みんなの議会

月形町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月2日

新型コロナ禍での地域支援について

2020年6月2日、月形町議会の一般質問で、宮下裕美子議員が「新型コロナ禍での地域支援について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。

質問者
宮下裕美子 議員
答弁者
町長 上坂 隆一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 議員 宮下 裕美子

それでは、通告書に従いまして、一般質問をはじめさせていただきます。私の今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染症に関係することを、様々な視点から取り上げたもので、今、この新型コロナウイルス感染症に対しては、喫緊のテーマですし、とても重要なことなのですけれども、日々、状況が変わっているということで、現状の中でどのような形で取り組んでいるか、あるいは、どのような考えを持っていらっしゃるかということを、特にお伺いしたいと思います。では、通告に従って、それぞれ聞いていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、様々な形で私たちの暮らしに影響を与えているわけです。緊急事態宣言は解除されたものの、終息はまだまだ見通せない状況で、影響が長期化する中で疲弊している地域社会を守るため、国、道、町が役割を分担しながら支援を行っているというのが現状であると思います。まず最初に、その中で、民間支援の方針についてお伺いします。現段階で町は、商業者を中心として売上減少率や対策の有無などを基準に支援金の支給等を行っています。今後は、影響がより広範囲に広がると考えられまして、様々な業種に広がっていくのではないかと思われます。どの範囲の、どの程度まで支援をしていくのか、その方針を伺いたいということが1点です。通告ではここまでですけれど、なぜ、こういう質問をしたのかということを説明させていただきます。平時であれば、民間の経営を行政が支えるということは、まず考えられないわけですけれども、今は日本中が緊急事態ということで、経済的支援を求めていると。ただ、そもそも行政が支援をするときの原資というのは、公的資金、つまり、税金ですので、公平性と透明性が求められている。それは、緊急事態であってもより一層そうですし、まして、緊急事態だからこそ、広範囲の人に様々な形で支援をしなければいけないときに、その公平性と透明性を担保することが大事であると思います。そのようになってくると、何をもって公平としたのかという方針が重要になってきます。それと、もう1つ、資金には限りがあるので、どこかで線を引かなければならない。そのような意味で、町としての方針が明確にならないうちに色々な支援をすると、結果的に長い目で見たときに「あれはなんだったのだろう。」「あそこばかりやって。」という話に成り兼ねない。ですので、早い段階でその方針を打ち出すことは重要であると考えています。そのような意味で、今回、この渦中でありますけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。

答弁 町長 上坂 隆一

お答えします。現在、4月の臨時会での補正予算分として、月形商工会と月形町農業協同組合のご要望に応える形で、プレミアム付き商品券発行事業や融資利子補給の拡充といった緊急経済支援を、町内商工業者に対して行い、また、5月の臨時会での補正予算分として、国による特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給、北海道緊急事態措置に伴う町内事業者に対する休業要請等への北海道支援の上乗せや町独自の支援を町内事業者に行っているところです。今定例会では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画に掲げた事業として、現在、考え得る中で、支援を要すると思われる経済的支援と生活支援を上程させていただきました。経済的支援としては、事業者向けの中小企業者等経営持続化支援金や経営持続化休業特別支援の継続、地域支援商品券の交付といった事業を計画させていただいたところです。しかし、私は、これが全てとは考えておりません。これから、年内にも建設業や農業にも、この影響が出てくることが予想されます。基幹産業である農業はもとより、広範囲な業種に対し必要な対策を講じていく考えであります。こうした金銭的支援に加え、これから国の新しい生活様式になり、北海道の新北海道スタイルに沿った生活の習慣化についても、普及啓発や推進を長期的に取り組んで行かなくてはなりません。ただし、事態を掌握しない中で、闇雲に対策を講じてはならないと考えております。情報を適時、収集しつつ、必要な支援、対策を効果的に打っていく必要があるのではないかと思っております。私は、これまで、想像もできなかったこの新型コロナウイルス感染症に、国、道と連携を図りながら、月形商工会を中心とする商工業団体、月形町農業協同組合を中心とする農業団体、そして、弱い立場の人たちをはじめ、町民の皆さんの声を多く聞きながら、議会の皆さんとも一緒に協議、連携し、月形の子どもたちはもちろんですけれど、町民の命と暮らしを、そして、事業者をしっかり守り抜くということが、現状の方針であります。議会の皆さんと一緒に、誰もが安心して豊かな暮らしのできる共生のまち、この月形町をしっかり守っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。

