新型コロナ禍での学校教育支援（ＩＣＴ環境整備）について

答弁　教育長 古谷 秀樹

お答えをさせていただく前に、まずは、議員各位にも大変ご心配をいただいております学校の状況について少しお話しをさせていただきます。今般の新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、最初の臨時休校に入ったのが、２月２７日でございました。その後、政府による全国での臨時休校要請と拡大し、３月２４日の春休みまでの１カ月間が休校となったところでございます。春休みが明けまして、４月６日に小中学校で入学式、始業式を終え、通常登校に向かった矢先の１５日に町内において感染者が発生したことで、本町独自の判断として４月１６日から休校を決定し、さらに政府の緊急事態宣言を受けて、５月末までの約３カ月間にわたる休校を余儀なくされたところでございます。この間、家庭学習においては、課題のプリントを約１週間の単位で、郵送や先生方が直接、家庭に届けるなど、学習プリントでの家庭学習やＤＶＤを作成し、それらを配付して音楽科や体育科の家庭学習の取り組み、また、ＩＰ電話などを活用した健康観察、学習状況の確認等を行い、児童生徒の学習に遅れのないように対応してまいりました。ゴールデンウイークが明けた５月１１日からは、学校再開に向けて、各学校で分散登校を実施し、通常日課での再開に向けての準備をしてきたところでございます。ようやく昨日から小中学校共に、通常日程の学校再開となり、子どもたちも元気に登校しておりますが、しばらくはマスクの着用、手指の消毒、授業間ごとの換気、校内の消毒、３つの密を避けることをはじめとする新しい生活様式に取り組み、不自由ながらの授業生活が続くところでございます。加えて、遅れた授業時数の確保を図るため、運動会や修学旅行の延期、社会科見学、学芸会等の学校行事の中止、さらには、夏休み、冬休みの短縮なども実施しながら、少しでも時数を確保し、次に訪れる感染の波やインフルエンザの発生にも備えなければならない状況にあることを、是非、ご理解をいただきたいと思うところでございます。それでは、順番にお答えさせていただきます。はじめに、各家庭のＩＣＴ環境についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、全国で休校が長期化する中で、オンラインによる家庭学習がメディアでも取り上げられているところでございます。文科省が調査した臨時休校中の全国の公立学校における学習指導等の取り組み状況では、４月１６日現在の数値として、オンラインにより家庭学習を取り組んでいる割合は５％程度という状況でございます。しかしながら、こうした授業が今後広がっていくことを想定しながら、５月の連休明けに、小中学校児童生徒の全世帯に対して各家庭のＩＣＴ環境調査を行ったところでございます。調査の項目といたしましては、家庭にあるＩＣＴ機器の状況について、これにつきましては、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの機器がどのようになっているか。そして、それらが、子どもが自由に使える端末なのかどうか。さらに、印刷が可能な機器なのかどうか。次に、家庭のネットワーク環境について、これらの機器はインターネットに接続しているか。通信料等に制限があるかなどを尋ねたところでございます。それから、３つ目には、ＤＶＤの視聴ができる機器はあるか。このような項目について調査をさせていただきました。その結果といたしまして、小学校の児童は現在９２名、中学校の生徒が４２名でございますが、世帯として捉えますので、兄弟がおりますので、小中学校の世帯としては、８５世帯、うち今回、回答いただきました１世帯が未回答でございましたから、８４世帯としての集計でございます。まず、機器でございますけれども、８４世帯中、インターネットに接続できる機器を有していない世帯、何もない世帯はございませんでした。それから、そのうち、パソコン、タブレット等を児童生徒が授業時間、いわゆる朝９時から１５時ということで、その時間帯に自由に子どもたちが使用できる機器を有していない世帯は、全体で７世帯ということでございました。小学校で５世帯、中学校で２世帯ということでございました。次に、通信環境でございます。この８４世帯中、インターネットに繋がる回線を有していない世帯、これもございませんでした。全ての世帯で、これらの回線が繋がるようになっている。それから、そのうち、光回線となっていない世帯、または、契約しているモバイル Wi-Fi 等が無制限の契約になっていない世帯、これにつきましては、小学校で３世帯、中学校で４世帯でございました。それから、最後に、ＤＶＤの視聴機器についてでございますけれども、ＤＶＤを視聴できる機器がない世帯が２世帯ございまして、これはいずれも小学校でございましたけれども、兄弟がおりますので、２世帯５人ということでございます。次に、オンライン授業を展開しようしたとき、何が障壁になるかというお尋ねでございます。まずは、ただ今、申し上げました調査結果からもお分かりのとおり、各家庭での環境に差があるということでございます。オンライン授業を行う場合に、各家庭において授業を受けるために、映像を映す端末と通信環境が必要でございますけれども、現状では、一部の家庭においては、その条件が満たされていない状況にございます。次に、端末機器の準備ということで、ＧＩＧＡスクール構想にも関連いたしますけれども、当初、令和５年度までに整備を行う予定をしておりました児童生徒の１人１台端末の整備でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、文科省から令和２年度中での前倒しの整備を求められているところでございます。本町においても、現在、学校との協議を行っており、遅くとも８月頃までには導入する機器やОＳ等の決定を行い、児童生徒全員の端末を整備する予定でございますけれども、現在、見積りを依頼をしている業者からは、全国全ての自治体が同時期に端末の整備を行うため、本年度中の機器の調達が間に合わない可能性もあると言われているところでございます。それは、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。次に、通信環境の準備でございます。オンラインでの授業を受ける場合には、通信に係るデーター量が多く発生するため、無制限での契約でない場合には、契約の上限を超えた場合に、通信速度に制限が掛かり授業に支障をきたす可能性もございます。ほとんどの家庭においては光回線を用いたプロバイダー契約やモバイルWi-Fi 等の無制限契約をしてございますが、一部では、通信できる環境はあるものの、契約が無制限ではない家庭がございます。また、通信環境がない家庭に対して、それらをどうするかというところで、モバイルルーターの貸出しを行う、それの賃借に係る費用や通信料が発生しますので、これらの費用は、町が負担することとなってまいります。また、通信環境がある家庭でも、貸出しを希望することも想定されるところでございます。次に、学校の配信機器の整備でございますけれども、学校にはオンライン授業を行うための映像撮影用カメラやマイク等の機材が、現在はございません。学校に設置されているパソコンにカメラが内蔵されている物もございますが、固定されているため、オンライン授業を行うためには可動式のカメラの準備が必要となってくるところでございます。それから、端末機を使えない児童の扱いでございます。小学校の低学年では、オンライン授業を行う際に、機器の操作が自分自身で行えないため、保護者が自宅で操作を行う必要も出てくるのではないかと考えるところでございます。それから、最後に、これは、障壁ということではないかもしれませんが、現在の学習指導要領では、オンライン授業を行っても標準授業時数には含まれず、別途、対面での内容を補う必要があること。また、その定着状況を確認することなどが規定されているところでございます。従いまして、現状ではそのような状況でございますけれども、先般、今後、それら見直しを行う旨、文部科学大臣が発言をしているところでございますので、その点にも期待をしていきたいと思います。最後に、３つ目のご質問でございます。ＧＩＧＡスクール構想の今後のスケジュールと費用の概算、近隣自治体の動向についてでございます。３月の予算特別委員会におきまして、議員から執行方針に校内ＬＡＮの整備を掲げているが、対応する予算が見当たらないとのご質問をいただいたところでございます。このことにつきましては、昨年１２月に急きょ閣議決定され、令和元年度の補正予算に盛り込まれた事業であることから、本年度の当初予算には間に合わず６月補正を予定していると申し上げました。従いまして、明日、ご審議をいただきます補正予算に計上したところでございます。校内ＬＡＮ整備につきましては、予算額で１,１２１万９,０００円、整備の内容につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に対応するための小中学校のネットワーク環境の整備ということで、アクセスポイントの増設、ポイントの増設に伴うＬＡＮケーブルの延長、インターネット接続環境改善のための機器の設置、１人１台端末のためのタブレット端末用電源キャビネットの設置ということで予定をしてございます。そして、先ほど申し上げました来年度以降の予定をしておりました１人１台端末の前倒しでございますが、概算事業費といたしまして１,４３３万１,０００円を見込んでございます。事業の内容につきましては、児童生徒１人１台タブレット端末、それから、教職員の端末の整備でございます。これにつきましては、９月補正を予定しているところでございます。最後に、空知管内の状況ということで、南空知市町の状況を申し上げたいと思いますが、校内ＬＡＮの整備につきましては、全ての市町が本町同様に本年度中の実施を予定していると聞いてございます。それから、端末の整備につきましても、全ての市町で令和２年度中の整備を予定、検討しているところでございますが、予算措置につきましては、南幌町においては、この６月定例で補正予算を上げるというように聞いてございまして、由仁町、長沼町、栗山町、本町につきましては、６月以降、そして、その他の４市については、補正時期については未定ということで回答をいただいております。この状況について確認を行ったのは、５月中旬でございます。それから、端末の調達時期については、どの市町村とも不明ということでございます。これは、南幌町も含めてのことでございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

