中小企業振興条例の導入・制定について

質問　議員 我妻 耕

通告書に基づき、中小企業振興条例の導入・制定についてを質問いたします。このことについては、これまでも議会の中で俎上に上がったこともあると聞いております。今回、中小企業振興条例という名称を使用しましたが、これは一般的な名称で、同様の条例は導入や制定した自治体によって、中小企業振興基本条例、中小企業基本条例、また県では、中小企業活性化推進条例などといった名称も使われているようです。さて、中小企業の振興をうたっているこの条例のベース、根本にあるのは、３つの点です。これは月形町でも例外ではなく、当てはまります。１点目は、地元、地域の発展を支えてきたのは中小企業であるという評価、２点目は、経済状況の変化の中で、その中小企業は厳しい状況におかれているという現状認識、３点目は、住民生活の向上、地元経済発展への寄与といった重要性の再評価、この３点のことが上げられます。これら３点に合わせまして、今回の質問に当たって、次の２点も合わせた観点により質問させていただきます。一つは、４点目になりますが、今回の定例会でも重要事項になっている新型コロナウイルス感染症への対策もあります。その新型コロナウイルス感染症による影響を町内外や日本国内外の多くの分野で受けています。もちろん、商店、事業者など町内中小事業者も被害を被っています。そして、二つ目、５点目になりますが、今だからこそ、スピード感を持って次年度からの導入制定をと考えますと、１２月定例会の一般質問では間に合わない恐れもあり、今回、微妙な時期ではありますが、課題として町長と共有、共感をしておきたいということで、本定例会で質問させていただきます。明治１４年の樺戸集治監の開庁とともに歩み出した月形町の歴史も１４０年を数えた本年、新型コロナウイルス感染症の猛威は、地球規模に広がっています。その影響は、町内の農業者、商工業者といった労働者やその家庭にも影響を与えつつあります。月形町では、農業者とともに本町の発展を支えてきたのは、集治監の御用商人などに端を発する商工業者といった中小企業者であります。しかし、近年の経済構造の変化、人口減、経済のグローバル化、大手企業の参入、そして新型コロナウイルス感染症の防止策など、中小企業者は厳しい経営環境に置かれています。町内の中小企業の経営基盤の強化、経営の革新、そして町からの受注機会の増大、雇用の確保といったことにより、中小企業を盛り立てることは、月形町の活力、発展や町内の経済循環のために重要な課題です。そこで、中小企業の振興のための中小企業振興条例の制定、併せて行政は中小企業と今まで以上に連携と協働することが必要と考えます。町長の考えをお伺いいたします。

質問　議員 我妻 耕

ありがとうございます。必要性を認識しているということ、担当課に指示を出されているということをお伺いしました。これまで町長がおっしゃっている、有資格者の確保や町の事業をもっと受注できるよう努力すべきという言葉も聞きました。この件に関しましては、これまで条例が制定されなくても、先ほど言われたような補助金条例や、月形町が行政として様々な取り組みをしてきたことは理解しています。町内事業者の方々も行政と同様に様々な取り組みをしてきたことも理解しています。しかし、条例として導入、制定することの意義は、地元の町内中小企業者に対する、これまで以上の振興の取り組み、共に動く、働くといった協働の呼びかけ、住民を含めた役割の明確化に繋がると思います。同時に、条例を制定することは、対外的には月形町の地元事業者に対する想い、振興、そして経済発展と住民生活の向上を図ることを高らかに宣言することになります。実際、同様の中小企業振興条例を導入している自治体では、条例の前文で高らかにそのことをうたっています。地元事業者への感謝、住民も巻き込んでの共生、共感、そして、発展、それは月形町にとっても大きな魅力の一つになると私は思っています。次年度の条例化に向かうよう切に願い、質問を終わりたいと思います。