質問 議員 宮下 裕美子

今、町長から最初の答弁をいただきました。概略的なお話しは、凄くよく分かることで、国や道と連携しながら商工会、農協あるいは弱い立場の方々のお話を聞きながら、これから協議して事業者をしっかり守り抜いていくということだったのですけれども、もちろん、全体としては、そういうざっくりした話になろうかと思います。先ほど、少し付け足して言わせていただいたように、資金には限りがあるから、事業者をしっかり守り抜くと言ったとしても、やっぱり、どこかで線を引かなければならない。国は、昨年の所得に対して、50%以下になった人に対して支援をするような形を取りました。月形町の場合は、20%以下の人たちという所で、金額そのものというよりは支援金を支出するという形の中で対応するというお話しだったのです。前年度の所得に対して云々とやるのを、どこまでもそういう形で持っていくのか。あるいは、いろんな形があるから、それを均一にやるのはなかなか難しいけれども、しっかり守っていくといっても、全部は守りきれないのです。そのような意味で、もう少し、施策を打つときに、目的をきちんと明確にして、細かくしながら目標値みたいなことを明確にしていくべきではないかと考えました。例えば、支援するときに、支援の目的は色々あると思うのですけれども、今の段階で考えても、感染防止策として支援をするのか、あるいは、感染発生時の対策として、これは緊急事態の対応や危機管理とも関連してくると思います。もう一つ、経済対策として、生活の維持対応、それと、景気浮揚策という形、それから、もう一つは、憲法や法で守られた権利の保障ということで、教育を受ける権利などに対する予算など、これは私のアイデアですけれど、こんな感じで、それぞれの対策をきちんと切り分けた中で、それぞれどういう目的を持って、どこまでやるかということを伝えながら支援していくことが必要ではないかと思うのです。でないと、事業者をしっかり守り抜くということをしていただいたのですけれども、必ずしも事業者だけの話ではなくて、非正規雇用の方で、そのような事業の中に、フリーランスなどは色々な国の形で守られますけれど、そこからこぼれ落ちる方がいたり、あるいは、こういう事業にも乗ってこないような、本当にこぼれ落ちた方の所に、本来はもっときめ細やかな対応ができるのが、基礎自治体の力の見せどころであると思うのですけれども、そういう所がどうしても国や道の所を見ながらやっていくと、手薄になってしまうのではないかというふうに考えまして、よく町長が弱い立場の人の所に寄り添う形でとおっしゃるのであれば、そういう意味で、先ほど言った色々な4つのステップの段階を切り分けた中で、この中ではこの人にこういう形で、この中ではこういう人を対象にここまでやりたいという形で伝えることが、公平性と透明性を確保することに繋がるのではないかと私は考えているのですけれども、町長のご意見をお伺いしたい。

答弁 町長 上坂 隆一

私は、この4年間で公的な支援というのは、どうしても平等性の観点から一律にならなければならない面がある、しかし、確かに法的な支援の平等性の観点から一律にならないところがありますけれど、やはり、個別の状況、個別のニーズに応じて、私は、できるだけ支援をきめ細かく、しっかりやって行かなければならないと思っております。ただ、現時点でできること、それから、やらなければならないことがあります。月形の特別定額給付金10万円の申請率が非常に高い状況になって、昨日、2回目の支払いをしておりますけれど、まだ申請の受付もしなければなりません。郵送で申請をしてきた人の中で、証明書が一部足りないとき、その方に電話連絡をして話をしても通じないなど、処理に時間が掛かることもあります。3密を避けるために地区に分かれて対面により申請受付を行いました。そして、窓口を臨時的に町民サロンに作っての対応もしています。その中で、スムーズに対応できていると思っています。そのようなことも含めて、これから想定される事態、それから、想定外で色々なことが起きてくることについては、私は議員がおっしゃるように公平性や平等性も含めながら、必ずしも一律にならなくても、皆さんの理解、議会の皆さんの理解が得られれば、できるだけきめ細かく、当たり前のことですけれど、事業者は守り抜く、そして、子どもや弱い立場の人たちの命もしっかりと守っていくことをやっていきたいと思っております。

