浦幌町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月7日
貸付金等の町の考え方について
2008年3月7日、浦幌町議会の一般質問で、中尾光昭議員が「貸付金等の町の考え方について」質問し、町長 水澤、総務課長 山田が答弁しました。
- 質問者
- 中尾光昭 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 山田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 中尾光昭
私は、貸付金等の町の考え方について質問をいたします。先月の臨時議会におきまして、商工事業協同組合との間の調停案が議決されました。大変残念な結果であり、苦渋の判断でありました。町民の皆様方には、今後しっかりとした説明が必要と考えております。また、今後二度と同じような問題が起きないように、町から支出されているお金については、すべて見直しと点検が必要と考えているところであります。そこで、貸付金または、有価証券、出資というような町から多額の歳出がありますが、これらについて書類上の見直し点検、また相手方との認識の違い等の確認など再発防止の考え方を伺います。もう 1 点、現在、町として問題があると認識するものはないのか伺います。もう 1 点、貸付金等については、今後しっかりとした償還計画が必要と考えます。しかし、もう一方では、まちづくりにとって、しっかりと支えていかなければならないものについては、しっかりと支えなければならないというふうにも思いますが、町の償還と支援の考え方についてお伺いします。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
中尾議員の質問にお答えいたします。貸付金、有価証券及び出資についてでありますが、有価証券及び出資については、平成18 年度末現在、有価証券の保有が第三セクターを含め 5 社 4,681 万円、出資による権利が23 団体 7,590 万 3,000 円となっています。これらのほとんどは、全国町村会や北海道町村会、十勝町村会などにおいて一定の目的達成のため、各市町村が統一的に出資したものがほとんどでありますが、相手方との認識の違いが生じているものはないと考えております。また、事業経営に妥当性を欠く公益法人の発生から、国の基準、指針に基づく適正化の整備強化が図られ、監督機関である北海道の公益法人検査において改善が求められ、組織・事業内容・財務体制の見直しを図り、本年度出資金が返戻された団体もございました。今後においても、町村会等を通じ、それぞれの団体の現況を把握し、既に目的を達成したと思われる団体などがあった場合には、本町と同様に出資を行っている他の市町村と連携を図り、適切な対応を求めてまいります。貸付金については、条例又は規則に基づく金融機関への預託である中小企業融資貸付金が 4,000 万円、水洗便所改造等資金貸付金が 450 万円、条例に基づき貸し付けているウタリ住宅改良資金貸付金が平成 18 年度末貸付残高 1,407 万 4,000 円、医療技術者等養成修学資金貸付金が平成 18 年度末貸付残高 1,877 万円、そのほかに条例等に規定のない地域総合整備財団貸付金として平成 18 年度末貸付残高 2,236 万円、介護経営貸付金として 3団体 6,200 万円、株式会社ユーエムへの貸付金 1,300 万円がございます。条例又は規則に基づき行っている貸付金については、相手方との認識の違いなどはないものと考えておりますが、条例等に規定のない貸付金のうち、介護経営貸付金及び株式会社ユーエム貸付金については、当該年度に貸し付け、当該年度に償還される短期貸付であるため、償還計画が定まっていないことから、商工事業協同組合と同様に、認識の違いなどが生じていないか、再確認の必要があると判断し、相手方と協議を行いました。その結果、本年度まで短期貸付としていたものを、平成 20 年度からは長期貸付にすることとし、それぞれの団体の経営状況、現在の貸付金額や当初貸付の目的などを考慮し、11 年から 25 年の期間内で毎年度計画的に償還していただく予定としています。このたびの商工事業協同組合の件を教訓とし、二度と同じようなことが起こらないよう、今後は、相手方の経営状況を定期的に把握し、適切な対応を図るとともに、財政状況の公表などを合わせ、貸付金、有価証券及び出資の状況を町民の皆さんにお知らせするよう努めてまいります。以上、中尾議員の答弁といたします。
質問 中尾光昭
ただいま答弁をいただきましたが、有価償還、株ですね、有価証券 5 社 4,681万円、出資にあたっては 23 団体で 7,590 万 3,000 円、これだけ多額のお金が浦幌から出ているのだなということを、今もってまた改めて認識をいたしたところであります。また、そのほかにも貸付金といたしまして、ざっと計算をしましても 1 億 7,000 万円以上のお金が出されているということでありまして、これを三つあわせましても、この浦幌町財政の厳しい状況において、これだけのお金が浦幌から出されているのだなというようなことが、ある意味はびっくりしなければならないし、しっかりとしたことも判断をしていかなければならないというふうに思います。先ほども申し上げましたが、残念ながら商工事業協同組合の問題について、滞るという結果になりましたので、今後二度とこのようなことが起きないように、また今出されている町から出されているこれだけの多額のお金を、しっかりと私は、町民の皆様方にもお知らせをすることが必要であると思います。きっと今までにも、ホームページ等いろいろな部分で町としてもされていると思いますが、私はいま一度せっかくのいい機会と言っては変ですけれども、今こういう問題が起きた時ですから、私はこのことについて町民の皆様方にしっかりとお知らせをする必要があるだろうと思います。そこで、先ほどもいろいろな団体、会社がありましたけれども、私、これ一つ一つですね、ここの会社にこれだけの金額が出されていることと同時に、ここにはこういう意味で出されているのだと、ここに出資するのはこういう意味なのだということも含めて、私は町民にしっかりとお知らせをすることが必要だと思いますけれども、その点をまず 1 点お聞きしたいと思います。また、私が 2 番目に質問いたしました、今現在問題があるところがないのかなという質問でありますが、答弁の中を見ますと、ほとんどが条例等の中で行われていることでありますので、大半は問題ないのだろうというふうに私も認識いたしますが、そこの中で、問題と言ってはあれですが、強いて言うならば、答弁いただきました介護経営貸付金 3 団体で 6,200 万円、また株式会社ユーエムに対しての 1,300 万円、これについてが条例に基づいていないというような部分ですので、問題があるというふうに認識がされたのだろうというふうに思います。その中で、町として償還の方法等も踏まえて協議を行ったということでございますが、この協議の内容についても、もうちょっと詳しくお知らせをいただきたいというふうに思います。最後ですが、今回のこの商工事業協同組合の問題が発生したことによりまして、何か町から貸付されている相手先がですね、悪者になってしまうようなことでは私はいけないというふうに思っております。しっかりとした償還計画、貸したものを返してもらう、当然の話ですから、しっかりとした償還計画が必要ですけれども、その中で必要になるものが、しっかりとした支援が必要というふうに思っておりますので、先ほどの答弁の中に支援についての部分が、私ちょっと足りなかったように思いますので、この支援という部分についても、また町長の答弁を求めたいと思います。
答弁 総務課長 山田(総務課長は2009年3月まで)
最初に、貸付金、出資金、有価証券の関係、これらについてですね、町民等に知らせる必要があるのではないかということですが、これらについてもですね、決算状況等を広報等で毎年町民へお知らせしております。その中で、改めてその分だけ横出しをしてお知らせするということも考えております。次に、介護関係、ユーエムの協議の内容でございますが、これらについても、先ほど答弁で申し上げましたように、年度末に返還していただき、新年度に貸し付けるという方法をとっております。それがもとで昨今の商工事業協同組合の問題も起きてきたのではないかなというふうに考えております。それを改めるべく、各団体に対しまして協議を行っております。その中で、当然一括返還を町は望むわけですが、経営状況もございますので、その中で協議をした段階で、先ほど申し上げましたように、11 年から 25 年という間の償還計画を立てて、4 月 1 日貸付になりますので、その時点で新たな契約を結んで貸し付けるという方法をとらせていただこうというふうに思っております。また、先ほど最後に言われました支援の必要性ということでありますが、本来、町としては一括返還が一番望ましいことであります。その中で、どうしても事業の経営等を考えますと、一括償還できないよという所ばかりでございますので、その辺は長期にして貸し付けるということが町の支援というふうにとらえておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 中尾光昭
私は、今、協議の内容についてですけれども、協議をしてこういう内容になったということはわかるのですが、協議の部分の内容ですね、やはりただお金を貸して、これをいついつ返せばいいという、これだけでは私は協議ということにならないと思うのです。今回、この協議をされた部分については、本当にそれだけだったのかどうなのか。私が知りたいという部分はそこなのです。いくらいくらあるから、これを何年で返しましょうということなのか、ここにありますように、例えばお金を返すということであったならば、これから毎年いくらいくらというような返済があるのでしょうけれども、例えば、経営していればいろいろな状況があると思うのですよね。そこらへんで状況が変わってきた時に、順調に返せれば何も問題はありません。しかし、いろいろな部分で順調にいかない部分というのもきっとあると思うのです。例えば、そういうような中身の部分で、細かいところがもしあるならば、この辺の内容についてお知らせをいただきたい。もうちょっと詳しくお知らせをいただきたい。また、今言われる協議をした相手というのは、この 2 社だけなのだろうというふうにこの答弁から思いますけれども、協議のその辺の部分についてですね、お知らせをいただきたいというふうに思います。また、この支援についてですね、今まで短期で貸していたものを長期にしたと、返済を遅らせるよう町が長期にしたと。これが支援というお話でございますが、私は、これだけで支援と終わってしまったのでは、きちっとした支援にならないのではないかなと思います。やはり、しっかりとした返済計画に基づいて返済できるような、いろいろなアドバイスだとか、いろいろな協議が必要になってくるのだろうと思います。やはり、そういった部分の今後の町としてのバックアップ体制というものも、しっかりとした体制づくりをとらないと、ただお金を貸して長くしたからいいのだというようなことにはならないというふうに思います。私が心配するのはですね、やはり町がお金を出すということは、ただ一企業に出すのではなく、やはりしっかりと公共性だとか、必要性を感じるからこそ、この町の大事なお金が出ているのだと思うのです。ただ、今回の商工事業協同組合の問題においてですね、こういう滞るというようなことが発生したばかりに、ただ返せと、償還と、こういうことだけではですね、やっぱり必要なものも滞ってしまったのでは困るなという、このことなのであります。やはり、当初のこういう経緯というものもですね、しっかりといま一度洗い直した中で、その部分についても、しっかり町民の皆さん方にお知らせをして、その上で町民の理解を持った上で、しっかりとした支援をしていくということが必要だと思います。その辺の支援について、いま一度町長の答弁を伺いたいと思います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
支援の考え方ということですけれども、先ほど、課長が申し上げたとおりであります。町といたしましては、必要な事業ということととらえて貸付をしてきたものであります。ただ、今までは毎年度一括返済という方法で、貸して返すということでありまして、商工事業協同組合の例をとるわけではなく、毎年紙だけで決裁を行っていたという内容であります。しかし、それではやはり問題があるだろうということから、要するに償還できる範囲、それがどの程度なのかというのを事業内容含めて、いろいろ検討しながら償還計画を決めたということであります。そういう意味からすれば、非常に長い償還計画になっています。その事業の中で、返せる金額はいくらなのかということをいろいろお話をしながら、長期の 25 年というものを含めて超長期になりますから、普通はこれはあり得ないことでありますけれども、超長期の貸付を行って、償還計画を立てたということであります。金銭的な支援ということは、言ってみれば、それの支援計画ということだろうと思っております。25 年の返済計画でありますから、個別にすれば、その事業内容で十分返していただける内容なのかなということだというふうに理解しているところであります。