浦幌町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月11日
TPP参加交渉について
2011年12月11日、浦幌町議会の一般質問で、差間正樹議員が「TPP参加交渉について」質問し、町長 水澤、産業課長 亀山が答弁しました。
- 質問者
- 差間正樹 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、産業課長 亀山
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 差間正樹
通告に従い、質問させていただきます。ＴＰＰ参加交渉について。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農林水産物の輸入を完全に自由化するもので、日本の第１次産業と国民の食料に大打撃となります。事態はそれにおさまらず、非関税障壁撤廃の名のもとに食の安全、医療、金融、官公需、公共事業の発注、雇用など国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。この社会の形が変わってしまいます。弱肉強食の社会が予想され、まさに地域経済はずたずたになってしまいます。水澤町長は、ＴＰＰに関していろいろ発信しておりますが、いま一度この場でご所見をお伺いいたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
差間議員のご質問にお答えします。ＴＰＰ参加交渉についてでありますが、私たち国民に情報提供がほとんど行われない中、野田首相はＡＰＥＣ首脳会議で交渉参加に向けた関係国との協議に入ることを表明しました。環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰは、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とした非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定であり、交渉は21分野と多岐にわたり、第１産業はもとより遺伝子組み換え作物などの食品の安全基準や医療、金融、労働など幅広い分野にも影響が及ぶことが懸念され、各方面でさまざまな反対要請活動や集会等が行われてきました。中でも物品の貿易における関税撤廃を原則にしている点においては、第１次産業を初め関連産業などに打撃を与え、地域経済や社会に大きな影響を及ぼすものであることから、ＴＰＰへの参加表明は大変遺憾であり、私自身もこれまで参加反対を訴えてきたところです。特に農業を基幹産業とする本町においては、主要農畜産物の生産が大きく減少することが見込まれるとともに、浦幌乳業、東部十勝澱粉工場を初め、数多く存在する農業関連産業への影響も加味すると、本町地域経済へ与える影響は甚大なものとなることが予想されます。政府は、昨年内閣に食と農林漁業の再生推進本部を設置し、高いレベルの経済連携と食料自給率の向上や農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てる対策を検討するため、有識者を含めた食と農林漁業の再生実現会議において議論を積み重ね、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が10月下旬に示されましたが、具体策は示されておらず、ＴＰＰ参加への不安を払拭するものとはなっていない状況です。ＴＰＰへの参加表明からこれまで新たな情報が示されていない現段階では、国民生活に与えるさまざまな影響を明確に把握できる状況ではありませんが、政府には十分な情報提供と農林水産業者や消費者団体など各種各層の意見を聞き、しっかりと国民的な議論を行っていただきたいと考えております。いずれにしましても、ＴＰＰへの参加は、第１次産業のみならず、地域の産業全体に甚大な影響を及ぼして地域経済や社会の崩壊につながりかねない事態となることから、さきの全国町村長大会において強い危機感を持ってＴＰＰへは参加しないことを決議し、粘り強く継続した反対活動を展開することを確認したところであり、私もその一員として町議会を初め関係機関ともさらに連携を強め、地域一体となってＴＰＰ参加阻止に向けた活動を続けてまいりたいと考えております。以上、差間議員の答弁といたします。
質問 差間正樹
答弁、ありがとうございます。町長も浦幌町の広報でおっしゃっていますように、ＴＰＰへの参加、このことが議論されていると聞いて町内にも激震が走った、まさにその表現がぴったりだと思います。私どもも町に出ていろいろなところでこれを、ＴＰＰの交渉への反対を訴えてまいりました。そこで聞かれる声は、ＴＰＰというとまるで１次産業の問題であるかのようにとらえられているということが本当に感じられました。しかし、情報がいろいろ出てまいりますと、例えばＴＰＰの21の協定の中でも知的財産権保護条項で安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念を国際的な医療・人道援助団体、国境なき医師団のアメリカ組織が発表しております。ＴＰＰの米国提案の流出文書には、型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認め、特許への異議申し立てを困難にし、その特許の侵害の疑いだけでジェネリック医薬品の貨物を差し押さえ、特許期間を延長するなど、この影響は私たちの受ける医薬行政に大きな影響が予想されます。先ほどより申し上げておりますが、ＴＰＰの想定する社会はアメリカの得意とする産業が日本を初めとするアジア太平洋諸国を我がものにしてしまう社会です。この影響は、まさに弱肉強食の社会を引き起こし、いわゆる市場原理が最優先され、これによって恩恵を受けるのは日本では自動車、電機など一部の輸出大企業だけです。その利益と引きかえに私たちの命や暮らし、農業や食料、地域経済を破壊し、国の主権まで売り渡すＴＰＰ参加には到底賛成できません。野田首相は、交渉への参加を表明しましたが、今後予想されるのはアメリカ議会の承認、これは日本がＴＰＰへ参加するかどうかについてアメリカ議会が承認するわけです。その後我が国、日本国会の参加承認の議決が必要となります。まだ時間はあります。ここにＪＡ北海道中央会帯広支所の発行するパンフレットがございます。この中には25の団体が参加しております。その名前をすべて言うのは時間がありませんが、北海道十勝総合振興局、帯広市、十勝町村会、帯広市議会、十勝町村議会議長会、私たちが所属する漁業団体では十勝管内漁業協同組合長会も名前を連ねて、まさにオール十勝であります。町民への啓発のためにも町長に提案いたします。町民への啓発のためにも広報紙で特集を組むとか、ホームページに大々的に取り上げるとか、または庁舎に大きな段幕を掲げるとかするべきと思います。町長におかれましてはどう考えておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 産業課長 亀山（産業課長は2013年3月まで）
今お話の中で庁舎に段幕というふうなお話もございました。本年の３月ですか、ＴＰＰ参加に反対というふうなことでの懸垂幕を設置しましたが、これがあの４月の強風によりまして壊れてしまっておりまして、これについては早急に懸垂幕を作成して庁舎に掲げたいというふうに考えております。それと、ただいまご提案のありました町広報紙への掲載による啓発、そしてホームページへの掲載による啓発という点については、今後庁舎の中で関係課とも十分協力しながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 差間正樹
ありがとうございます。質問を終わります。