現状と今後の考え方について

答弁　教育委員長 岡崎（教育委員長は2011年9月まで）

杉江議員のご質問にお答えいたします。学校給食の安全対策と地場産品利用状況及び今後の対応についてでありますが、本年 1月末、中国の工場で製造、輸入された冷凍食品が原因と思われる食中毒症状が大きく報道され、現在も日中両国の司法当局が懸命の捜査を行っているにもかかわらず、いまだ解決を見ていないことは、誠に遺憾であります。学校給食を預かる教育委員会としても、動向を注意深く、関心をもって注視しているところであり、一日も早い解決を願っているところであります。今回の事件報道後、教育委員会では、改めて学校給食における中国産食材や問題となったジェイティフーズ社が関係した食品の利用状況について調査をいたしました。その結果、1 月 23 日にジェイティフーズ社の「中華ワンタン」を使用しましたが、この製品は福岡県一品香食品製造のもので、同社が自主回収した製品には含まれていませんでした。また、2 月 19 日と 20 日に同じくジェイティフーズ社の「エビの水晶包み」と「えびと肉のゆでギョウザ」を使用する予定がありましたので、製造元を再調査した結果、前者は福岡県一品香食品、後者は静岡県アンゼンフーズと判明いたしました。しかし、万全を期すため 19日はポテトとウィンナーのソテイ、20 日はミートボールのスープに急遽、献立を変更いたしました。また、この経緯につきましては、2 月 5 日付けで各保護者へ文書でお知らせしたところです。学校給食センターでは、これまでも極力国産を使用するという原則のもと献立を作成してまいりましたが、この姿勢は今後も変わるものではなく、地産地消の姿勢をこれからも堅持してまいりますが、国内での生産が非常に少ないメンマ、キクラゲ、キヌサヤ、マッシュルーム、黄桃、グリンピースなどについては、外国産に頼らなければならない現状にあることも事実です。次に、十勝産、浦幌産食材の利用状況ですが、平成 19 年度の場合、十勝産食材の利用は、量の多い順にタマネギ、ホウレンソウ、長ネギ、キャベツ、サケ、白菜、ゴボウ、大根、キュウリ、ブロッコリーなどですが、いずれも通年供給とはならず、不足分については、本州産を使用しています。また、パン用小麦粉は、十勝産を使用しています。浦幌産の食材は、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、チンゲンサイ、ブロッコリー、タマネギ、大根、長ネギ、カボチャ、豆類、サケの 11 種を使用しています。このうちジャガイモと豆類は年間使用のすべてを浦幌産で賄っていますが、その他のものは期間限定で、例えばニンジンは 8 月から 12 月、キャベツは 9 月、10 月、チンゲンサイは 4 月から 10月の供給となっています。最後に、地産地消についての現状と今後の考え方についてですが、すべての食材を町内で賄うことはできません。しかし、地産地消を原則に、町内の食材を探し、なければ十勝管内、北海道内、国内へと広げていく考え方は一貫しており、施設規模や配送距離などの関係から一部加工食品や冷凍食品を使用しなければならないことがあったとしても、基本的には、今後ともそうした方針で給食を提供してまいります。また、学校給食センターでは、平成 18 年度から 9 月を「浦幌みのり給食月間」と定め、その前後の日程も含め、地場産品を使用した献立を提供していますが、このなかには浦幌和牛を使用した献立やジャガイモ、キャベツ、タマネギ、大根、サケ、調理用牛乳を使用した献立も含まれ、学校給食の地産地消推進の一助となっています。以上、杉江議員の答弁といたします。

答弁　教育次長 後藤（教育次長は2008年3月まで）

学校給食の安心安全については、従来から特に留意をして進めてきているわけです。それで特に野菜を中心とする浦幌の産品については、浦幌の物資組合を通じてですね、それぞれ原材料を購入しているということであります。その時にですね、物資組合に対しては、浦幌産があれば浦幌産を納入してくださいという指示をしております。ですから、浦幌産がない場合について、十勝産、それがない場合については、北海道産というふうに拡大していくということであります。今回、中国産の冷凍食品の問題が出ましたけれども、これからも特に留意してやっていかなければならないなと思っておりますし、極力使わないということについては、従来から姿勢を堅持していきたいなというふうに考えております。浦幌産の商品拡大がどんどん進めば、我々も大変うれしいわけですけれども、問題は、やっぱり農家側の生産の問題がネックになります。特に、期間が非常に限られているということと、それから製品の種類が少ないということがあろうかと思います。そういったことを全体的な農家の構造と言っていいのかわかりませんけれども、そういったものが変わるとですね、まだまだ使えるなというふうに考えているところなので、農協ともお話をしておりますけれども、さらに進めていきたいということに変わりはございません。

答弁　教育次長 後藤（教育次長は2008年3月まで）

2 点について、ご質問いただきました。さらなる安全対策をということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、安全安心な食材を使うということ、それから地場産、十勝産のものを優先して使うということについては、これからも堅持をしてまいりたいと思いますし、学校給食センター、あるいは栄養士も従来からそういう姿勢をかたく持っておりますので、この姿勢は変わらないというふうにお考えをいただいて結構だというふうに思います。それから給食費の関係でございますけれども、ただいまご質問ありましたように、管内の学校給食センターで給食費の改定ということがまま話題になり、またマスコミ報道も一部されている状況であります。ご承知のように、原油の高騰ですとか、輸入小麦が 4 月から 30％上がるですとか、今回のような冷凍食品の問題ですとか、それからパンに十勝産小麦を使用するようになったということで、いい条件は一つもないという状況であります。したがいまして、各学校給食センターも大変苦慮しております。私どもの学校給食費は、小学校が 200 円、中学校が 240 円で、十勝管内でちょうど真ん中にあります。ただ、真ん中にありますけれども、管内でも学校給食費が比較的高い位置についても、もたないのではないかと言われておりますので、おそらく平成 20 年度においてですね、真剣な議論をしなければならないという状況にきているということは、事実であろうというふうに思います。以上です。