありますから、町道も物すごく長い長大路線というふうになっています。そういう面では、年間計画を立てながらそれぞれ整備を進めてきているところでありまして、全部が全部一気にできないというのがまさに残念というか、町財政、そのほかの予算等々も含めて順次やらざるを得ないというのが実態であります。そういう面では、決して地域、地方を田舎というか、それぞれの地域をおろそかにしているのではなくて、やはり町民全体を不公平感のないような整備をこれからも進めてまいりたいというふうに思っているところであります。決してないがしろにしているということでありませんので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っています。まさに私も執行方針の中で申し上げました。本当に町民の皆さんが幸せだと思えるまちづくりというのが、これは町政、行政として基本的な考え方でありますので、町民の皆さんの多様なニーズ、そしてそれにお応えするような町政執行をこれからも進めてまいりたいというふうに思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
再質問 杉江博
終わります。