みんなの議会

津別町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日

パートナーシップ宣誓制度の導入について

2024年6月18日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「パートナーシップ宣誓制度の導入について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
山田英孝 議員
答弁者
町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告していますパートナーシップ宣誓制度の導入について一般質問を行います。パートナーシップ宣誓制度は、LGBTQなど性的マイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとし、日常生活において経済的・物理的・精神的に協力し合うことを宣誓した事実に対し、自治体の首長が証明する制度であります。二人の関係を法的に保護するものではありませんが、自治体が認めることをきっかけとして偏見の解消、性の多様性への認知について住民や事業者の理解が広がり、誰もが自分らしくいきいきと輝く多様性を認め合う社会の実現を目指しています。全道では、現在 15 市11 町村が導入し、人口では約7割をカバーしているとも言われています。オホーツク管内では、令和4年に北見市が、令和6年4月には網走市、斜里町、清里町、小清水町、大空町が導入するなど、ここ数年で導入自治体が増えてきています。そこで、次の点について伺います。1点目は、パートナーシップ宣誓制度について、どのような考えを持っているか。二つ目、既に北見市が導入していることから、北見地域定住自立圏の4町も足並みをそろえることが、人権を尊重している地域と思われるがどうか。三つ目、多様な性のあり方や、人権を尊重することなど住民への普及啓発を行う考えはどうか。四つ目、北見市はパートナーシップ制度だけでなく、子や親などを対象とするファミリーシップ制度についても考えているが、そうした考えについてはどうか。以上、質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお答え申し上げます。はじめに、パートナーシップ宣誓制度に対する考えについてでありますが、LGBTQの頭文字がそれぞれ示すように人間の性は多様であり、身体的特徴などの見た目― 40 ―では判断できないものです。法の下の平等は基本的人権の根幹であり、人種、宗教、年齢、性別、障がいのあるなしによる差別が許されないように、性的指向や性の自認によっても差別されるものではないと考えております。日本を含む先進国G7において、LGBTQの扱いは、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、イタリアの5カ国では合法的に結婚が認められており、フランスでは連帯市民協約というパートナーシップが認められています。日本は法的な結婚は認められておらず、パートナーシップ制度は令和2年 10 月現在 60 ほどの自治体で制度化されていましたが、その後徐々に広がり、今年5月現在では 458 自治体が制度化しています。このように理解が進む中、LGBTQは基本的人権の問題として制度はあってしかるべきものと考えております。次に、制度の導入について定住自立圏の4町で足並みをそろえることについてですが、既にご承知のとおり、北見市が令和4年4月にパートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、本年4月には網走市と斜網4町が導入したことから、本町においてもと考えていたところでありました。そうした中、今月7日に行われた北見地域定住自立圏1市4町首長会議において、美幌町長よりパートナーシップ宣誓制度の導入について、圏域内での制度化について話題提供され、各町とも前向きに受け止めたと判断したところです。実際に足並みをそろえることになりますと、既に導入している北見市の制度に準拠したものになるかと思いますが、今後、事務担当者間で検討を行い、議員がおっしゃる多様な性のあり方を受け入れ、人権を尊重する地域として、本町も制度の導入に向け準備を進めてまいる考えであります。次に、住民への普及啓発についてですが、制度の導入が確認できましたら、他の自治体での事例も参考にしながら、わかりやすい普及啓発に努めてまいります。具体的には、広報やホームページによる啓発、パンフレットの作成配布、SNSやメディアを使った発信型の啓発のほか、相談窓口の設置など住民理解の向上を目指してまいります。次に、ファミリーシップ制度についてですが、パートナーシップ制度と同様、法的な拘束力はありませんが、受領書等に家族として記載されることで、自治体のサービ― 41 ―スを家族として利用することができる制度ですが、現在のところ道内で制度化している自治体はないと聞いています。北見市では、道外他都市の事例を参考に、現行のパートナーシップ宣誓制度要綱を改正し、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度要綱」とする検討が始まると聞いているところです。今後、定住自立圏内1市4町においても情報交換と連携を密にし、本町においてもパートナーシップ宣誓制度の導入にあわせ、ファミリーシップ制度につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 回答の全体的に、制度導入に向けて前向きに考えて準備を進めるという考えでありますので、多くは質問をするつもりはありませんが、またあわせて多様な性のあり方といった部分を人権の課題として考えていくというような、しかるべく考えるという考えでありますので、1点目は私自身も、これはLGBTQの人たちだけの問題ではなくて、やはり人権の課題としてこの問題を捉えていくべきではないのかと、そういったようなことを質問しようと思っていたんですが、それもそういう考えだというようなお話でありました。それで、今このLGBTQだけじゃなくて、それだけを取り上げるんじゃなくて、SOGI、Eをつける場合もありますけど、SOGI(ソジ)というその考えが結構国際的にも用いられてきております。人の属性を表す略称なんですけど、多様な性のあり方に関する課題がLGBTQなど性的少数者に限ったものではなくて、全ての人に性的指向、性自認という特性に着目した人権課題でありますよと、そういうSOGIという、この概念を自治体のほうでも使っている、北海道ではないんですけど本州のほうでも、このSOGIという部分を使いながらパンフレットや何かでも使っている自治体が今増えてきております。町長は、ここら辺のSOGIという言葉というか、概念の部分についてはちょっと聞いたことがあるのかどうかも含めて、考えがあればお話していただければなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

