津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月18日
地方債残高と財政運営について
2024年12月18日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「地方債残高と財政運営について」質問し、住民企画課長補佐 小西美和子、副町長 伊藤泰広、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 住民企画課長補佐 小西美和子、副町長 伊藤泰広、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 佐藤久哉
次の質問とも関連があるので、次の質問にいきたいと思いますが、地方債残高につきましては、このうち 27 億円程度が実際自力で返していかなければいけないというお答えをいただきました。先日、ある町民の方に聞かれて、津別町は 100 億円も借金があるんだけど大丈夫なのかというふうにお尋ねいただいて、ちょっと私も知ったかぶりではないんですけれども、平成 25 年のころは 50 億円なかったと、借金、地方債残高ですね。平成 30 年で60 億円ぐらいの地方債残高だったのが、令和5年度末では 100 億円という形になって、町民の方が見たら不安になるだろうと思いますというところは一応認めました。ただ、なぜ 100 億円になったかということを、やっぱり町民の方に理解していただきたくて、この質問が町民の皆さんに読んでいただければ、そういうことだったのかと思って理解いただけると思って、今日このことを質問いたしました。実際には、中期財政計画の中では、令和5年度の段階において地方債残高は 89 億6,000 万円という計画でした。それが現在、100 億 5,000 万円になって約 12 億円中期財政計画の計画よりもオーバーしているわけですけれども、逆に基金は中期財政計画の令和5年では、31 億 4,000 万円の計画なんですけれども、それに対して現在、令和5年度決算で 46 億 9,000 万円基金が残っているということで、基金に関しては 15 億5,000 万円多く計画より残高を残しております。これを読み解くと、要するに基金を取り崩し、要するに自己財源を取り崩していろんなものを建てていくより、建設する時に国のほうで多く手助けをしてくれる地方債を借りたほうが財政運営上有利だという― 12 ―ことで、地方債、公債を使っていろんなものを建ててきた。要するに、どちらかというと倹約をしたと。その結果として地方債が増えているんだということで、27 億円というお金は確かに大きいですけれども、決して津別町として返済できない金額ではないということで、ここで確認できたのかなというふうに思います。ただ、これから今、大型事業等をやっていって、財政的には今申し上げたように厳しくなるんですけれども、令和5年度の決算において、交際費が8億 5,000 万円、これ担当に聞きますと、このうちいくらぐらいだというと2億 5,000 万円ぐらいが手出しで、残りは交付税算入、要するに国からいただいたお金で返しているんだよというようなお話でした。今後、公債費がどんどん増加していって、償還も大きくなってきた場合に、今2億 5,000 万円ぐらいの自己財源ですけれども、もっと増えていくことが考えられるんですけれども、その辺について町長はどういう見通しを持っておられるか教えていただきたいと思います。
答弁 住民企画課長補佐 小西美和子(住民企画課長補佐は2025年3月まで)
令和2年度から前期の中期財政計画の期間中、今後の必要な施設の整備ということで、大型事業のほうを進めてまいって、今後起債の額が増えていくというところは見通していたところです。当然、自主財源の確保という部分に関しては当然重要なところではございますけれども、今後の財政の需要を見通して、そのために基金のほうを積んできておりますので、そこの基金を有効活用しながら財政運営のほうをしていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今年度8億 5,000 万円のうち減債基金が2億円程度使われていると思うんですけれども、決算を見ますと減債基金残り3億 3,000 万円ぐらいで、この減債基金を使って償還の中で大きい償還のときに対応していくといい、そういう性質の基金だと思うんですけども、この基金の積み増しとか、この基金は変な言い方ですけど、来年また大きい償還が出たらほぼ基金はなくなってしまうと思うんですけれども、減債基金についてはどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。― 13 ―
答弁 住民企画課長補佐 小西美和子(住民企画課長補佐は2025年3月まで)
