月形町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
人材不足の町内福祉施設における外国人労働者の受入れについて
2022年9月7日、月形町議会の一般質問で、我妻耕議員が「人材不足の町内福祉施設における外国人労働者の受入れについて」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 我妻耕 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 我妻 耕
それでは、２問目に入りたいと思います。人材不足の町内福祉施設における外国人労働者の受入れについてですが、これも、結論から申し上げますと、町としてこの課題に対して早急に検討、もっと言えば受入れの体制を整備すべきではないかということで、質問させていただきたいと思います。人材不足、人手不足が言われて久しい福祉分野において、月形町内の福祉施設で今年度に外国人労働者の採用、受入れをしようとの話があります。今年の秋または年内にも採用するという話でした。こういった外国人の例えば介護職員採用の動きは、先だって町長が締結された栗山町立北海道介護福祉学校との「介護人材の確保に関する包括連携協定」とともに、月形町の福祉施設における人材確保の柱ともなりうるものです。日本全国では、町長も東京など大都市に行かれた時に、目にされたかもしれませんが、コンビニや飲食店などの店員が日常的に外国人従業員が働いております。北海道でも第一次産業からサービス業まで様々な分野で外国人労働者が活躍されています。月形町においても今後、福祉関係以外で農業や建設業といった他の業種等への広がりも考えられます。そういった実際に月形に居住し、就業する外国人のサポートは、それぞれの事業所や職場ばかりでなく、自治体でも取り組むべきことがあると考えます。そこで、２つのことをお尋ねします。一つ目として、今回の福祉施設における外国人労働者の受入れが、どのようになっているのか町が把握していることについて、現状認識です。二つ目として、今後月形町として外国人労働者に、どのように関わっていこうと考えているのかをお伺いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えいたします。町内の福祉施設における介護人材は、現在各施設で運営に必要な最低限の人数は確保されていると聞いておりますが、数年にわたり新卒の若い職員を採用できていない施設や人材に余力がなく定員まで入所者を受け入れられない時期があった施設等も出ています。また、採用しても長く定着しないことが課題になっていると聞いています。そのような中、外国特にアジアの諸外国では、日本の福祉施設で優れた介護技術を学び経験を積みたいと日本での就職を希望する若者が多いということで、これらの方々と人材不足の福祉施設との橋渡しをする人材紹介会社が増えてきていると認識しているところであります。月形の福祉施設でも外国人雇用に関心を持っている施設が複数あり、その中のひとつが１２月からインドネシア国籍の介護人材を２名雇用すると聞いております。雇用にあたっては、特定技能外国人を扱う人材紹介会社が仲介していることも承知しております。この２人は、雇用前にオンラインで施設と本人が面接を行っており、雇用が決定した人材は事前に母国で日本語や日本の慣習、月形町のこともある程度学んでから来日することになると聞いております。採用する人材は、いわゆる技能実習生とは異なり特定技能１号という在留資格を持つ人たちで、元々自国で介護について学び基礎的な技術は持っている他、日常生活や介護職として必要な日本語力は、ある程度習得しているため、即戦力として期待できるということであります。私も前職で全道の福祉施設の仲間とこうした取組について検討し関わってきた経過もありますので、前職でも一時期ナースを採用した経験を持っています。慣れない国で働くのは大変なことであると思いますし、雇用する施設でも様々な配慮が必要であり、少なからず負担はあると思います。特定技能外国人は、最長５年間採用できますが、他の町の施設に転職することも可能であるため、是非月形町の良さを感じながら５年間楽しく仕事を続けていただき、人材を補う有効な手段として定着する第一歩になってほしいと考えています。また、２番目の質問である月形町として外国人労働者へどのように関わっていこうと考えているのかということですけれど、介護職種だけでなく、農業や建設業、商工業等人材不足が問題となっている業種は他にもあり、今後月形町でも外国人労働者を受け入れる事業所等が増えていく可能性はあると考えられます。８月１日現在の住民基本台帳上、月形町には１１人の外国籍の方がおられます。そのうち、６０歳以下は８人おられますが、これらの方がどこでどのように働き生活しているのか、町はほとんど把握できていません。まずはそれらの方を把握することが必要であると思われます。また月形町で外国人が働く上で課題となってくるのは、住宅の確保や生活のしやすさ、他の在町外国人や住民との交流の場の確保などではないかと思われます。