義務教育学校設置の基本方針について

答弁　教育長 古谷 秀樹

お答えをいたします。今回、義務教育学校の設置検討に至った経緯でございますけれど、私は３年前の就任以来、教育行政執行方針の中で、これからの義務教育における小中一貫教育の必要性について述べてまいりましたし、国におきましても、これからのスタンダードな教育の在り方として進められてきているところでもございます。そのことを踏まえまして、平成３１年度の執行方針では、コミュニティスクールの設置にあたり、「将来の一貫教育を見据え小・中合同の組織とすることを検討する」と述べ、令和２年度の執行方針では、「学校運営協議会、教育振興会、それぞれに一貫教育部会を設け、一貫教育導入に向けた準備を進める」といたしました。そして、本年度の執行方針では、「義務教育９年後の目指す子どもの姿の共有化や一貫教育導入に向けた今後の推進体制を構築し、教育課程の編成や学校施設の整備計画等を盛り込んだ基本構想の策定に着手する」と述べ、年次ごとの方針に基づいて鋭意事務を進めてきたところでございます。これまでご説明してまいりました通り、一貫教育の進め方としては、現在の建物を利用し、離れた学校の状態で進める「分離型」、学校を同じ敷地の中に納めて進める「併置型」、さらに小・中学校をひとつの建物にまとめる「一体型」という方式がございますが、今回、小学校機能を中学校に移転するにあたり、将来の児童及び生徒数の見込み等を踏まえますと、併置ではなく一体として管理することにより、効率の良い学校になるものと想像しております。建設にかかる補助金を受けるためには、単に学校をコンパクトにまとめて一貫教育を進めるという理由だけでは極めて脆弱であり、この際、一歩踏み込んで、義務教育学校とすることで、小・中学校が一つの学校教育目標に向かい、より質の高い教育を提供していくことが、月形町の子どもたちの将来に有効であるものと判断するものであります。デメリットとして挙げられるとすれば、小学校高学年で養われるべきリーダーシップが、中学生が存在することにより依存され、形成できなくなるのではという懸念もございますが、学校行事等においては、運動会と体育大会などの体育的行事、吹奏楽やスポーツ活動などの部活動、学芸会と学校祭などの文化的行事を工夫によって集約することにより、賑わいのある学校行事が実施できること、また、全国的な課題となっておりますＰＴＡ役員の担い手不足により、負担となっているＰＴＡ活動が軽減され、活性化が図られるなどの効果も大いに期待できることなど、総合的に判断いたしまして義務教育学校の設置を目指すこととしたところでございます。なお、今回策定いたしました義務教育学校設置基本方針につきましては、町のホームページに今後公開をして、広く閲覧できるようにしてまいりたいと考えるところでございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

教員免許の関係でございますけれど、教員免許には、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校など、それぞれ校種ごとの免許がございます。それに、養護教諭、栄養教諭と校種区分のない免許の教員もございますけれど、さらに小学校、中学校におきましては、一種免許、二種免許の区分もございますけれど、義務教育学校におきましては、小学校と中学校の免許を併せ持つ教員の配置が原則となってございます。現在、小学校の教員については、おおよそ小学校及び中学校の免許を取得しておりますけれど、中学校の教員については、どちらかと言うと中学校及び高校の免許を取得している教員がほとんどということで、中には小学校の免許を取得している教員もいらっしゃいますけれど、そのような状況になってございます。開設時に、原則として小学校と中学校の両方の免許となりますと、開設時点で小学校、中学校の両方の免許を取得されている教員を揃えられれば良いのですが、例えば、来年度からいきなりそのような形になった場合、現在、先ほど申し上げたとおりの免許になっておりますので、学校内の人事の中で、中学校の免許を取得している教員は、小学校に入っていけないということもございますし、小学校の教員は、中学校の免許を取得していますので指導はできるのですが、今、小学校も高学年から教科担任制ということも中央教育審議会の答申の中にもございまして、追々そういう方向になっていくのかなと思いますけれど、なかなか、そのようなことにはなっていない状況でございます。中学校の教員が、中学校のいわゆる義務教育学校の場合は７年生、８年生、９年生を指導し、なおかつ５年生、６年生の部分にまで指導が及ぶとなると、中学校の教員の負担も大変でございます。また、小学校の教員が中学校の部分の専科の部分も指導することになれば、これも相当の負担になってまいりますので、そのような負担のないように、設置して直ぐにはそのような教員が揃わないかもしれませんけれど、できるだけ設置の時点で、それを併せ持つ教員が揃うように、道教委とも相談させていただきながら、人事の配置をお願いしているということで、考えてございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

通告では、スケジュールについて、ということでございましたけれど、まずは、お答えをさせていただきます。義務教育学校の設置は、本町の学校教育において、極めて重要なプロジェクトでもございますし、議員がおっしゃられるように、より慎重に丁寧な議論を踏まえて進める必要があることから、今回、教育委員会におきまして８月に策定いたしました基本方針に基づき、その可否を審議いただくための義務教育学校設置審議会を立ち上げることとして、審議会設置条例を今定例会に提案させていただいたところでございます。審議会におきましては、基本方針に掲げた事項について諮問をさせていただき、義務教育学校を設置する必要性、設置場所、開設の時期、更には、現在、同時並行してコンサルに資料の作成を委託しております校舎の配置や、付帯して建築を計画しております給食施設、学童保育所など関連施設をどのように配置するか、また、避難所としての機能強化や費用対効果など、総合的に検討をいただくとともに、設置妥当の判断がなされた時には保護者説明会を開催するなど、おおよそ６回程度の会議を経て、早ければ年度末までに答申をいただく予定でございます。答申を受けましたら、直ちに教育委員会議を開きまして、目指す方向を確認するとともに、町長が議長となって招集いたします総合教育会議に諮り、方針の決定をするものでございます。おそらく、その後になると思いますけれど、プロセスがどうかということになりますけれど、議会にもご説明を申し上げて、ご理解をいただきたいと考えるところでございます。その後、この間ご説明をしているとおり、現場の教員の協力をいただきながら、学校教育目標や教育課程の編成などを盛り込んだ基本構想を令和４年度中に策定し、令和５年度には基本設計、令和６年度には建設のための実施設計を発注し、令和７年度の着工を目指すものでございます。９月３日の北海道新聞朝刊によりますと教育委員会は「２２年度中（令和４年度）に基本設計をまとめたい意向だ」との記事が掲載されたところでございますけれど、ただ今、申し上げました通り、基本設計は令和５年度を予定しているところでございますので、この点につきましては、私どものリリースが悪かったのか、北海道新聞の聞き違いによるものかは別といたしまして、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。なお、基本設計と実施設計を同時に行うことも可能であると聞いておりますので、急ぐとするならば令和６年度の着工も可能になるということでございます。いずれにいたしましても、財政負担が大きいことから、補助金等につきましては、道教委との協議を並行して進めていく必要がございますし、基本設計を終えた時点で、再度、立ち止まって、建設年度を決定して、実施設計を行い着工という流れになるものと考えてございます。先ほど、プロセスの関係もございましたけれど、本年度の予算におきまして、義務教育学校に向かって資料収集業務の発注というところで、予算の決定もいただいておりますし、説明不足の所もあるかもしれませんが、まずはそのような方向で進めていくということについては、ご理解をいただいているものと判断しているところでございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

この際、私の方から明確にお話しをさせていただきますけれど、北海道新聞から取材の申し込みがあった時に、今回、議員から一般質問があるから、それが終わってから、一般質問の答弁をもって記事にされてはどうでしょうか、と明確に北海道新聞にもお話しをしてございます。従いまして、今回、それは報道の自由というところがあると認識しておりますので、これは致し方ない部分もあるかと思いますけれど、私としては、明確にそのことを新聞社にお伝えしているということだけは、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 古谷 秀樹

誤解のないようにお願いしたいと思いますけれど、私が申し上げた報道の自由というのは、報道側からする報道の自由であると思っています。それは、何でもかんでも報道が自由であるとは思っていませんけれど、このことは後で載せてほしいとお願いしたことだけは、明確に申し上げます。私が先ほど申し上げた報道の自由というのは、報道側の自由ということであると、ご理解いただければと思います。