今、積んであります減債基金につきましては、繰上償還できるものを今有効活用して支出していっていることになりますけれども、今後は、やはり公債費が増えてきた中で、やはり償還厳しくなってくる中で、そこは有効的に減債基金のほうを活用して支出のほうをしていきたいと思いますが、それぞれ基金、もちろん減債基金、大切な部分ではありますけれども他の基金との整合性を見ながらそこを積み立てていって、そこから収支のほうをしていきたいと思っております。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 しっかり財政運営していくことが町民の不安を打ち消すことだと思っておりますので、今、私こうして時折財政のことについて質問をさせていただくのは、町民の方にもそうしたことを知っていただきたいと思って質問しております。今いくつか確認できたことがあったので、それはそれで良かったのかなと思います。3点目の質問なんですけれども、指標については町長の答弁にありましたとおり、非常に実質公債費比率とか経常収支比率については上がっていくというふうになっております。今、大型事業を組んでいるので、財政規模が膨れ上がっていると思います。一番大きかったのは 100 億円に届いた時もありましたけれども、現在 78 億円程度の一般会計予算が組まれていて、その中で大型事業がありましたので、こうしたものがなくなって 10 億円、15 億円と総体の予算が減った時に、当然いろんな経費の率が上がってくるのは当然だと思います。当然その公債費比率も上がってくることになりますし、人件費等の割合で経常収支比率が上がってくることになると思います。それはあらかじめそうしたことを予測しながら財政運営を行っているので、あまり心配はしていないのですけれども、ただ経常収支比率が上がってくるということについて、少し質問をさせていただきたいと思います。現在、津別町の経常収支比率は 83.7%だったと思います。10 年ぐらい前は 78%ぐらいの時もありましたけれども、今後も上昇が予想されると。ちょっと例を出して申し訳ないんですけれども、先日、財政健全化計画が出された北見市なんですけれども、― 14 ―実は、実質公債比率は令和3年、令和4年、令和5年、それぞれ 10.3%、11.1%、 11.8%と低くはないけど高くもないと。管内の市町村は大体 10%、津別が優秀なだけでよそはみんな 10%前後ですので、そんなに大きくないんですけども、実は経常収支比率が令和3年で 92.5%、令和4年で 96.5%、令和5年でなんと 99.3%で、もう本当に財政の自由度がきかないという状況になっております。それから加えて将来負担率が 147%に達しているということで、財政の硬直化というのがもう完全に起こっております。津別町の場合は、主要財政4指標のうち実質赤字とか連結とか、それから将来負担率については数字が発生しない状況になっておりますけれども、多分、現在大型事業をやっているので純資産が減ってくるということで、近々、将来負担率が出てくるのかなと思っておりますけれども、とりあえず経常収支比率についてですけれども、これがどんどんどんどん悪くなっていくと、どんなことが起こるのかというところで、将来の投資ができなくなったり、先ほど言いました財政の硬直化はもちろんなんですけれども、あと借入金が増えてしまう、それから住民サービスの低下、特にこの最後の住民サービスの低下という部分が一番大きいと思うんですけれども、津別町の場合、今後、経常収支比率が 90%を超えるような状況に到達することがあるのか、あるとすれば、それは近い将来なのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。
答弁 住民企画課長補佐 小西美和子(住民企画課長補佐は2025年3月まで)
経常収支比率のお尋ねでありますけれども、ただいまの中期財政計画、後期の分のほうを策定しているところでありまして、やはり今後は経常収支率 80%後半のほうに入っていくというふうに想定しておりまして、やはり 90%近くには、今、厳しく見積もっておりますけれども、その辺までには到達していくかなというふうなところで想定しているところです。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 これが経常収支比率がどんどん高くなっていくと、やはり財政の自由度がきかないとどんなことが起こるかとちょっと考えてみました。良い例かどうかわからないんですけれども、安芸高田市の石丸市長のところで、給食費の無償化を単年度で基金を取り崩して、それ以降は一般会計予算の中で捻出するというような政策をとられました。基金をずっと崩していくんじゃなくて、一般会計の― 15 ―中に組み入れていくということは、一般会計の中で倹約をして、見直しをして給食費の無償化をするということなんですけれども、当然それは財政の自由度が高くなければできないことなので、今、現実に津別町もこれから給食費の無償化とかありますけれども、財政の自由度がきかなくなれば、なかなかそうしたお金を捻出することが難しくなってくるのかなと。基金をどんどん取り崩して給食費に充てるということは、ただその財産減らしをしているだけなので、やはりそうしたようなことが起こらないように、こうしたものもきちんと見ていく必要があるのかなと。そのため多分、町長の先ほどの答弁である、いろんなものを見直して、これはもういいかなというものについては取りやめていったり、見直していったりするというようなお話もあったのかなと思います。そうしたことをやってトライアンドエラーといいますか、そうした財政のテコ入れをしていきながら、健全な財政を保っていただけるのが一番かなというふうに思っておりますが、今後、退職者が増えて人件費、高い給与の退職者がもうほとんどいなくなって、一時採用を見合わせた 12 年間があると思うんですけども、その辺がくると人件費がもう高い給与でやめていく人がいなくて、下がどんどん給料が上がってくるので人件費がかなり上がってくると思うんですけれども、こうした部分について、今後、人員の見直しとか、それから定年制の中で役定の見直しとか、そういったようなことで財政改革をするということは可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 副町長 伊藤泰広
人件費の話が出ましたので、私のほうから答弁したいと思います。確かに今、今年の人事院勧告に基づいて、これから条例改正していただくところなんですけれども、かなり若い人たちというか、給与自体がどんどんかわっていって、上げていかなきゃいけない状況がありまして、今後、議員のおっしゃるとおり、上がっていくというのはあり得る話です。それで、ただ今、再度退職の延長もありますので、そういう意味で人員の定員管理計画も見直さなきゃいけない時期になっています。それで、その中でやっていかなきゃいけないのが、最後に残った町民のサービスは、やっぱり人と人との接点とかそれが多くなってしまうので、そのところの人は減らせ― 16 ―ない、逆に今、増やさなきゃいけない状況になっています。そうなってくると、どうやって人員を減らすかというと、やっぱりこういうPCであったり、そういう電算化の関係で、できるだけその部分で業務を減らしていく、そういう形で人員を減らしていかなきゃいけない。なかなか減らすというのは、なかなかもうここまで来たら減らすというのは難しいかと思うんですけれども、そこはそういう形で住民サービスを、町民へのサービスを減らさないような形でやっていきたい。そういう形でまたの見直しも考えていきたいと考えています。そのことによって小さい町としては、かなり今、国のほうからは直接な福祉関係の人員の関係が大分いろいろなところで、何とかセンター、何とかセンターという形できていますけれども、それに対しても対応していきたいと考えています。以上です。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 わかりました。今日、財政の質問をさせていただいたんですけれども、津別町の財政状況を冒頭に申し上げましたとおり、決して現在、悪い財政状況だとは思っておりません。しかし、議会というところは、議会議員というのは、その行政の財政運営がどのように行われて、将来的にどうなっていくのかということを常に注視していかなければいけない立場だというふうに考えております。私自身も反省するところは、中期財政計画などを見て5年先のことを見るんですけれども、まだちょっとわからない部分だとか、この計画は入っているのかなどという質問程度で、もっと真剣に吟味する必要があったのかなと。もっと深いところまで出されたときに調べていく必要があるのかなというふうに思いました。今、後期の分が出たら、そうしたことをきちんとやって議員としての務めを果たしていきたいと思いますけれども、町長は財政に関しては長年財政畑を歩かれてプロですけれども、今後、今日の質問の中で町長から先を見通したお話をいくつか聞けたと思いますので、今後、そういったところを注視しながら、議員として財政運営をしっかりチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし何かあれば、町長からお願いします。― 17 ―
答弁 町長 佐藤多一
財政は本当にしっかり考えていかないと、要望というのはさまざまあるものですから、それに全部お答えしていくとお金が足りないという状況になってきます。ですから我慢していただけるところは修繕で終わらせたりとか、そういう細かいことの積み上げも必要になってくるかなというふうに思っています。自分の手元資料ですけれども、例えば人件費でいけば、平成元年、この時は 10 億円を超えているんです。それからずっと平成 23 年まで人件費は 10 億円代、皆さんの議員の部分も含まれて、さまざまな委員の皆さん、町民の皆さんもいろんな委員会に入っていただいている報酬だとか、そういったものを全て含めてですけれども、その中で一番多かったのが、平成 11 年が 15 億円あったんですよね、それが今9億円のところでずっと推移させていますから、かなり人件費も減っていると、そういった部分を基金にできるだけ積んで、そして需要に対応していくという取り組みをこの間進めてきているところで、さらにこれを減らすということは、なかなかもう困難かなというふうに思いますので、やはり先ほど申し上げましたとおり、これからいろいろ事業をやります。どうしてもやらなくちゃならない事業にはちゃんと準備をしていくということと、それから、いろんな要望に対しては取捨選択、それから優先度、そういったものをしっかり考えながら進めていくということになるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思うところです。