飲食店に対する新型コロナウイルス感染対策認証制度の実施について

答弁　町長 上坂 隆一

お答えします。私も飲食店認証制度を紹介した情報番組を見ました。県の職員が認証を受けようとする飲食店に出向き、かなり厳しい基準をチェックし、その基準をクリアしなければ認証ステッカーを貰えないといった内容で、その県の取組みにより新型コロナウイルス感染者をかなり抑えられているものと記憶しております。そのような認証制度を本町においても導入してはどうかというご質問でありますが、この制度につきましては、内閣府、厚生労働省、農林水産省の連名により、本年４月３０日付けで「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」という事務連絡が各都道府県知事に発せられたところです。この事務連絡の主な内容としては、政府は関係団体や地方公共団体に対して、第三者認証による認証制度の普及を促すこと、都道府県は飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図ることとされております。また、別添として感染対策に係る認証基準案をベースに、都道府県がどのような基準項目とするかについて、各地域の公衆衛生等の専門家の意見を聞いた上で作成すること等が示されているところです。この事務連絡が発せられる前に、県や市が独自で取り組んでいる所があり、これがテレビ番組で取り上げられたものと思われます。国の事務連絡の通知後は、この事務連絡の基準案に沿った形で、県単位で認証制度を導入する動きが出始めているようです。この認証制度を先駆的に取り組んだのが山梨県でありまして、県が第三者として認証するもので、山梨モデルと言われています。東京都のように事業者のインセンティブ措置の付与で認証制度を与えられている所もあります。市区町村では、独自事業として静岡県浜松市が実施をしており、他には都の制度を拡充させた形で千代田区が実施している、ごくわずかの取組みとなっていると承知しております。北海道では認証制度を導入しておらず、道内市町村で独自に制度化している所はないと確認しております。全国的には、まだ普及されていない状況のようですので、本町としては、今のところ独自の認証制度の導入は考えておりません。昨年度、飲食店への新型コロナウイルス感染症関係の支援は、事業者への直接支援として６事業を行い、延べ５１事業所へ１,１００万円の補助をしました。この事業の中には、感染予防対策に特化した事業もあります。その他に緊急経済対策としてのプレミアム商品券事業をはじめとする３事業２,０００万円を超える間接的な商工業振興もしており、充分とは言えないかもしれませんが、商工業の皆さんからは、感染対策支援や商工業振興に一定程度の評価をいただいているものと考えております。認証制度は、制度として優れているものであると認識しておりますが、月形町単独での感染対策の効果や北海道が導入しない中で、町独自にインセンティブ措置の付与を考慮すると、慎重な対応が求められると思われます。月形商工会からも飲食業への支援は、引き続き必要との要望を受けておりまして、明日の補正予算で、営業時間短縮等への支援を提案させていただいております。引き続き、飲食業をはじめとする商工業への新型コロナウイルス感染対策を取っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 上坂 隆一

今月２０日までは緊急事態措置ということで、変わらない状況もありますので、その辺については、今回、議員からお話しいただいたことを踏まえながら、商工会、各事業者の皆さんと相談しながら進めていきたいと思います。