質問 議員 宮下 裕美子

町長は、一律にならなければではなくて、個別ニーズに合わせてということで、私もまさしく、そこのところが一番気になっていたものです。ともすれば、一律に何かをするという方向に行きがちです。例えば、一律にマスクを配付するという話ではなくて、やっぱり、それはニーズであって、必要とされる方の所にきちんと届く。もう一点、スピード感がやっぱり大事であると思っていて、そういう意味で、スピード感を捉えて、どんどんやっていくと、きちんとした目的が何かということを伝えないで、先に事象ばかりいってしまうと、先ほど言ったように公平性というか透明性と、それから、総合的に見た公平性が失われる可能性があるので、そういう意味では、スピード感を持ちながらも、尚かつ、そこの目的をはっきりした上の施策の進行を、是非、お願いしたい。今、町長はおっしゃられたので、是非、その方向でよろしくお願いしたいと思います。2点目に入ります。感染症対策支援、特に高齢者施設です。感染症対策ですけれども、先ほどの1番とも関連しますけれども、現在の支援策の多くは経済支援になっていますけれども、先ほど、分類した中の感染症対策にもっと支援が必要ではないかと考えています。特に高齢者施設は、クラスターの発生が最も懸念される所ですし、重篤化のリスクも高いということで、非常に緊迫感を持って高齢者施設の方々は、今、マスコミなども少し報道していますけれども、介護の現場の状況が非常にひっ迫していること。それと、国の支援が医療には行っているけれども、介護や福祉の場面にはなかなか行っていないということで、特に高齢者施設に大きな負担が掛かっているのではないかと考えています。月形町は、高齢化率42%を超えていまして、このような状況の中で、今、月形町のデイサービスも今までと同じように続けてくださっているおかげで、地域に住む町民も安心して日々の暮らしや経済活動にも取り組むことができていると思います。そういう意味でも、やはり、高齢者施設がクラスターなど危険なことがなく、運営できることが町民の安心、安全にも繫がるのではないかと考えていて、そういう意味で、高齢者施設の感染症対策費が非常に嵩んでいるわけですけれども、その辺の支援が必要ではないかと考えます。その辺の状況について、町長はどのように考えているのか。また、支援に対してどのように対策を打つのか、町長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 上坂 隆一

