地震災害対策について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

岸田議員のご質問にお答えします。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法は、平成 17 年 9 月 1 日から施行され、平成 18 年 2 月には、政府の中央防災会議が、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」を決定し、平成 18 年 2 月 20 日に、5 道県 130 市町村、うち北海道では 46 市町村が推進地域に指定されたところです。平成 18 年 3 月 31 日に特別措置法の規定に基づき「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」が決定され、その中で指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体等が作成する推進計画の基本事項、特定民間事業者等が定める対策計画の基本事項が示されております。推進計画は、十勝管内の全市町村が推進地域に指定されたことに伴い作成することとなっております。対策計画は、5 道県 69 市町村、うち北海道は 22 市町村、十勝管内は沿岸 4 町が津波に関する防災対策を講ずべき者にかかる区域指定がされております。浦幌町においては、沿岸部が区域指定されております。1 点目の対策計画及び推進計画の策定についてでありますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で、特定の民間業者等が作成することと定められた対策計画が推進地域指定後 6 カ月以内に作成しなければならないため、推進計画についても対策計画との整合性を図る必要があり、8 月 19 日までに地域防災計画に盛り込むこととなっております。浦幌町の対策計画区域内における計画作成義務者数は、4 事業所等になっております。推進計画については、現在、北海道において防災計画の修正作業中であり、北海道の防災計画との整合性を図りながら浦幌町においても防災計画の修正を進めることになります。なお、十勝管内の沿岸 4 町以外の市町村においては、18 年度中に地域防災計画の修正を行うこととなっております。2 点目の災害対策拠点となり得る庁舎・公共施設や学校の耐震化と障害者に配慮した整備についてでありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正され、平成18 年 1 月 26 日に施行されております。同法により耐震規定に適合しない幼稚園・学校・集会施設等特定建築物は、昭和 56 年以前に建築された施設で、幼稚園・保育園については、階数が 2 で、かつ、床面積の合計が 500 平方メートル以上、小学校・中学校については、階数が 2 で、かつ、床面積の合計が 1,000 平方メートル以上、集会所・事務所については、階数が 3 で、かつ、床面積の合計が 1,000 平方メートル以上の施設が対象となり、本町では、厚内小学校、浦幌小学校、浦幌中学校、役場庁舎が対象施設となり、本年度、厚内小学校、浦幌小学校、浦幌中学校について耐震診断をする計画であります。本年度、北海道において、住宅・建築物耐震化促進計画の策定に取り組んでおり、本町といたしましては、道の計画を受け、来年度以降、計画策定を検討して参りたいと考えております。また、特別措置法の推進計画で、町が管理する不特定かつ多数の者が出入りする施設に対策を講じなければならず、北海道の推進計画、耐震化促進計画を参考にしながら、法律に該当しない施設の耐震化について、検討をして参りたいと思います。現段階では補助制度等もないため、今後、国・道に対して要望して参りたいと考えております。障害者に配慮した施設整備の関係でありますが、本年度、役場庁舎に多目的トイレを新設する工事を発注済であります。その他の公共施設等については、今後、耐震化の調査と合わせて考えていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、財源が伴うものばかりであり、これらの整備に対する補助制度等がないかを調査するとともに、国・道に対して要望して参りたいと考えております。3 点目の地域住民に対する周知についてでありますが、地域防災計画へ推進計画を盛り込んだのち、広報誌等での周知を検討したいと考えております。また、北海道が作成した津波浸水予想図をもとに津波ハザードマップを平成 19 年度以降に作成し、総合的な地震防災対策を進めるとともに、情報の提供を行って参りたいと考えておりますので、ご理解願います。以上、岸田議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 山田（総務課長は2009年3月まで）

1 点目の地元の住民の意向、あるいは意識の高揚の関係でございますが、この防災計画等を作成するにあたっては、地元の意向を十分反映したものにしていきたいと考えております。また意識の向上関係につきましては、ハザードマップ等を作成し、配布の予定をしておりますが、避難の基本は、本人が津波の認識をどこまで持つかにより被害が大きく変わると言われております。そのことから津波の被害のシミュレーション等が先般の新聞等で掲載されておりますが、特別措置法でも迅速的確な津波、避難体制の整備等うたわれており、自らの安全は自ら守るという自主防災、意識の啓発、防災訓練等の実施を行い、また広報等を通じ機会あるごとに津波に対する啓蒙活動を、特に海岸地区では行っていきたい、このように考えております。次に、避難所の調査、確認関係でございますが、これらについては鉄筋コンクリート、要するにコンクリート関係でできている避難所については、6 カ所ございます。また木造でも 56 年以降に建てられたものについても 7 カ所ございます。これらについては、補強等をしなくてもいいというふうに考えております。また今後においてはですね、当然、耐震化に備えなければならない避難所もあります。それらについても、現在、北海道が策定中の推進計画が公表になりますと、その整合性を保ちながら進めるよう考えております。したがって、全ての避難所の耐震化については、費用も伴いますので特別措置法の推進計画の中で必要な財政金融上の配慮がうたわれております。これらの政策の動向を見極めながら対策を講じてまいりたいというふうに書いておりますので、ご理解願います。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

岸田議員ご指摘のとおり、町民の安心・安全は、第一優先で考えていかなければならない問題であると、このようにとらえております。いろいろな制度を利用しながら耐震についても調査をしてまいりたいということで担当課がお答えしているとおりでございますけれども、さらにまた精査進めていきながら町民の安心・安全を守っていきたいなと考えております。さらに津波等への防災意識の関係ですけれども、ちょうど 28 日に厚内地域で防災訓練を行います。地域の住民のご協力をいただきながら、また地域の住民の意識の中にそういう津波への対策をしっかりと植えつけていきたいなと、このように考えておりますので今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。