みんなの議会

津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月17日

地域エゾカについて

2024年12月17日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「地域エゾカについて」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長 加藤端陽が答弁しました。

質問者
山内彬 議員
答弁者
町長 佐藤多一、住民企画課長 加藤端陽

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 山内彬

次に3項目目について質問をさせていただきたいと思います。地域エゾカについて、これは 11 月 14 日にご存知のとおりオープンしたサッポロドラッグストアーから、この建設計画の時点から津別町に地域版のエゾカ導入について提案があって、町として導入に向けて検討してこられたかというふうに思います。聞くところによると、商工会としては、導入に向けて説明会等の周知には協力すると、エゾカの導入はそれぞれ会員の判断にゆだねるということにされたようです。このことから、地域版エゾカの導入にあたっては、現状では商工会が中心とした運営組織をつくることは難しいと考えられます。今後、町は、この地域エゾカについてどのような方法で運営にあたるのか、組織をつくることを含めて検討されているのかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、地域エゾカについてお答え申し上げます。地域エゾカ導入にあたっての運営組織についてですが、その前に地域エゾカカードの導入に向けた動きについて触れておきたいと思います。エゾカポイントの運営に関しては、サツドラホールディングスのグループ会社であります、株式会社リージョナルマーティングが行っており、この会社が、今年9月に商工会に対しエゾカポイントの仕組みについて説明を行い、今後は各事業者に対し、説明会の開催や事業所を回って説明するなどとして、加盟店を増やす取り組みを行う予定としています。通常のエゾカカードは現在発行されていますが、地域エゾカカードについては、一定の加盟店とカード保持者が見込まれなければ、会社としてつくるメリットが無いため、まずは加盟店を増やしていくことが導入に向けた第一歩となります。江差町をはじめ既に地域エゾカが導入されている自治体でも、導入までに2年以上かかった事例もあることから、本町の場合も焦らずゆっくり取り組んでいただければと考えております。したがいまして、ご質問の地域エゾカの運営組織の設立は、もう少し先になると思われますが、町が組織をつくるということは考えておりません。導入が見込める時期までに、商工会の考え方がかわる可能性もありますし、事例は少ないようですが、商工会以外の組織が運営事務局を担うことも可能と聞いておりますので、時期を見てリージョナルマーケティングと協議を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 山内彬

〔登壇〕 お答えいただいたわけですけども、ご存知のとおりサツドラを誘致するにあたって、サツドラ部分の役目もありますけれども、この地域エゾカについて会社のほうから説明もいただいておりますけれども、やはり利用者については、この地域エゾカカード、もともとあるサツドラのエゾカカードもありますけれども、この地域エゾカカードについては、地域貢献型になるというふうに私どもも聞いております。それで、商工会が困難と、それで加入される店舗については、それぞれ判断でやってくださいと。商工会に聞いたところによると、組合、運営組織― 50 ―はできないというふうに理事会で決定したと聞いておりますけれども、この質問でお答えいただいた、この運営組織がきちんと確立されなければ、この地域エゾカというのは非常に困難というか、この地域貢献型のものにならないのではないかなと思います。津別エゾカという地域エゾカをつくって、おそらく地域のいろんなものを紐づけにしたカードにして、地域貢献型の地域エゾカをつくるというのが、江差町だとか先進地の小清水町、礼文町だとかそちらのほうでも先駆けてやられているようなんですけど、この運営会社、サツドラがやるのかどうかわかりませんけども、この運営組織を立ち上げるというのは、非常にシステムを構築するのに経費がかかると。聞くところによると何千万円もかかるんだというふうに聞いております。加入するお店については、端末だとか、おそらく端末を使うということは電話回線を使うだとかいろいろあるんですけども、それらの経費については、当然、本人負担になって、それプラス、ポイントごとに組合に負担をするという仕組みになりますので、それぞれ加入の店舗については負担が生じると。そして、それを加入した上で、その加入された店舗側がいかにメリットがあるかということで計算されると思いますけども、そのあたり、町のほうも十分把握して研究しているのかどうか、ずっと業者任せでと、答弁によるとそのように受け止めるんですけども、町のほうできちんと調査研究して、こういう組み立てに将来町として地域貢献になるような研究をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

答弁 住民企画課長 加藤端陽(住民企画課長は2025年3月まで)

地域エゾカの部分、加盟店の負担という部分ですけれども、基本的には、まず導入コストとしては、加盟金とか基本料金というのはございません。あと加盟するところ、例えばエゾカポイントを使えますというステッカーとかポップとか、のぼりというのも無償で、そういう販促資器材はいただけるというふうに聞いております。ただ、議員おっしゃったように、1ポイント発行するごとに通常のエゾカであれば1.6 円、地域エゾカでいえば 1.8 円を負担するというふうな形になります。ただ、1ポイント発行につきなので、店によっていくらお買い上げで1ポイントつけるというの― 51 ―は店の判断で可能となっております。今現在サツドラ店舗さんは、税抜 200 円に1ポイントを発行している状態ですけども、例えば先ほど先進地の小清水町というところがありましたけれども、小清水町さんもホクレン商事さんがエゾカをお使いになっていますが、ここは 380 円で1ポイントを発行しているというふうに聞いてございます。このように発行するポイントは店それぞれという形かというふうになっております。あと端末機が2種類あるんですけれども、月々3,000 円のリースのものと、これは買い取ると 12 万円なんですが、もう1個の端末は買い取り型で3万 8,000 円というような形になっております。ただ、こちらの購入に関しては、ちょっと具体的な補助名は聞いておりませんけども、リージョナルマーケティング側が言うには、何らかの道費とかそういう補助はありますよという話で聞いてございます。あと、ポイントを発行する時に 1.6 円若しくは 1.8 円という話をしましたが、地域エゾカの場合は、その 1.8 円のうち 0.4 円が地域に還元されるという仕組みになっております。ですので、確か小清水町が初年度、多分まるまる1年はたっていないと思うんですけども、初年度に 20 万円、運営している事務局にキックバックがあったというふうに聞いています。江差町でも 60 万円とか 70 万円そのような形でキックバックがあると聞いております。あと、もう一つ、その店でポイントで支払った場合、こちらも 100 ポイント使用、100 円分の買い物ができるんですけども、それに対して 98 円がカード運営会社から支払われるということなので、ここでも2%ほどですか、100 ポイントにつき2円手数料が発生するというふうになっております。いわゆる端末の初期費用を除けば、発行時に 1.6 円ないし 1.8 円使った時に 100 円に対して2円手数料がかかるという部分です。これを負担と感じるか、若しくは、それぐらい支払ってもそれなりに、また新たな顧客獲得とかそのように判断をするかどうかというのは、それは加盟店それぞれの判断になるのかなと思いますが、あとは導入時の端末にどれだけ補助ができるかというところが今後の普及のカギになってくるのかなと考えております。

質問 9番 山内彬

〔登壇〕 調べるところによると、小清水町は昨年から始めて、店舗を新しく構えましたので始めているかと思います。小清水町は、もともとあ― 52 ―った商工会が運営しているポイントカードを移行したから、あまり商工会としては、ある程度スムーズにいったという話も聞いております。小清水町は現在、エゾカカードの会員が 3,800 人を超えていると聞いております。人口 4,400 人ぐらいだと思うんですけれども、津別町はもう 4,000 人を今切っておりますけども、町として、この会員の増やす手立て含めて、将来的に町は、この紐づけ、地域エゾカについて健康ポイントだとかイベントポイントだとか、福利厚生だとか、いろんなポイントを紐づけにした形のものをつくる考えを今検討されているのかどうか、かつ促進するためにポイントの上乗せ、進呈というか、江差町の場合は 5,000 ポイントを新しくつくったときに進呈するとか、小清水町もいろんな形のものをやっていると聞いております。それで、町のほうで将来的にどういうふうにするのか考えた上に、ある程度、町民に、町もこの会社に任せることなく、やはり町としてきちっとした取り組みが必要ではないかなと思いますので、そのあたりについて最後お伺いしたいと思います。

答弁 住民企画課長 加藤端陽(住民企画課長は2025年3月まで)

まさしく今議員おっしゃったこと、非常に重要なことと捉えております。我々も地域エゾカをつくる以上、町民や津別を思う人に、町外に住んでいる方に持っていただくというのが重要かと思っています。津別町外の方がそのポイントを使っても、さっき言った1ポイント当たり 0.4 のバックがあるという部分もありますので、そういう方にも持っていただくような努力は、これは町が率先してやっていかなければならないというふうに考えております。ただ、いわゆる初期に持っていただいた方に、ポイントサービスというような形、小清水町さんはうまい形でコロナの交付金を使って、町民1人当たり 5,000 ポイントということで、一気に9割を超える方が保持したという例がございます。ただ、このようなうまい交付金も無いというところもありますし、いかんせん、やはり小清水町さんは、その当時、37 店舗加盟していたので、町内で 37 店使える店があったんですが、店舗数が一部しかない中では、なかなか町として付与するわけにはいかないのかなというふうに考えてございます。いずれにしても、まずは地域エゾカをつくるための店舗数を増やすということを、― 53 ―先ほど議員がおっしゃったようにリージョナルマーケティング任せばかりにならずに、我々も支援できるところは支援しながら、また端末の購入とかそういう支援も視野に入れながら、加盟店が増えるような努力をしてまいりたいと考えております。以上です。

出典:津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月17日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる