町長の町政方針5点について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の質問にお答えいたします。1 点目の町づくりミーティング室の開設でありますが、これは役場の機構を変えて新しく課や室を設けるということではありません。昨今、町民の皆様の自主的な地域活動や浦幌の魅力探訪ツアーなど、新たな視点でのまちづくりへの積極的な関わりなど町民の皆様の町に対する思いが息づいて参りました。このような自主的な活動を尊重し、まちづくりに対する思いを具現化させるための場として、町づくりミーティング室を設けるものであります。私が室長となり、町長室を気軽にミーティングができる場として定期的に開放し、町民の皆様の自主的な参加によりまちづくりに対する建設的なご提案を直接お聞きし、即検討できるような横断的なシステムを構築して参りますのでご理解願います。2 点目の町内ボランティアのネットワークの構築についてですが、既に本町には、社会福祉協議会内に町内の福祉関係のボランティア組織を束ねる浦幌町ボランティア連絡協議会やボランティアセンターが設けられておりますが、町内には、福祉以外でも個人や団体で地域活動やまちづくり、生涯学習・ＮＰＯなどで多様なボランティア活動が行われております。それら団体や個人の活動情報を共有し、そして発信し、お互いに連携し補完しあえるような交流の場を設けようとするものであります。既に、市街の玄関口であります国道 38 号線沿いの万年の花壇整備につきましても、本年は町内 18 団体・個人、延べ 224 名の方がボランティアとして参加され、交流が図られて参りました。今後、社会福祉協議会や教育委員会等関係機関とも連携しながら、情報交換や研修の場を設けて参りたいと考えております。3 点目のエコマネーにつきましては、基本的にはボランティアマネーということであり、ボランティア活動がより町民全体に広がりを持たせ、奉仕の心、慈しみの心が町民一人ひとりに浸透し、循環するための手立てと考えております。今後、社会福祉協議会とも協議しながら研究して参りたいと考えております。4 点目の女性登用率と男女共同参画推進条例の策定についてでありますが、平成 17 年度に庁舎内に職員 10 名による浦幌町男女共同参画推進条例庁内検討委員会を設置し、18 年3 月に「浦幌町において男女共同参画を力強く推進させるために、条例が速やかに制定されることを切望する」との答申をいただきました。ただ、この答申には、条例の制定には町民の意識高揚が前提であると付記されており、条例制定の可否については、十分町民の意見を聞き、形骸化することのないよう慎重に進めるべきであるとのことであります。昨年 8 月には、20 歳代から 60 歳代の女性 11 名、男性 9 名で構成された町民 20 名による浦幌町男女共同参画推進条例に関する町民懇話会を設置し、全員が意見を出し合えるようにワークショップの形態で本年 10 月まで計 8 回の会議を行ってきたところであります。懇話会では、平成 17 年度に実施した町民アンケート調査をもとに現状や課題を把握・分析しつつ、あわせて、委員の皆様の家庭や学校・職場、地域社会での男女共同参画に関する意識を確認いたしました。また、役場各課や教育委員会、産業諸団体における男女共同参画に係わる事業の聞き取り調査を実施し、それらをもとに、ワークショップを重ねてきたところです。懇話会で話し合われた内容につきましては、男女共同参画に対する町民への啓蒙普及という観点から町のホームページに全て掲載させていただいております。懇話会の皆様のご意見を国が平成 11 年に制定した男女共同参画社会基本法に照らし、4 点に集約してみますと、第一の「男女の人権の尊重」においては、戦後の民主教育により学校内では性差別感がなくなりつつあるものの、職場においては公務員職場を除き、特に女性は慣習的賃金や待遇など未だに差別的取り扱いを受けており、今後も男女が個人として能力を発揮できる機会・職場環境を確保・整備することが必要であるとされています。第二の「社会における制度または慣行についての配慮」については、社会においては性別による男だから・女だからという固定的な役割分担は排除しなければならないが、慣習的に行われてきたことについては寛大に取り扱っても良いのではないかとされています。第三の「政策等の立案及び決定への男女共同参画」については、本町の各種委員会等委員の女性登用率が、平成 13 年に策定のまちづくり計画において 30％を目標としているが、現在は 20％であり、目標値にはほど遠い数値となっており、役場内部で協議して女性の登用率を上げるべきであるとされています。第四の「家庭生活における活動と他の活動との両立」では、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護等をそれぞれが分担し、且つ、相互協力のもとで他の社会活動等を行えるような意識改革を図る必要があるという内容でありました。また、条例化については、町民の意識がまだ低く、現段階での条例制定は時期尚早であり、町民や企業、自治体にとっての行動の範囲をあまり締め付けすぎないような推進プランや推進計画の策定が先ではないか、あわせて、講演会や広報等で啓蒙すべきというご提言が出されております。正式には、今月中に答申をいただくことになっておりますので、今後、これらのご意見・ご提言をもとに、条例を制定するか、あるいは推進プランや推進計画を策定していくか検討して参りたいと考えております。兎にも角にも、1 年間にわたり、懇話会に参加いただき、貴重なご意見を寄せられました委員の皆様には、この場を借りてお礼を申し上げるとともに、男女共同参画意識の高揚に向け、引き続き努力して参りたいと考えております。ご質問の本町における女性登用の現況でありますが、平成 19 年 12 月 1 日現在で、審議会等の数 23、委員総数 278 人、うち女性登用委員数は 56 人となっており、女性の割合は20.1％という状況であります。今後においても各審議会等で任期が到来し、任命する際には、女性の登用拡大に努めて参りますので、よろしくお願いいたします。5 点目の（仮称）住民参加基本条例についてでありますが、いまさら申し上げるまでもなく、まちづくりには行政の果たす役割・責任には非常に大きいものがあると認識しておりますが、同時に、町民の皆様の幅広い参加も必要不可欠であります。町は、行政だけで運営していくものではなく、町民一人ひとりの参加によって創っていくものだと考えているところです。そのための基本となる住民参加基本条例を整備したいという思いであります。地方分権が叫ばれ、権限移譲をはじめとする分権改革が行われ、今後さらに強力に地方分権が進められる状況下において、基礎自治体としての役割を十分果たしながら、町民の皆様に積極的にまちづくりに関わっていただき、自主自立のまちづくりを推進していくべきであると考えております。町の責務・役割、町民の皆様が担うべきこと、さらには議会の関わり方等について、制定する条例が形骸化することのないよう、十分慎重に検討して参りたいと考えておりますのでご理解願います。なお、来年 2 月にボランティア活動を含む住民参加に関するまちづくりフォーラムを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

ただいまのご質問の一部ですけれども、お答えいたしたいと思います。まずミーティング室の関係でございます。現在、まだミーティング室は開かれておりません。それで今までは、6 月からはそれぞれ要望、提案がある方たちはですね、直接町長室の方においでになりまして、いろいろな話を聞かせていただいている状況でございます。それを形としてですね、今後 1 月からなのですけれども、毎週木曜日、町長のいる時にですね、夕方、夜の 6 時から 8 時頃の時間を利用しまして、町内の各個人、それから団体、役場の職員でも対応するような形で、ご意見を賜りながら、いろいろと検討を重ねていきたいと考えております。とりあえず 3 月までにやりまして、状況を見てまた 4月からということで方法論も発効していきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

私の方から、エコマネーとボランティアネットワークについて質問がありましたので、お答えさせていただきます。エコマネーにつきましては、今、松戸市で行われているということで、北海道におきましても栗山町でエコマネーが行われております。世界でも今 10 年間で 3,000 のコミュニティがエコマネーを使っている、始めたというふうに、最近聞いているところでございます。エコマネーにつきましては、コミュニティに所属している人たちの人間信頼関係をベースに作っていこうということでありまして、本当に金銭であがなえないと言いますか、福祉的な部分をこのエコマネーで補っていくということであります。特に福祉や文化など、実際にお金では対象にしにくいものを扱えるというのが大きな特徴だというふうに聞いております。このエコマネーを研究していきたいなというふうに私も考えております。お話の中にもありました。どうしてもボランティアを頼む時に、遠慮をしてしまうということが実際に起きている。自分はボランティアをやれるのだけれども、自分が必要になった時に、遠慮なく使えるような制度をなんとかしてほしいという声が聞いておりました。この点でエコマネーをぜひ研究していきたいなと。なかなか簡単にはいかないと聞いておりますけれども、研究していきたいというふうに考えているところであります。これも町内ボランティアネットワークと同時に進めていきたいというふうに思っております。それから男女共同参画推進条例につきまして、これについても基本条例の中に組み込んではどうかというお話ありました。私もまさにそのように考えております。基本条例をどのように作っていくかということも、これも時間をかけて作る過程が大切だというふうに聞いています。できたからそれでいいということではなくて、できる過程が大変大切だということでありますから、この中で男女共同参画推進条例的なものも組み込めるのかどうか、これも検討してまいりたいというふうに思っているところであります。あと男女登用率の低下につきまして、これはまさにご指摘のとおりであります。20.1％という内容につきましては、なんとか 30％にしたいということで、なんとか委員会それぞれまさに行革の中で委員会を少なくしているという中で、なかなか登用率が上がっていかないという現実があります。そして、また民生委員等の数字がここに入らないという現実もあるわけでありまして、どうしても登用率が上がっていかないということがあります。これも何とか目標であります 30％に、できるだけ近づけたいというふうに思っているところでございます。そういう意味で委員さんの任期が参りましたら、できるだけその方向で検討させていただきたいというふうに思っておりますので、これで答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

誠にその点について、大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、私も町長に就任させていただきまして半年が経ちました。大変こんなことは本当は理由にはならないわけでありますけれども、いろいろな問題が山積をいたしました。実際にこの基本条例を立ち上げるということで、スケジュール的にまだ行っていないというのが現実であります。年明け、新年度に向けて新しくこの問題については、取り組んでいかなければならないだろうと、私の公約でもありますので、これもスケジュールを作りながら取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。