中身を詳しくは承知しておりませんけれども、LGBTQの― 42 ―関係する本などを読むと、今はSOGIというのがだんだん、もっと使われるようになってきていますというような書き方をされているところがたくさんありますので、これはまた研究課題かなというふうに思います。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 僕も本や何かで見ますと、まだまだ日本の社会、ようやく今、この性の多様性について理解が広まってきておりますし、マスコミ等や何かでも結構多くこの問題について報道がされるようになってきたということで、日本ではまだまだ成長過程にある段階かなというふうに思っておりますが、いずれ、このSOGIという言葉自体、あるいは、この概念自体が日本の中でもより広まっていく考えになってくるのかなというふうにも考えているところです。それで、ちょっと1点目の関係の中で、この考えについては町長のお答えの中でも僕と同じだなという感じはもっているんですけど、例えば北見市にもちょっと行ってお話も聞いてきたんですけど、北見市の場合、市民の皆さんたちの意見を聞く場として男女共同参画審議会だとか、あるいは男女共同の推進委員会、そういった会議があって、そこで協議をしながら、この間、進めてきているんだといったお話も聞いてきたんですけど、津別町の場合でしたら、こうした今回のパートナーシップ宣誓制度、こういった部分を住民の皆さんからどのような形で意見を聞く場というか、そういう場がうちの町にはあるのかなというふうに、ちょっと疑問にも思ったんですけど、そういう場がうちの機関というか場としてあるのかどうか、その辺についてお聞きしたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

この部分については、これから始めようかなというふうに考えておりますので、今や既にあるところを上手に活用して、協議会だとか、いろいろ委員会だとか集まりがあると思いますけれども、その中のどこかで対応をしていくのか、それとも改めてつくったほうがいいのか、その辺はこれから検討してまいりたいなというふうに思うところです。なかなかLGBTQといっても、一般の方については馴染みが薄いといいますか、例えば憲法の中でも婚姻は両性の合意に基づいてするという規定もありますし、そう― 43 ―したところから性的マイノリティの方たちをどう理解していくのかという、そういう流れでずっと、何といいますか教え込まれてきたというか、そういう生活を送ってきている人たちを、ある意味そうではないんですということを理解していただくというのは、結構大変なことではないのかなというふうにも感じているところですけれども、いずれにしても人権の問題として、対応していくべきことだなというふうに思いますので、現実に隣の北見市さんが既にそういう制度を設けられておりますので、時々やはり首長も1市4町で交流をしていますので、そういう中で事務担当も含めて北見市さんの進めてきた手法といいますか、そういったものも参考にさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 このパートナーシップ宣誓制度もそうなんですけど、ぜひ先ほど言った、このSOGIの概念も含めて、どこかでやっぱり住民の皆さんを巻き込んだ形での意見をいただくだとか、そういった場というのは必要かなというふうにも思っておりますので、検討していく段階の中でその辺の部分についても考えていただければなというふうに思っております。次に、二つ目の定住自立圏での制度の導入の部分です。既に今月の7日、そういった1市4町の中でそういった話も出ているというようなことで、制度導入に向けてそれぞれ動き出しているのかなというふうに思っておりますが、特に、今までは市が中心にやってきて、町村はなかなかそういう対象者がいるのかどうかも含めて、なかなか手がつけられなかった課題かなというふうには思っているんですけど、今年4月に網走市と斜網のほうがなったということ、その前に今年の1月に旭川市を中心に8町と、今年、上川も加わって1市9町になったんでしょうかね、そういう連携のもとで、こういった地域単位でこういった制度が導入されていくというようなことで、ぜひ回答にもあったとおり1市4町というか、そういった中で手続きというか導入を進めていってほしいなというふうに思っております。実は、この今回の6月定例議会では、隣の美幌町でも報道によりますとパートナーシップ宣誓制度の導入について美幌町の議会でも一般質問があるというふうにも聞いておりますし、隣の北見市のほうでも、長くこの制度の導入について取り組んでいる― 44 ―議員の方ともちょっと連絡をとったんですけど、私もやるんだということでファミリーシップ制度の導入とあわせて、この定住自立圏の4町での導入を市長としてどう考えるのかとか、そういった趣旨も含めて質問をするんだといったようなことも聞いておりますので、ぜひ北見市とも連携をとりながら、そして4町のほうとも連携をとりながら進めていっていただきたいなというふうに思っているところです。それで、ここの部分では、これから協議をするということなので、具体的なこの制度導入の時期まで今町長が考えているのかどうかというのはちょっとわからないのですけど、後のほうにもなってきますけど、北見市ではファミリーシップ制度を今年度中といったようなお話も聞いておりますので、その辺の導入の時期について、今、町長の中で考えがあることがあればお聞かせ願いたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

いつ制度化するかということについては、まだ明確に例えば来年の4月だとかそういうふうにはまだ具体的には考えておりません。いろんなことを検討しないとならないというふうに思いますし、また今、議員がおっしゃったとおり北見市さん、それから美幌町さんでもLGBTQのお話、一般質問が出るというふうに聞いておりますけれども、訓子府町さんでも同じように、既に終わったと思いますけれども出たというふうに聞いているところです。要は1市4町で話したときに、やはり転入転出が北見市さんは圧倒的に多いので、その周りの所を含めて津別もそうですけれども、そういった方がこちらから北見市に転出したり、あるいは北見から津別に転入して来られたりという方のためにも、同じ制度がやはりあったほうが該当される方にとっては非常に暮らしやすいのではないかなという考えもありまして、一緒に進めていきたいなと、いろいろまた進めるにあたって、今度、手続きだとか、それからサービスの提供だとか、あるいはもしかしたら電算の改修だとかいろんなことが出てくるかというふうに思いますけれども、それらを何と何と何が関係してくるのかということも細かく詰めていかなくてはいけないかなというふうに思っております。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 その辺は、ぜひ職員というか担当者の事務レベルの協議も含めて進めていっていただければなというふうに思いますが、もう一つ、具― 45 ―体的にはこの制度導入について要綱という形で策定をしていくのかなというふうに思っておりますけど、ここら辺は住民の皆さんの啓発も含めて要綱策定のときには、要綱ですけどパブリックコメントを私はすべきではないのかなというふうに思っておりますけど、その辺の考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

私もそうだろうなというふうに、皆さんに関係してくることですので、そういう方向性で考えていきたいと思っております。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 それでは3点目のほうなんですけど、普及啓発の関係であります。それぞれ普及啓発に向けての取り組みについてもご回答をいただきました。それで、この多様な性のあり方に認知度は広がってきているなというふうにも思いますし、司法の分野でも、今年3月の札幌の高裁の中でも憲法違反にもあたるのではないか、そういったような判決も出されてきておりますし、最近では5月 28 日に長崎県の大村市で戸籍といいますが住民票の中に、カップルの続き柄に夫という形で記載をしたといったことも新聞で大きく報道をされてきております。ただ一方では、この自分の身近ではないなと、そういったふうに思っている方もまだまだ多くいるというのも事実かなと思います。だからこそ、この普及の啓発といいますか、それが必要かなというふうに思いますが、私は、まずは直接住民の皆さんからいろんなサービスだとかそういった部分でパートナーの方からお話を聞くという立場にある職員の研修にも、ぜひこの課題についても取り入れていっていただきたいなというふうに思います。まずは職員研修から始めていってはどうかなというふうに思いますし、特に北見市の部分の中では、いろんな取り組みをされていて、特に職員と福利厚生会との給付や女性の関係でも、例えば事実婚やパートナーシップを有する者も配偶者と同様の扱いにしていくだとか、さらにはリーフレットを作成したりだとか、ハンドブックをつくったりだとか、いろんな北見市では毎年毎年そういったことをやっているというようなこともお聞きをしておりますので、ぜひそういったことも参考にしながら進めていっていただきたいなと思いますし、徐々に出前講座の中でも、この制度の部分について医療機関だとか、あるいは女性団体、町内会、そういったことからも声がかか― 46 ―るようになってきたんだというような、そんな担当者の方のお話も聞いておりますので、そういう積み重ねが言ってみれば普及啓発にもつながりますし、要綱をつくった意義が出てくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひその点を進めていっていただきたいなと思いますが、そういう職員研修の部分についてはどんな考えをもっているか、お願いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