私は町長になる直前まで、雪の聖母園の常務理事、管理者をやっておりました。そのような経験も含めて、新型コロナウイルス感染症への対策を始めた時から、町内各福祉施設とは、適時、状況把握を行いながら連携を図るよう現場に指示をして取り組んできているわけです。今、高齢者施設や障がい者施設は、施設内に感染源を入れないよう厳しい予防対策を日々行っており、福祉施設等で働く職員の心理的、経済的負担は、相当大きいものと承知しております。また、家族が面会に来られない、利用者が落ち着かない、利用者の楽しみがないなどへの対応のため、通常より多くの手間と経費が掛かっている現状も把握しているつもりであります。また、議員の中にも法人理事を務めておられる方もおりますので、その辺の状況については、私以上にそれぞれの取り組みについて承知しておられるのではないかと思っています。月形町では各福祉施設に係る経済的負担を軽減するように、今回、地方創生臨時交付金を活用し、町内にある福祉施設のうち入所施設のある5カ所、愛光園、藤の園、緑苑、議員は、高齢者施設とお話しされているように思いますけれど、雪の聖母園、友朋の丘にも、それぞれ20万円を交付する福祉施設感染防止対策支援事業の実施を予定しております。各施設の行う様々な対策に対応できるように、用途を限定せず自由に活用できるような交付金として、できるだけ早く交付したいと考えております。また、衛生資材が手に入りにくいという現状を踏まえ、衛生資材のうち毎日使用するマスクと希望する用品を入所施設に限らず福祉関係施設に広く配付したいと考えていますけれど、まず、今のところ、万が一、町内福祉施設で感染者が出るなどして、資材が不足する場合に必要なものを支援することができるように、防護服やフェイスシールド等の資材を、町の感染予防対策備品として確保する予定をしております。福祉施設に入所している方々の安心、安全を守るため、これからも各施設と連携を密にし、必要な施策をしっかりやっていきたいと考えております。私の経験から、感染症対策については、インフルエンザ、ノロウイルス等も踏まえて、備えはかなりやっている、それぞれの福祉施設は防止のノウハウを含めて、しっかりやってきているし、経験の積み重ねがあると思いますけれど、今、月形町内の施設ではしっかり利用者が守られ、そして、デイサービス、グループホーム、単身で生活している人たちへ、個別にホームヘルプにも行っていただいていると思っております。しかし、この新型コロナウイルス感染症については、今までの積み重ねや経験だけでは乗り越えられない状況にあると思っていますので、行政として月形のまちの一つの特色として、3,000人の小さな町に福祉施設がこんなにあると。そして、共生のまちづくりということで、皆で支え合っているということで言えば、大変な状況の中で頑張っている、ややもすると頑張っている人たちに偏見や色々な差別がありますけれど、わが町は、そのようなことはなく、苦労をしている所へ、例えば、出荷できないお花などを玄関へそっと届けていただいて、お年寄りが寂しがっている、障がいのある人たちの心の和みなどに、しっかり行政が中心となって応援し、支えていきたいと思っております。

質問 議員 宮下 裕美子

ありがとうございます。全体として非常にしっかり今後取り組まれるということだったので、その点、すごく期待したいと思うのですけれども、私は、あえて今回、福祉施設全般5つの福祉施設のくくりではなくて、高齢者施設を取り上げさせていただきました。それは、なぜかと言ったら、先ほどの説明でも言いましたように、今回の3密の関係で言えば、入所施設はどこも同じような場面が想定されるわけですけれども、実際にクラスターが起きた後の死亡事例等の数値を見ると、やはり、高齢者施設での重篤化が一番の問題になっていて、それこそが新型コロナウイルス感染症の特徴であるようにも思うのです。ということは、入所施設全般として、先ほどの20万円を5施設に交付することは、良い取り組みであると思うのですけれども、それにも増して、やはり、高齢者施設というのは、今回の特徴から見て、そこにより一層、目を掛ける必要があるのではないかと思うのです。それは、先ほども言いましたように、うちの町が高齢化率42%で、地域にたくさん高齢者の方がいらっしゃって、そのお友達が入所していたり、あるいは家族、色々な繋がりの中で、やはり、高齢者施設がきちんと守られることが、町民の安心にもより繋がるのではないか。もちろん、障がい者施設も重要であることは分かっていますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、高齢者施設のハイリスクな所と、地域との関連性としてデイサービスの利用など、様々なところであって、より一層、高齢者施設の安全を守ることに力を注ぐべきではないかと考えています。先ほど、町長は、感染症対策としてインフルエンザやノロウイルスの対策もきちんとやっているし、備えもあるとおっしゃっていましたけれど、今回の新型コロナウイルス感染症の特徴として、一度クラスターになったら、もの凄い勢いで広がるし、特に高齢者の場合は、一気に重篤化するということで、クラスター発生時のサポートが何よりも欠かせない。それは、今まで経験しているインフルエンザやノロウイルスのような次元ではないと、私は思うのです。私も、町内の高齢者施設の方に聞き取りをしたのですけれども、それぞれの施設では、最低限の備えをもちろん自分たちでできるものはやっているけれども、万が一にもクラスターが発生したりすると、今まである備品は、本当に1日も持つかどうか分からない。1日は持つだろうけれど、もしも、町に備蓄品がたくさんあって、次の発注した物が入るまでの少しの間だけでも、防護服やマスク、フェイスシールドなどの提供があったら、それは、すごく心強いというお話しをお伺いしました。私は、それを聞いた時に思ったのです。月形町は3,000人の町ですから、そのぐらいの規模の病院みたいな所ってあります。そう考えた時に、それぞれの施設は一つの病棟みたいなもので、そこで、独自に病棟運営としてやっているかもしれないけれど、何か問題があれば、本部から援助に行くわけです。そういう意味で、町全体を一つの会社組織というような考え方で、普段だったら公助だけれども、そういう意味では共助です。町が一つのストックヤードになって、そこから色々な施設で何か起きた時には、すぐにサポートするような体制を取るべきではないか。特に高齢者施設の場合は、重篤化するスピードが速いですから、今回は、そういう意味で、町としてのストックヤードの機能を高めて、どこの施設で何が発生しても、すぐに提供できるような備蓄を充分に持つことが必要ではないかと思っています。その点について、先ほど、町長は、ある程度、うまくいっているという認識だったと思うのですけれども、今、私、一つ提案させていただきました。町が一つのストックヤードという機能を持ちながら、クラスターが発生した時のサポート体制を強化するという考え方については、いかがでしょうか。