このうち、住宅の確保については、中古住宅を買い取って改修を行った後に外国人を受け入れる事業者や働く外国人に賃貸する専門業者が出てきていますので、それらを活用することが考えられます。ちなみに外国人は、家賃の安さや心強さから住宅に数人で一緒に住むシェアハウスを希望する場合も多いと伺っております。生活のしやすさについては、住宅から職場への通勤距離の問題や住宅から買い物等のために外出する際の交通機関の問題が一番大きいと思われます。福祉施設は、市街地から離れている所もあるため、特に冬場の通勤をどのようにできるかが課題であると考えられます。他の外国人や住民との交流については、町や行政区との行事に積極的に参加するなど本人や受入れ事業者の努力も必要であると思いますが、在町する外国人が増えてくれば、交流の場を作るなどして、文化や生活習慣、宗教などの違いについて、町民の理解を深め、同じ地域住民として認めていただくことが必要になってくると考えています。現在、外国人の人数が少ないこともあり、町としての関わりはない状況ですが、今後はこれらの課題を踏まえ、外国人を雇用した事業者のご意見、ご要望、本人の希望などお聞きしながら、町として具体的にどのような支援が必要なのか、またどのようなことができるのかについてもしっかりと検討してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 議員 我妻 耕
町長の前職は、雪の聖母園の管理者ということで、関連すると思うのでお尋ねしたいのですけれど、町長自身が栗山町立北海道介護福祉学校と連携協定を結んで、人材確保が難しくなっていると聞いているのですが、難しくなっているのはどうしてなのかという町長のお考えがありましたら教えていただきたい。
答弁 町長 上坂 隆一
なぜ福祉職、介護職に希望する若い人たちが少ないのかということで、私の認識、これまでの経験では、両親が暦上の土日が必ずしも休みではなく、早朝勤務や夜勤など体力的にも非常に辛い職ということで、我が子にそんな仕事をしないでもっと良い職場を探してあげたい、という家族が増えているということを聞いております。そういった意味では、福祉職としてのやりがい等について、しっかり伝えていく役割があると思っています。そのことにより、人材確保、しかし、私が大好きな月形町は、小学生から福祉施設との交流等があって、家族も含めて町全体が共生のまちとして思いやりや優しさの重要性、私は月形町に障がい者施設２つ、老人施設２つ、老健施設１つ、５０年以上、町と一体となって、３,０００人のまちに障がい者のグループホームが１０か所以上もあって、みんなと支え合って生きているということですので、そのことをしっかりとつなげていくことと、今回の外国人受入れの話が出てきたということでは、町として一緒に取り組んでいくことにより、月形町は「誰もが安心して豊かに暮らせる共生のまち」として、全国にこれまでも、これからもしっかりと発信していけると思っています。
質問 議員 我妻 耕
ご両親のお話は初めて聞いたので、すごく新鮮でした。なるほど、そのようなことで子どもを止めてしまう場合もあるのだと思いました。私が聞いた中では、やはり介護職を学ぶ若い人たちが減ってきているし、学んでも都会の福祉施設を中心に就職し、月形に来てもらえないということは聞きました。町長のお話の中に共生のまちがあったので、月形は福祉施設があって共生のまちであるということで、その共生の中に今後外国人労働者も入ってくるのではないかと町長も考えているのではないかと思いました。もう一つ、グループホームについてですが、かつて町長が取り組んだグループホームについて、月形方式という目新しい取組があったということも聞いたことがあります。今回、外国人が今年中に入ってくるということですが、今後も増えていく可能性があると思うので、実際に事業者の意見を聞きながら検討していくということでしたけれど、どこが担当されるのか、例えば住宅の問題があるし、福祉の問題であれば保健福祉課になると思うのですが、どこがどのように担当していくのか、教えてください。
答弁 町長 上坂 隆一
町内の福祉施設との調整や課題等については、保健福祉課がこれまでも協議会等でやっておりますし、保健福祉課を中心に進めていきたいと思っています。個別の住宅等の問題については、それぞれ担当と連携しながらしっかりやっていきたいと思います。また、年度の初め、後半には、福祉施設だけではなく各団体と私を含めての懇談会等もこれまでも定期的にやってきていますし、その中でも取り組んでいきたいと思います。
質問 議員 我妻 耕
福祉関係のことなので、町長もすごく理解が深いと思います。今後も増えてくるし、先ほども述べられたようにいずれは外国人が住みやすく、町長の話でも少し出たのですが、交流ということで、町民の理解の醸成も必要になってくると思うので、その辺は、福祉団体との話合いがあると聞いています。福祉団体からきっと人材についてはいろいろとお話がきていると思います。今後福祉以外でも増えてくるだろうし、必然的に日本は外国人労働者に頼らないといけなくなってきていますので、今後もそれについては私も見ていきたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。質問を終わります。