職員研修については、実は7日の1市4町の首長会議の中で美幌町さんからの話題提供があったんですけれども、ペーパーも渡されまして、そのペーパーを見ると、美幌町では今年の 11 月に職員研修を企画したいという項目も載っておりまして、それを実際にやるのであれば津別町としてもやっぱり同じ制度をもとうとしていますから、一緒に加わっていくということも必要だというふうに思いますし、それ以外にも町は町、津別町は津別町で独自に開催していくことも検討してまいりたいというふうに考えております。職員もそうですけど一般の方たちにとっては、やはり何といいますか、今までの日本のしきたりというんですか、そういったものがやっぱり伝統というか根強くあるというふうに感じています。何ていいますかね、明治の時に朱子学を中心にして家父長制度がずっと明治政府の中で進められて、そういったものが教育の中で推し進められてきて、我々の中にもそういうものが残っているというふうに思っています。それをそうではなくて、こういう理解もしましょうということは、結構すんなり理解してくれる方もいると思いますけれども、どうもなという方も結構おられるんじゃないかなというふうに思います。ですから結構、手間暇がかかるんじゃないかなというふうに思っているところですけれども進めてまいりたいと思っております。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 今、最後のほうで言われた部分ですけど、特に本当はこういった制度、市町村単位じゃなくて国が本当は進めれば一番いいことだなというふうに思うんですけど、今は国は法律として同性婚を認めてはいませんし、それはやっぱり今町長が言われたように伝統的な家族のあり方といいますか、そういった部分がまだまだ根強く住民の中にありますし、それを重視する国会議員の方も多くま― 47 ―だまだいるというのが現状かなというふうに思います。北海道もこの前道新にもちょっと載っていたんですけど、お金のかからない部分の中で、こういった北海道が指針を示せば、いろんな条件だとか対象の部分だとか、行政サービスの部分でみんなそれぞれ自治体によって少しずつ異なっているといった部分があるので、北海道が示せばというようなこともあったんですけど、その辺もなかなかそういう理解をしてくれる議員といいますかそういった部分に配慮をしているんじゃないかというような、そんな道新の記事だったんですけど、やっぱり鈴木知事もそこは市町村が当面進めるべきではないのかという、そんな話もありましたが、なかなかそういう中で自治体がどこまでやるのかとなったら、やっぱりこういう定住自立圏の中で一定程度のルールを決めながら進めていくのがいいというのは僕自身もそんなふうに思っておりますので、当面はまずそういった部分で住民の意見といいますか理解を深めていくというような、そんな取り組みをしていくほかはないのかなというふうにも思っているところです。最後のファミリーシップ制度の関係です。道内では回答があったとおりまだないという形の中で、道外の中では去年の5月時点で 70 を超える自治体が導入をしているというような、そんな資料もありましたけど、ただここも本当にファミリーというようなそんなことで、ファミリーをどの範囲で見るのかといった部分の中で、大分この自治体の中で対象範囲だとか、あるいは要件だとか、そういった部分で違いがあるというようなことも聞いております。北見市の中では具体的に対象範囲は3親等内の親族だとか、同居、別居は問わないんですけど、宣誓者と生計が同一だというか、そういう対象者にしていますだとか、そういった形である程度北見市の場合は対象者要件なども少しずつ煮詰まっているといった、そんなお話も聞いております。ぜひこの辺はパートナーシップを宣誓してからやるのがいいのか、あるいは北見市と同じようにパートナーシップ、そしてファミリーシップと同時にやっていくのがいいのか、その辺の部分については、ぜひそれこそ1市4町の定住自立圏の中でも協議になる部分だと思っておりますが、僕自身は行うのであれば北見市と足並みをそろえてファミリーシップまで検討していくべきではないのかなというふうに思っておりますけど、その辺の考え、今時点での町長の考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今の時点で明確にはお答えをちょっとできませんけれども、まずはパートナーシップを進めていきたいと思っているんですけれども、既に先行している北見市さんがもう一つのファミリーシップ、こっちのほうも始めようとしていますので、そこはやはり、であれば同時にということも当然考えの中には出てくるというふうに思います。ファミリーシップのベースでいけば、今、北見市さんのほうでは各課に対してどんな行政サービスができるのかということを今調査を始めるというか、検討というかこういうことができるというようなことが集約されてくるというふうに聞いておりまして、各課でも今、検討が始まっているんだというふうに思います。前にもお話ししましたけれども、行政のいいところは、先に進んでいるところは無料で何といいますかこちらも制度ができるという、そういう行政間のよさというのがありますので、十分、しかも圏域を一緒に組んでいますので、その圏域内では同等のサービスが受けられるということを目指していきたいなというふうに考えております。