答弁 町長 上坂 隆一

しっかりサポートをする。それから、高齢者施設は、なんでもないとは全然思っていませんし、先ほど申しましたように、備蓄等の考え方もしっかり準備をしたい。これは、地震や災害時にも、まさにそういうことの中で、福祉施設に非常食というようなことも考えながら、それぞれの施設では、独自にそういう備えもあるだろうけれど、入所している皆さんは町民ですから、町としてしっかり支えていきたいし、今回の新型コロナウイルス感染症のクラスター発生等も想定しながら、準備をしっかりやっていきたいと考えています。

質問 議員 宮下 裕美子

最後、町長からクラスター発生も想定しながらというお話しを聞けたので、是非、想定していただきたい。クラスターの発生は、今までの一般的な災害の備蓄というレベルではない状況になるということ、例えば、千歳の施設などでクラスターが発生していますので、調査すれば分かると思いますけれども、今までの感覚の備蓄の概念では間に合わないような物が必要になってくると思います。量や質もそうです。第1波、第2波のピーク時に、もしもクラスターが発生してしまったら、医療機関にも運べなくて施設の中でずっと介護を続けなければいけないことになると、一般的なマスクでは足りなくて、N95という高性能の物が必要になるなど、色々な意味で新しい局面に入っていると思いますので、是非、そこの部分をやっていただきたいし、そのことを、もちろん、施設にもそうですけれど、町はこれだけの備えがあるから、安心してほしいということを、是非、町民にもアナウンスをしていただきたいと考えています。では、3点目にいきます。財源と人員の確保です。全国的な緊急事態宣言は解除されましたけれども、影響は今後も続き、少なくとも今年度中は地域支援が必要だと考えています。その際の財源は、国や道からの交付金等はもちろんのこと、町独自に確保しなければなりません。そこで提案したいのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で延期や保留にした今年度実施予定の事業が、もう既にいくつかあると思いますけれども、それらについては、基本的に中止という決断をして、できるだけ早い決断が必要であると思うのです。その上で、それらを減額補正して新型コロナウイルス感染症対策に使うという形で、例えば、基金を積むような形にしてはどうか。手続き上、わざわざ基金に積まなくてもということもあると思います。ただ、先ほど、前段で言いましたけれども、透明性というか、全体像が見えなかったり、どのぐらいの金額が充分に用意できているのかという安心感に繋がることであったり、そういう意味で、町としての規模をきちんと確定することも必要ではないかと考えます。財源が明確になることで、対策規模や範囲を町民と共有できる他、透明性や公平性を担保できるのではないか。そのことも一つですし、もう一つ大事なことは、事業を保留や延期すると、もう一度、再検討をして、最終的な決定をする段階までに、もう一度、検討しなくてはいけなくて、事務をずっと引き継いでいかなければならないので、それを今、中止と決断することによって、人員も確保できるのではないか。職員はいろんな対策を打っていると思うのですけれども、先ほど特別定額給付金の交付に手間取っているというお話しもありましたし、様々な所に影響が出てきた時に、一番必要になってくるのは、職員のマンパワーだと思うのです。その余力を常に生み出しておくことと、新しい支援を考えるときの発想は、やはり、余力がないとできないのではないかと思います。そういう意味で、行事をある程度、整理した中で財源を確保することと、人員の余力を持つことが重要ではないかと思いまして、こういう提案をさせていただきました。町長の考えをお伺いいたします。