基本的には、機材を整備して、それを子どもたちに貸与してということになりますと、やはり学校の先生方において、しっかり指導をしていただくということになるのではないか。仮に、そのようなスポットを設けたとしても、どのような方に指導をお願いするかなど、色々と課題等が出てまいります。先ほど、議員は、コロナ禍の中ではということでしたけれども、私も新型コロナウイルス感染症による長期休業というところでは、学童保育所については、やはりポイントを設ける必要性はあるのではないかと考えているところでございます。それから、図書館というお話しもありましたけれども、新型コロナウイルス感染症という状況の中では、図書館も閲覧等を禁止しますので、それは、スポットがあっても集まることができないですし、体育館につきましても、この後にご質問があるようですけれども、避難所という機能の拡大というところでは、必要なのかもしれませんけれども、基本的に体育館で授業ということは、あまり想定できませんので、授業という部分では、そこら辺は必要ないのかなと。ただ、何回も繰り返しになりますけれども、学童保育所にそういった所を設けるということは、必要なのかなと考えているところでございます。いずれにしても、やはり対面授業に勝るものはないわけでありまして、そのようなことの想定もありますけれども、機材を貸与するというところで、それらの要綱等も、今後、準備をしていかなければならないと考えるところでありますので、ご理解いただきたいと思うところでございます。