住民参加基本条例の制定について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

髙橋議員の質問にお答えいたします。住民参加基本条例の制定についてでありますが、昨年の町政執行方針の中で、本年度、庁内に検討委員会を設け、検討する旨申し上げたところでありますが、現時点においていまだ庁内検討委員会は設置できていません。事務作業が遅れていることにつきましては、町民の皆様を初め議会に対しまして、深くお詫びを申し上げるところであります。本条例制定にあたっての背景には、地方分権の進展や逼迫する地方財政の中、限られた財源でまちづくりを進める上で、それぞれの自治体は、自己決定と自己責任が求められ、また一方では、少子高齢化や雇用不安、人口減による地域活力の低下など直面する課題が山積しています。こうした状況の中、本町を取り巻く課題を十分に把握した上で、本町の特性や資源を十分に生かし、生涯を通じて住みよい町にするため、町民と行政が共通の認識に立った自治体運営のルールづくりが必要であると判断しております。これまで、協働のまちづくりを基軸とした男女共同参画町民懇話会やまちづくりワークショップを開催し、町民の皆様からは、さまざまな角度からまちづくりに対して貴重なご意見やご提言をいただいております。私は、住民参加基本条例の制定が郷土を愛し、まちの発展を願う多くの町民の皆さんにとって精神的な柱となり、住民自治をより具体的に進めていくための重要なツールになるものと考えております。これまでの取り組みの遅れは、率直にお詫び申し上げるところでありますが、新年度に入りましてから、早急に課長職を中心に構成した庁内検討委員会を設置し、まずは、住民参加基本条例の制定目的や、この条例によって本町のまちづくりにどう生かしていくのかなどを整理し、行政職員はもとより、町民の皆様に対しても広くご理解を深めていただくことが、制定にあたっての第一歩であると考え、全町民を対象とした講演会等を開催していきたいと考えております。いずれにいたしましても、本条例の制定にあたっては、参加の主体である町民の皆様のまちづくりへの主体的な参加意識の醸成や、町民の意思を条例にどう反映していくかといったことが重要であり、行政側が一方的に作成するのではなく、条例制定へのプロセスを大切にし、町民の皆様との十分な協議を行いながら、ある程度時間をかけて進めていくことが必要であると考えております。次期まちづくり計画の策定やまちづくりワークショップとも連動させながら、住民の皆様の声を反映させた条例の制定を目指すべく、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。以上、髙橋議員の答弁とします。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

ご質問にお答えいたします。まちづくり・人づくりコミュニティ推進事業でございますけれども、この基本条例の連動ということでございますが、今年度、平成 20 年度の間にですね、いろいろなワークショップ、それからいろいろな地域づくり、まちづくりの講演会等も開きまして、そういう中で主体的に自立した中でですね、自分たちが企画した内容のものをですね、事業として展開したいというようなお話が、前回の議会の中でも話題になりましたけれども、そういう中で、まちづくり・人づくりのコミュニティ推進事業は進められているところでございます。内容的には、福祉関係ですとか、防災関係、地域住民の方々が中心となった、そのような組織づくりですとか、あとまちづくりにかかわる、地域づくりにかかわる講演会ですとか、そのような事業に対してですね、助成をしていく形でございます。基本的に、やはりまちづくりの基本条例の、本当の活動の部分というのですか、事業展開の部分ということで、連動はして参ると考えております。どちらにしても、この基本条例とまちづくり計画との関連性もございますので、合わせながら進めさせていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

浦幌町人づくり・まちづくり地域コミュニティ推進事業の件についてのご質問だと思いますけれども、基本的に目的でございますが、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本に、地域住民の主体的な参加と創造によって、それぞれの地域における生活環境の整備、それから福祉を初めとした地域のあらゆる課題に対して、相互理解と連携、協力の精神のもと、地域住民みずからが人間性豊かな心触れ合う地域社会の実現とその進展を図るため、自主的に組織する地域コミュニティ活動費用の一部を補助する、ということで、住民参画と地域コミュニティの醸成を図ることが大きな目的でございます。そのような中で、補助金の交付要綱を制定させていただきまして、後ほど予算の方でもまた出させていただきます。そのような形で、今進めようと考えております。新たな事業でございますので、私どもの内部で検討し、了解を得ながら進めさせていただいているところでございます。ただし、まだ役場内での全体の意思決定というのでしょうか、そのような形で各課長会議等では、まだ周知はしてございません。予算が決まってから、4 月からですね、動き出したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

協働のまちづくりは、協働の役場づくりだというお話がございました。そういう意味では、今回の住民参加条例の制定に対しての、昨年度の執行方針にかかわる検討委員会の設置というものができていなかったということについては、私からもお詫びを申し上げたいというふうに思います。ただこの 1 年間、住民参加基本条例の策定にあたっての空白だったのかどうかという部分については、私は、担当とも話をしながら、基本的には、先ほど町長が答弁でも申し上げましたように、条例を作るのが目的ではございませんで、基本的にはやはり、住民がいかにまちづくりに参加をする形を作っていくのかというための条例ですから、そのために前年における経過を大切にしながらやっていこうというお話を担当課としております。そういった中で、まちづくりワークショップの開催やあるいは男女共同参画の講演会、そういったものも含めながら、下地づくりと言いますか、そういうことは、やってきたというふうに考えておりますので、それについては、ご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、庁舎内におけるいろいろな大きな事業にかかわる、検討する場所というのは、課長会議でございますので、課長会議の趣旨にのっとって、今後も必要の都度、そういう場でいろいろ議論を重ねながら、まちづくりのためにやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

髙橋議員、ご指摘のとおり、昨年度の執行方針を庁内検討会議を設定をするということについて、実現できなかったということについては、先ほど、お話申し上げたとおり、本当にそういう面では、改めてお詫びをさせていただきたいというふうに思います。髙橋議員言うように、本当にこのまちづくりをするには、共通の認識を高めるということが大変重要なことであります。そういう意味では、協働の役場づくり、そして協働のまちづくりを進めていくという、基本的な認識に私も立ちながら、この住民参加基本条例の制定については、今年の執行方針にありますとおり、具体的に進めて参りたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。