答弁 町長 上坂 隆一

財源についてですが、私は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策があった際、町職員で構成する第1回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、令和2年度の当初予算が成立したけれど、当初予算に計上した事務事業で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により実施ができなくなる、また、縮小しなければならないものについては、その財源を優先的に新型コロナウイルス感染症対策に振り向けるよう指示をして、既にそのような考え方で進めているところであります。実際、今回の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響で、町の事務事業においても中止や延期、規模の縮小による開催、専門会議の開催などに大きな影響があります。議員は、延期や保留にした今年度実施予定の事業は基本的中止の決断をし、すぐに減額補正をして新型コロナウイルス感染症対策基金に積み上げてはどうか、ということですが、今後の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や経済対策につきましては、状況を見ながら、しっかり適時に実施していくつもりでおります。先ほどもお話ししたように、今後、農業や建設業等にも影響が出ると予想されるため、ある意味では、基金に縛られることなく、町の経済対策として、しっかり取り組むことが重要ではないかと考えています。また、新型コロナウイスル感染症対策の支援が必要となる範囲等について、透明性、公平性を確保しながら、その状況に対応し進めていき、必要に応じて議員の皆さまの意見を聞きながら、対策事業を進めていくと考えております。それから、中止の決断により事業の再検討に係る事務を減らして、人員、職員の余力を生み出すことができるという提案ですけれど、私は、この4年間で、平時も本当に少ない職員で、一生懸命やってくれていると思っております。国や北海道の経済対策に追われて、毎日、職員は頑張っておりますし、新型コロナウイルス感染症の影響により、事務事業を中止しても通常の事務事業以上に、この対策事務に追われているのが現状であり、余力人員の発生には至らないという状況を、ご理解いただきたいと思います。しかし、次なる打つべき対策については、職員の頑張りに期待をして、今後の推移を見ながら感染防止対策を講じつつ、更なる経済対策にも力を入れていかなければならないと考えておりますので、対策に全力で当たりたいと考えております。どうぞ、お力添えを賜り、ご理解、ご協力をお願いして、私の答弁とさせていただきたいと思います。

質問 議員 宮下 裕美子

対策本部で今年度に実施できないとか、縮小するものは既に結論を出して進めているとおっしゃっていたのですけれど、対策本部の議事録は公開されていなくて、いつやったのかも実は分からなくて、今日、提出された行政報告には書いてありましたけれど、普通にホームページを見ていても、いつ対策が練られているかも分からないし、予算書を見ても、この事業は中止という話も、基本的に全員協議会での説明もありません。夏まつりが中止になったのはもちろん町民も分かりますけれども、それ以外の細かい事業で、どこを縮小して、どこを中止にしたということが分からなかったので、そういう意味で、財政がどのように動いている、うちの町でどこを中止にして、どれだけの予算が浮いてきているのか、今、私たち議員も分からない状況です。なので、今回、補正予算を組んでいるのも、国の2次補正を受けた地方創生臨時交付金約6,000万円に町が上乗せした形の中で出てきているのであって、私の感覚では、国や道が何か対策をパッケージにして下ろしてきたことに対して、町が多少上乗せするという形の対策しか打てないのか、それは財政の元になる財源を充分に持っていないからなのか、あるいは、アイデアがないからなのか。私は、そんなふうに見ていたので、そこが町長の感覚と町側からアナウンスされる情報を見ている私たち町民側とでは、ギャップがあるのかなという印象を受けました。今、町長がおっしゃられたように、財源はどんどん確保するように振り向けるようにしているということであれば、それを分かるようにはならないものでしょうか。もちろん、町の大きな財布の中ではうまく動かしているのですけれども、例えば、自治体の規模は違いますけれども、5月の段階で京都市など大きな所では、財源振替をどんどんして、中止の所の財源を完全に切って減額補正した上で、次の事業にどんどん振り分けているというのは、実は全国の自治体を見ると、そういうことをやっている自治体がたくさんあります。それは、役場内だけで解決するのではなくて、そこに住んでいる人たちも巻き込んで対策を一緒にやろうとしたときに、やっぱり町の姿勢として財源振替をしていることを示すことが、この事業はもうやらない、これだけの財源をここでは出してきたということを明確にすることで、一体感を出しながら頑張っているという感じの事例を、私はあちこちの勉強会等に行って聞いてきた中で、うちはそういうものが全然見えないから、どうなのだろうと思った上での今回の質問になったわけです。なので、基金に積むことは手間が掛かるので少し難しいとしても、その辺の実態を少し町民にも分かるように示していただきたい。もう1点、人員についてですけれども、平時でも少ない職員で一生懸命やっていることは、本当によく分かります。だからこそ、こういう危機的な時には、何かを削らない限り危機に対応する人員が出てこないのだからこそ、きちんと事務を整理して、やらないことはやらないとはっきりすることや、仕事が対策の関係でたくさんあるような部署に人員を回すなど、色々なやり方はあると思うのですけれども、そういうことも実は見えていなかったので、外から見ていると、とても忙しい課とそうでない課があって、人員もうまくバランスが取れていないと見えたので、そういう意味で質問させていただいたのですけれども、その辺、既にやっているということであれば、もっと見える化して訴え掛けて、町民と共に、この難局を乗り越えるということであれば、町民に対して示すことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。

質問 議員 宮下 裕美子

私は、それが全然見えていなかったので。

質問 議員 宮下 裕美子

それは、議長の意見ではなくて、町長の判断だから。

質問 議員 宮下 裕美子

町民の安心を求める側からすれば、町の動きを是非、その辺が知りたいということがあって、一体化して今後も対応していくことに繋がるのではないかと思ったので。

答弁 町長 上坂 隆一

私は、町長に就任以来、議員から一貫して、町民へのアナウンスなどが足りないということを、言い続けられてきておりますけれど、その努力や意志が足りないという一面もあるかもしれませんけれど、私は、今、本当に大変な時だからこそ、人への尊敬、信頼関係が、この感染症に負けない社会の土台であると思っております。ですから、人への尊敬、そして信頼関係によって公助、共助、自助、この共生社会の3つの助けをしっかりやっていく。ホームページ等では、どの予算を削ってどうしたのか、何も発信していないではないか、アナウンスもしていないということですが、しかし、議員がおっしゃったように、少ない人員で大変な思いをしていることについても、少なくとも10月2日まで町民から負託を受けて、町のかじ取り、役場の運営を任されておりますので、先ほど言いましたように、しっかりと町民の命と暮らしを守ることを、信頼していただきたい。再三、議会議員の皆さんとも、しっかり話し合いをして、施策を打っていきたい、そのようにご理解をいただきたいと思います。

質問 議員 宮下 裕美子

すみません。私が言いたいのは、感情論の話ではなくて、施策を執行する上で、財源や人材が大事だから、その辺を見せて、いつも町長は町民と共に話し合ってという話をするので、だとしたら、町民はどれだけ役場が一生懸命やっているかということを、やっぱり知った上でないと議論はできないだろうし、財源がどのぐらいあるのかということがなければ、要望も含めて、今はこんなふうに困窮しているという話もなかなかできないです。要するに、貯金をどこまで崩すのかという話になっても困るわけです。なので、具体的で技術的な話を私はしたかったので、人への信頼や尊敬は、もちろん、大事なのはすごく分かっているし、町長が町民の負託を受けて上坂町長として今、頑張っていらっしゃることも充分に知っていて、町長が特に町民の命と暮らしを守るということに対して、熱意を持っていらっしゃることも充分に分かっている。分かっているからこそ、それを、是非、施策という形で。施策というのは、どういう段取りで、それを実際に実行するかということで、思いはもちろんベースになくてはいけないのですけれど、そういうことではなくて、料理を作るレシピのようなもので、作り方を示してもらわないと、どんな料理ができるのか想像もできないから、そういうことを是非、お答えいただければと思った次第です。というわけで、1問目の質問は終わりにします。

出典:月形町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月2日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる