浦幌町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月13日
公共事業設計労務単価の改定が及ぼす就労環境の充実
2014年6月13日、浦幌町議会の一般質問で、差間正樹議員が「公共事業設計労務単価の改定が及ぼす就労環境の充実」について質問し、町長 水澤、総務課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 差間正樹 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 差間正樹
それでは、通告に従い、質問いたします。公共事業設計労務単価の改定が及ぼす就労環境の充実について。国土交通省と農林水産省は、2013年、2014年と相次いで公共事業設計労務単価の改定を行い、都道府県を通じて各市町村にも適切な運用を要請したほか、業界団体にも技能労働者への賃金の引き上げを要請しております。しかし、道内では現年度の単価が公共工事に働く労働者の労賃アップにそのままつながっていない状況もあり、20万人の建設労働者の８割近くは年収200万円以下の困窮世帯となっていると言われております。浦幌町においては、第３期まちづくり計画の中で「長期にわたる景気の低迷等により産業が停滞傾向にある中で、町内における雇用機会の不足が大きな問題となっており、地元高校出身者が地元に就職を希望していても受け皿がなく、管外・道外へと求職をしなければならない状況にあります。就業者が健康で安心して働き、ゆとりのある快適な勤労生活を送ることができるよう、就労環境の充実等を促進していくとともに、勤労者福祉の充実を図っていくことが必要です」と述べられております。私は、それらの具体化のためにも浦幌町内の公共工事の受注業者、指定管理の受託業者、また公の施設の管理及び業務を受託している業者などのもとで働く方々の労働条件がどのようになっているのか、就労環境の充実等を促進していくとともに、勤労者福祉の充実を図るためにもこの公共事業設計労務単価改定を機会に就労現場の実態調査に踏み出すべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
差間議員のご質問にお答えします。公共事業設計労務単価の改定が及ぼす就労環境の充実についてでありますが、近年の国内における公共事業は建設投資の大幅な減少に伴い過剰な競争原理が働き、低価格な落札額による下請へのしわ寄せなどから、技能労働者の賃金低下をもたらすとされ、このような状況を踏まえ、国土交通省と農林水産省は公共工事設計労務単価を平成25年度に約15％、平成26年度からの労務単価においては本年２月に約７％の平均引き上げが決定されたところであります。この国が定める公共工事設計労務単価は、毎年行う全国の建設労働者の賃金支払い実態調査により年１回年度当初に設定することを基本とされておりますが、平成25年度及び平成26年度適用の労務単価においては最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格の反映と社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額の反映を単価設定の主眼として改定されたものであり、建設業団体及び公共発注者に技能労働者への適切な水準の賃金支払い、社会保険等への加入徹底等について要請もされているところであります。ご質問のありました町内の公共工事受注者等に対しての就労現場の実態調査の実施につきましては、賃金等においては法定労働条件の範囲内で個々の労使間で自主的に取り決められるべきものと思いますが、賃金の支払い等労働条件の確保を図ることは従事する労働者の生活安定に寄与する重要なことであり、建設業団体や受注者へ公共工事設計労務単価の改定趣旨であります技能労働者への適切な水準の賃金支払い、社会保険等への加入徹底等について遵守事項として指導促進してまいります。さらには、遵守事項についての実態調査を行い、履行確認の協力を求めてまいります。以上、差間議員の答弁といたします。
質問 差間正樹
ただいまの町長の回答の中にもございましたが、去年、今年と引き続き行われている労務単価の引き上げ、これはもちろん東日本大震災の復興事業により労務者が足りなくなってきたということから、単価アップ、こういうことになっているというのは当然なのでありますが、この単価アップの目的は町長もおっしゃいましたが、社会保険料の個人負担分を積むこと、それと国も相次いで改定を行っているということはやはり就労状況の改善を目指している、そのことに国も乗り出していっていると、このあらわれだと思います。こういった趣旨からも質問いたします。ただいま町長より回答のありました遵守事項として指導促進してまいります、さらには遵守事項についての実態調査を行い、履行確認の協力を求めてまいります、こういった件について、このことは従業者の方々にも周知する、こういったことと理解してよろしいのでしょうか、質問いたします。
答弁 総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）
ただいまの質問にかかわりまして私のほうから説明させていただきたいと思います。大きく２点ございまして、ただいま町長のほうから答弁ございました社会保険等の加入徹底等についての遵守事項にかかわります指導促進、またもう一点はその遵守事項についての実態調査ということについては、それぞれ国からも要請が来ておりますとおり、各受注業者の方にこの加入徹底等についてお願いをしてまいりたいということの留意事項としてお願いをしてまいりたいという１点と、またその実態調査につきましてもそのご協力をお願いしたいということでの協力を求めてまいるという表現の内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 差間正樹
浦幌町もこの実態調査に踏み出すということで、大変期待をしております。管内では、帯広市がやはりこれに乗り出しております。私は、これまでこの点について繰り返し質問してまいりましたが、やはり税金が使われる、こういったことで自治体としても私たち議会としてもこの点についてその使い道を求めていく、使い道がどうなっているか調べていく、その結果こういったことを町民に発信していく、これが私たちに課せられた非常に大事なことだと思います。少しくどいのですが、町長の第３期まちづくり計画、この第６節、雇用・勤労者対策の充実、その現状と課題の中で、私先ほどその点を飛ばして読んでしまいましたが、その中に関係機関との連携のもと地元就職及びＵターン、Ｊターン、Ｉターンですか、この促進、女性や高齢者、障がい者などの雇用促進に努め、雇用の安定と雇用機会の拡充を進めていく必要がありますと、そう書かれております。私は、やはりこういった目的のためには町内にあります事業者全体についてもこの実態調査をするべきではないか、こういったことで再度重ねて質問いたします。
答弁 総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）
ただいまの質問について私のほうからご説明させていただきます。今般の労務単価にかかわります先ほど説明させていただきました社会保険等の加入徹底等にかかわります遵守事項をお願いするという意味合いと、またその遵守事項についての実態調査をまたこれも同じように協力を求めてまいりたいという内容であります。このことにつきましては、今般の労務単価、国が改定されました労務単価の大きな改正の趣旨につきましては、１点的には社会保険料の加入にかかわる労務単価でその費用を見込んでいると。いわゆる社会保険につきましては、労働者本人のご負担と、また事業主のご負担といわゆる折半の中身でございますけれども、その労務単価における労働者の賃金におきましてはその単価上においては社会保険料を見込んでいますよといったこともあります。また、事業者の社会保険料負担につきましては、労務単価ではなくて、設計にかかわります管理費の中で見込んでいるといったようなことになっております。ただ、その社会保険料の加入状況が過去国の調査の中でやはり実態としてそぐわない部分もあるといったようなことがございますので、今般の改定趣旨を十分に受注業者の方々が理解をされた上でそれを反映していただきたいといったことの国の要請もございますので、その要請にかかわった中で町としてもこの遵守事項を留意していただきたいというお願いと、また遵守事項についての実態調査も行っていくということについて協力を求めたいという考えでございますので、この労務単価にかかわった中での先ほどから説明させていただいていますとおりそのお願いする部分との調査を含めて行ってまいりたいといった考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 差間正樹
重ねて質問いたします。町全体の事業者にわたって実態調査をするということは、どうなのでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）
これも先ほどの町長の答弁の中でございましたとおり、本来賃金の実態につきましてはと申しますか、賃金にかかわりましては法定労働条件の範囲内で個々の労使間の中でそれが決定されていくと、自主的に決まるというふうに捉えておりますので、それぞれの事業活動におけるいわゆる経営内容について町の中では町としてどのような経営実態があるか等につきましてはなかなかこれは調査は難しいと捉えております。ただ、先ほどから申し上げましたとおり、今般の労務改定にかかわりましては社会保険料の反映という部分がございますので、その部分の理解の周知も含めた中で実態調査ということも捉えておりますので、そういった中では今回の労務単価にかかわる公共工事の発注にかかわるものについて調査をさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 差間正樹
この点に関しましては、町全般にかかわる実態調査に関しましては、実は私どものところにもいろいろな相談が参っております。事業所によっては、社会保険、厚生年金、それから報酬についていろいろな相談も受けてございます。やはりこういった面もあわせて町が目配りをしていく、この点についても町が何とか町全体の事業にわたって目を通していく、そういった事業所にもいずれ調査をしていく、こういったことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
質問 差間正樹
よろしいです。