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひそういった方向性で、ほかの1市4町の市長、町長と協議を進めていっていただきたいなというふうに思っております。いずれにしても、この問題なかなか津別の中で今住民の皆さんにこの制度をすぐ導入しますよとなったら、本当に驚かれる住民の方もいるのかなと思っておりますので、ぜひ広報というか、そういうのと並行して制度導入まで進めていっていただきたいなというようなことを要望しておきたいなというふうに思っております。それで最後になりますけど、今回、私このパートナーシップ宣誓制度の導入について一般質問しようというふうに思ったきっかけは、今年3月に札幌のほうで社会福祉学会のフォーラムがありました。その時、講演されたのが後でちょっと僕もネットで見て、この先生、すごく有名だったんだなというふうに思ったんですけど、人類学者の長谷川眞理子先生なんですよね。この先生、人類学者というようなことで人間の性の研究のためにアメリカのタンザニアに、ジャングルの中で何カ月間も生活をしながら、野生のチンパンジーの研究をしていた先生なんです。それで、すごく興味がある講演の話で、たまたま私もちょっとシンポジウムに登壇したという関係もあって、終わった後の交流会でこれもたまたまの先生の隣に座ってその辺のお話やらを聞くこと― 49 ―がたくさんあったんですけど、先生は、人は雄と雌どちらかならないというLGBTQの性の不一致は広がらないけど、必ず発生するというふうに言っております。広がらない上に人間社会では常にマイノリティというか少数派にならざるを得なくて、それがこの間、差別をされてきた、隠されてきたという、そういう歴史的な部分があるんだということ。特に日本だけじゃなくて世界の多くの文化の中で、このLGBTQの人たちはないことにされていたというか、そういう人はいないというようなことで抑圧をされてきたというふうにもおっしゃっていました。家庭環境や社会的環境でそういうふうになるのではなくて、進化生物学的に発生をしていくものだということで、それを抑えられてきたということで、今、人権を重んじていこうというようなことで多くマスコミや何かにも報道されるそういう社会になってきているけど、こういうLGBTQの多様な性が心地よく社会の中で生きられる、そんな社会を実現していくというようなことが、一人一人そういうようなことを考えながら行動していくことが必要なんだよといったようなこともお話をしてくれました。特にマイノリティというか性的なマイノリティだけ捉えれば、例えば血液型もA型とかO型に比べたらAB型は少ない、それもマイノリティだし、いろんなマニアの方いらっしゃると思いますけど、鉄道マニアだとか車マニアだとか、そこだってマイノリティだと、そういう部分で考えれば性的嗜好や政治にも、言ってみればそれも個性であり、人間としての特徴というか、そういうことで特別なことではないんだよというようなことも、いろんな本だとか先生のお話の中にもそういったことも出てきました。北見市はこの担当をしているのはダイバーシティ推進室、ダイバーシティ、要は多様性のある推進室というようなことだと思うんです。ダイバーシティ推進室の人権共生課という名称でありました。そこのずっと長く取り組んでいる、新聞にも出ていた大越さんという女性の室長さんがお話ししてくれたんですけど、声を出している市民はいないかもしれませんが、潜在的に悩んでいる方が場合によっては存在するという前提でこの問題は考えていくべきではないかということも教えてくれました。例え宣誓制度利用者がゼロでも、自治体にこうした制度があるかどうかで、どれだけ当事者の方たちが勇気づけられるかと、そういったお話も当事者の方から直接聞いていますというようなことも話していました。ぜひ早期に北見定住自立圏の中で足並― 50 ―みをそろえて制度の導入を進め、誰もが安心して暮らしていける、そんな社会をつくっていただくことを願って私の質問を終わらせていただきますが、最後に町長のほうからコメントがあればお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

私もその人類学者の方の本は読んでいませんけれども、別の方の本を読んだことがありまして、同じようなことが言われていました。全ての動物には一定の確率で生じる少数派といわれる、いわゆるLGBTや障がい者もそうですけれども、これは動物の中で一定の確率で必ず生じてくる少数派というのがいますと。これは存在して当たり前の状態だということ、そこをまず認めるべきだということが書かれておりまして、同じような見解ではないのかなというふうに思います。津別にももしかするとそういう方がおられるのかどうかわかりませんけども、いるのではないかなと。北見市の場合は、2年前に始まって4組の方が既に宣誓をされていると聞いておりますけれども、そういう方は制度が津別町にもあればということで思っていらっしゃる方もいるかもしれませんので、やはり北見市の例もしっかり学びながら、やっぱり大きな市だなと思うところはあります。人材というかスタッフもしっかり整っていたりとか、そういう対策室も設けられたりとか、なかなか小さな自治体では人的に手が回らないという状況もありますけれども、それはそれとして、今後、進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

出典:津別町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる