津別町議会 令和5年第8回定例会 2023年12月14日
スタート時点から直近3、4年、令和3年度、令和4年度の寄附額の推移について
2023年12月14日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「スタート時点から直近3、4年、令和3年度、令和4年度の寄附額の推移について」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課参事 加藤端陽が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課参事 加藤端陽
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお伺いいたします。ふるさと納税制度ですが、今年 15 年を迎えたことで、北海道新聞は特集記事を連載しました。ふるさと納税は、地方出身者が進学や就職を機に都会に移り住んだ後でも「税制を通じてふるさとへの貢献をする」ことを目的として始まった制度です。その寄附額は 2021 年度に 8,300 億円に達し、制度が開始された 2008 年度の 100 倍に達したそうです。この間 2019 年には過熱する返礼品に対し、総務省は返戻品は寄附額の３割以下の地場産品に限るという規制を設けました。ふるさと納税は町の大切な財源になることから、町政方針でも「まちづくり会社とともに新たな返礼品を企画し、さらなる寄附額の増額を目指します」とありました。そこで、次の点について伺います。まず、スタート時点から直近３、４年、令和３年度、令和４年度の寄附額の推移についてでございます。二つ目は、返礼品の総数及び人気の順位、人気商品というか返礼品の順位です。３番目が、寄附金の活用、町は５項目ぐらいを出されていたかと思いますけれども、寄附金の活用項目について。― ２４ ―四つ目は、今後、モノから事業へという動きもあり、ある町ではガバメントクラウドファンディングとか、クラウドファンディング型とかというふうにも言われていますが、返礼品ではなく事業によって集める方法等もあるように見受けられますけれども、そこのところの考え方等についてもお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、ご質問のふるさと納税についてお答え申し上げます。はじめに、寄附額の推移でありますけれども、開始年度である平成 20 年度は 13 件、88 万円、令和元年度は 2,253 件、6,002 万 8,109 円、令和３年度は 3,051 件、6,701 万1,000 円、令和４年度は 4,852 件、8,553 万 9,000 円となっております。なお、今年度は順調に寄附額が伸びており、10 月末時点で前年同期を 1,300 万円ほど上回る 4,245 万円となっております。次に、返礼品の総数と人気順位についてですが、開始年度は３品でしたが、令和３年度は 113 品、令和４年度は 128 品と徐々に数を増やし、今年度は 170 品となっており、さらに追加する予定です。人気順位については、令和３年度は１位が特栽玉ネギ 20 キログラムで 965 件、２位が山内農園のアスパラ 1.2 キログラムで 521 件、３位がヤナセ農産の越冬野菜セット10 キログラムで 219 件となっています。令和４年度も１位が特栽玉ネギ 20 キログラムで 1,916 件、２位が山内農園のアスパラ 1.2 キログラムで 748 件、３位は流氷牛すき焼き肉 750 グラムで 307 件となっています。なお、今年度 12 月７日現在では、１位が特栽玉ネギ 20 キログラムで 1,802 件、２位が流氷級すき焼肉 750 グラムで 197 件、３位はパン工房るぱのお得アウトレットパンセットの 188 件となっております。次に、寄附金の活用項目と内容についてですが、５項目があります。一つ目が、観光振興に関する事業。二つ目が、未来を担う子どもの教育・健全育成に関する事業。― ２５ ―三つ目が、福祉及び医療に関する事業。四つ目が、ふるさとの自然環境の保全に関する事業。五つ目が、その他まちづくりに資する事業として、幅広い分野に活用できるようにしています。具体的な使途の例を幾つか紹介いたしますと、タウンニュースつべつの制作費、人づくり・まちづくり活動支援事業、大学生との連携によるまちづくり事業、こども園園児の給食費、植樹・植林事業などに活用しているところであります。次に、今後のクラウドファンディング型の取り組みについてですが、この制度は、過去に一度、相生鉄道公園の列車再塗装プロジェクトとして実施した経過があります。これは、町内の鉄道愛好家の方から列車の塗装の劣化が著しく、再塗装したいとの話がありまして、町といたしましても現状を理解し、財政的支援のための手法として実施したものであります。このプロジェクトでは、目標額を 400 万円と設定し、全国から 74 件、130 万 6,000円の寄附が寄せられました。このように、町民や団体の自主的な活動で、かつ町の施策推進やまちづくりに貢献する活動に対して、さまざまな支援策を用意し実施しておりますが、クラウドファンディング型ふるさと納税も財源確保の手法の一つとして認識しており、今後も活用を検討してまいる考えであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま答弁がございました中で、今年は 15年の節目といわれるのかどうかわかりませんけれども、１週間ぐらいにわたりまして、ふるさと納税のことが道新に掲載されました。この制度をそのまま継続していくのかどうかも含めて、いろんなことがこの 15 年の中にあって、学者がいろんなコメントをしたり、当時発案された菅元首相のコメント等も書かれていました。私は実際にはどのぐらいの数字かなということで、まちづくり会社に委託するようになってからぐんと伸びているのかどうなのか、順調にきているのかどうか、時々には聞いているんですけども、細かな数字が記憶できていなかったので、この増えるということは、先ほ― ２６ ―どの町長の品数が増えることによって寄附が増えるというのはほかでも出ていたんですが、津別町でもやっぱり同じような経過になっているのかなというふうに思います。そこで、サイトというんですか、それも５社から増やすことによってというのが出ていました。全部同じにはならないというふうに思いますけれども、管内で１番集めている紋別市ですか、紋別市はちょっとネットでも見て調べられなかったんですけれども、30 ぐらいのサイトに上げているようです。品数は多分、水産物が多いので、そんなに何百もないかというふうに思いますけども、そんなようなことで、ここをちょっと今後かえるというか、町はどの程度まちづくり会社と一緒になって増やそうというふうに思われているのかどうか、その辺のところの考えがあったらまずお聞きしたいと思います。
答弁 住民企画課参事 加藤端陽
ポータルサイトですけども、現在６サイトで運営、あと町のといいますか、町の入り口となるようなサイトを運営しておりますが、サイトの料金といいますか使用量もまちまちなので、あまり高額なものは、やはり寄附額を考えると二の足を踏むところがありまして、現在のところ、まちづくり会社のほうからも我々としても、とりあえず今の段階では今のポータルサイトでやっていこうというふうに考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今まで私たちが常に目に届くような「さとふる」とかそんなようなところかなと思いますけども、ずっと見ていくと、すごい大きなところだと、商品を全部１社で抱えていて、そこが全部発送までしてくれるというような便利なサイトもあるようなんですけれども、今、話したように、ふるさと納税や何かで津別町ではまちづくり会社には 8,000 万円を超えると、その超えた額に対してお支払いするものをあげていくというような話を以前聞いた、かわったならまたですけれども、一応 8,000 万円で 15％というふうに記憶していて、違えば直していただければというふうに思いますけれども、それに 15％払って、サイトには先ほど参事からの話のように 10％のところもあれば 20％のところもあるということで、こんなふうに計算していくと実質、今、津別町では寄附の何割ぐらいをサイトというかほかにサ― ２７ ―イトプラスまちづくり会社で、きちっと何割とか何パーセントと出ていないかもしれないんですけれども、およそどれぐらいのものがあるのか教えていただきたいと思います。
答弁 住民企画課参事 加藤端陽
まず委託料の話で、まちづくり会社には寄附額に関係なく 15％というふうにしてございます。議員おっしゃるとおり、いろんなことを全てやってくれるサイトもあります。代表的なとこでいえば「さとふる」さんというサイトが全て、いわゆるまちづくり会社がやっている部分も含めて全部やりますよというところもございます。ただ、やはり我々として大事にしているのは生産者といいますか事業者さんとフェイストゥフェイスでお話ができるという点でいけば、やはりまちづくり会社を活用するというのは一つの法則というふうに考えております。実際の寄附金額に対しての町の入りというところでありますが、今年の 11 月から総務省が町、いわゆる返礼品経費を差し引いて 50％は収益になるようにというような考えが示されて、町もそれに合わせて一部返戻品の金額を上げたということもございます。ただ、総務省に報告しなくてもいい数字というのも実際はあるので、ちょっとすみません、正式な数字ではありませんが、感覚的なものになってしまいますが 40％から45％ぐらいが実際の町の身入りになるのかなというふうに考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 寄附金がざっくりどれぐらいのものになって、それが町のほうで先ほどいった５事業に振り分けられるのか、あるいは寄附されている方が、特にこれにというふうな姿勢もあるかなというふうに思いますけれども、一応 50％ぐらいと。それと地場産品とかそういうことになっているので、ずっと出ていく上位にあるのが特栽玉ネギということで、これも多分幾らでもそこにどんどんどんどんというふうなことにはいかなくて、この範囲の中では何と言うのでしょうか、ふるさと納税に出せるもの、それから違うものとかいろんなことがあって簡単にはいかないのかなというふうに思いますけども、農産物で上位というか多額の寄附を受け入れているというのは案外少ないというか、いろいろあるので比べられない、全部がわ― ２８ ―かりませんけれども、こういうところで基幹産業のものが返礼品に出されてどんどんふえていくというのは町の宣伝というか、違う意味での町の宣伝になっていくのかなというふうに思っています。よそのところを見ると、和牛、何とか牛というのがすごくいろんなサイトのトップのほうにあるようですけれども、津別はどうかなというふうに考えた時には、すき焼きの流氷牛というのが出てきているということなので、大体そういうことなのかなとか、あるいは、ふるさと納税の返礼品の中でもコロナの期間中は何か返礼品のものが違ったという話も議会のどこかで聞いたような気がしたんですけども津別町ではずっと変わりなく上位というかにあげられているのかなというふうに思いますので、それは返戻品と、それと先ほど言われた顔の見える範囲で、やっぱり相当数出ているところなんかでは、賄いきれないようなことがあって、産地が偽装されていたとかそんな問題も出ているようにも思っていますが、そういう心配はなく、きちっと商品というか返礼品の確認がされていて、出していくというようなことであれば、あと新しい例えば目標をまちづくり会社の株主総会等で聞いたのかどうかわかりませんけれども、大きな目標を１億円とかというふうにしていっている中では、あまり効果が出ないという言い方はおかしいですけども、現状の品数等も増えてきているということなんですが、最大ざっくり考えて津別の地場産業をうまくやっていくと、どれぐらいのものになるのか、ざっくり計算しているようであればちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 住民企画課参事 加藤端陽
返礼品の数も順調に近年増やしていると、これはまちづくり会社の努力もあります。一例をあげますと、玉ネギとかじゃがいもはうちは 20 キログラム梱包だったんです。ところが、やっぱり消費者はもうちょっと小さい梱包のが欲しいということで 10 キログラムというのを、あれはまちづくり会社がＪＡの許可を得てオリジナルの箱をつくって 10 キログラム梱包というのをつくっています。今後ちょっとすぐには難しいものはありますが、津別の産業はたくさんある中で、例えばまだ生かしきれていない例えばＫニットさんとか、この間、丸玉さんともお話はしましたけど、そういうところの商品も拡充するように動いてはいますが、なかなか― ２９ ―すぐにはという部分はあると思います。あと既存の事業者でも先ほどの玉ネギの梱包量とかをかえるとかそういうような形で返礼品の数、寄附が圧倒的にやっぱり１万円前後のものに多く集まりますので、そういうところを中心に拡充をしていきたい、ちょっとした工夫で拡充をしていきたいという形では進めていきたいと考えています。基本的には今 170 品で、今現在もかなり増やしてきていますので、来年の今ごろには200 品を超えるぐらいのラインナップでやっていきたいと考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 １番多いのが大体１万円ぐらいの返礼品ということで、それとやっぱり家族が核家族だからということではないんですけれども、１世帯あたりの世帯数というんですか、そういうのもあまり多くないので、私たちのというか、農業地帯だと 20 キログラムというのは普通というふうに感じるかもしれないのですけども、そんなふうなことも工夫されているということなので、やっぱり結構ほかのところはいろんな事情があるかと思いますけども、津別はまちづくり会社のほうに委託をして、そこが中心になっているということなんですけども、任せっぱなしという言い方はおかしいのですけども、金額をもっともっと入るようにというようなことにならないように、やっぱり同じような努力で一緒になって考えてやれるというか、前は担当者がまちづくり会社に行って、ふるさと納税のほうを担当していたというふうにも聞いたんですけれども、やはり行政がどこでも中心になっているところが多いかなというふうにも思います。それは多分、いろんな情報が一番多く集まるというようなことがあるのかなというふうに思っていますので。直接ではないですけれども、やはり町の商社ということになりますので、町と同じようにまちづくり会社もやっぱりどんどんというか発展していくためには、収入源の大きなものになるかなと、15％というふうな約束と話を聞きましたけども、今、聞いている範囲では品数も増えそうだし、まだまだ伸びしろがたくさんあるように聞こえましたので、お互いのために町にもいいし会社にもいいというような関係が今後も続いていくような方策を練っていってもらいたいなというふうに思います。最後のここの項目の四つ目ですけども、これも特集のところに出ていて、返礼品で競争していても仕方がないんじゃないかとか、あるいは和泉市ですか、そこのところ― ３０ ―の品物にプラスアルファ何とか券とかもつけながらしていた、その結果で大体地場産のものでというふうな規制がされたように記事には書かれていました。そこのところで記事ですけど、返礼品を用意しなくていい、このクラウドファンディング型、これがいいというふうにそっちのほうに移行しているみたいな、移行しても簡単にはいかないんですけど、そういう中で何億円か集めているというような記事も出ていました。それが例えばこんなふうにも書かれていました。地方を離れてというか、田舎を離れて都会に行った、行ったのはその出て行った世代で、地元には親がいたりするので、その介護というのか何か介護をしてくれということじゃなくて、どんな生活をしているのか時々、津別では違うことで見守りをしているので、それは外向けのサービスの対象になるかどうかはわかりませんけども、そういうふうにして安心を買うふるさと納税みたいなものもクラウドファンディング型の中の事例の一つとしてありました。そんなふうに何ていうかまるまる使えるというとちょっと語弊があるかなっていうふうに思いますけども、返さなくていい、全部そのものを事業に投資をしたいというようなことで、先ほど津別町でも以前にあったという事例の一つがありました。あと、そこの中の記事で気づいたのは、新しく起業をする人のための支援というのも、なかなか既存の財政の状態では出せないけど、そういうことを目的にして集めるようなクラウドファンディング型というのもありましたので、何か現状でこういうことができるかなというようなことがおありでしたらお答え願いたいと思います。
答弁 住民企画課参事 加藤端陽
いわゆる議員がおっしゃったように事業に投資をしていただくという考え方は、まさしくクラウドファンディング型のふるさと納税ですけども、過去に相生の列車のプロジェクトがございました。それ以降はないのですけども、議員、総務文教常任委員会の道内視察の時に中札内村に行った時に、私こういう使い方もあるなと非常に勉強になったんですけども、いわゆる町内で事業を起こしたい方が役場に行って事業の内容を説明して、役場がこれは町の発展に寄与するとなれば、それをクラウドファンディング納税で集めるというプロジェクトをやっているという話を聞いて、これはなかなか素晴らしい取り組みだと思って、我々としてもぜひともそういういいことについては真似をしていきたいというふうに考えておりま― ３１ ―す。いわゆる町内で例えばカフェをつくりたいとか、温泉施設をつくりたいとかそういう人が町の発展に寄与するとなれば、それをふるさと納税で集めて、経費を差し引いた部分の金額をその方にあげるというような事業をやっておりましたので、先ほどの相生のプロジェクトもそうなんですけども、そうやってやりたいという方に対してもう少し今は個別に役場に相談するしかないのですが、もう少し相談しやすいフォーマットといいますか、そういうのもつくりながら事業に対する投資というのを集めていきたいということも考えていますし、また同じように事業に投資したいという意味では企業版のふるさと納税も活用できるかなというふうに考えております。いわゆるエコタウンの話もございますが、そういうことを推進している起業のいわゆる社会貢献といいますか、そういうところに訴えるようなことをＰＲしながら、そういうことも集めることも今後やっていきたいというふうに考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ふるさと納税に関しては、特集記事の中で気づいたことと、町の取り組み、現状はどんなふうになっているのかというようなことと、これからまだまだ伸びるであろう伸びしろがあるというようなこともお聞きして、ただ、それがすぐ数字にあらわれるかどうかというのはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、ふるさと納税ということでどんどん発信されることは、もう一方ではやっぱり津別町を知ってもらうということにもなるんだろうというふうに思いますので、さらにいろんな方面から町を盛り上げるという意味でも、そこに力を注いでいただきたいなというふうに思います。何かありましたらお答え願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
一般的なふるさと納税だとか、企業版のふるさと納税だとかさまざまありますけれども、基本的にはやはり周りのところ、たくさん何ていうのですか納税額を寄附額が多いところというのを見ていますと、そもそもが供給体制というのがしっかりしているというか、きちんとそれに対応する会社だとか、仕組みがきちんと出来上がっているというところは、かなり高額の寄附が集まっているというの― ３２ ―が実情だというふうに思います。津別の場合は、やはり例えば農産物にしてもＪＡさんの協力を得て、本来でいけば、その農協のルートの中でずっと行くものを少し面倒なんですけれども分けていただいて、それを小口で、こちらのほうでまちづくり会社を通じていろいろ手はずをしながら送っていっているということでありますので、品物がなくなれば終わってしまうというそういう形もあります。ですから供給体制をもう少しちゃんとできるかできないか、もう少し分けていただけるかどうか、そういう話し合いも必要だというふうに思いますし、それから先の答弁の中でも 12 月７日現在で１番はずっとかわっていませんけれども、２番に流氷牛のすき焼き肉が登場してきました。これは６月でしたか、産業振興課長と一緒に東京のほうに行きまして、そして肉を扱っている、東京の市場にそもそも行きますので、そこからまた津別側として買い戻して、そしてふるさと納税として使っているということで、やっぱり行き来の費用も結構かかっていましたけれども、その対応をしているところから直接発送することはできないでしょうかということで、検討しやりましょうということになりまして、私が行く前にうちの職員と農協の担当の職員と先に行って道筋をつけてきたのですけど、その後、お礼かねがね行ってきたわけですけど、その成果がこの２番目に急に上がってきたというのは出てきたかなというふうにも思っているところです。大体すき焼き肉とかというのは、12 月のクリスマスだとか年越しの時に多く使われますので、これから伸びてくるものになってくるかなというふうにも思っているところです。それから企業版ふるさと納税も、だんだん増えてきています。令和４年度では 300万円ちょっとで、あと今年は今 160 万円ぐらいというふうに聞いておりますけれども、ほとんどが子どものために使ってほしいという内容になっています。これは企業版ふるさと納税は、まちづくり会社の 15％は対象外ですので、そちらのほうにはいきませんけれども、そういうところも拡大していくべきかなというふうにも思いますし、たまたま 11 月に毎年全国の町村長の大会がＮＨＫホールで行われるんですけれども、今年行った時に、今年、統一地方選挙の年だったものですから、オホーツク管内でもかなり首長さんが代わられたりもしています。それで４年に一度、その年に東京に行ったその足で視察をしてこようということで、今年その４年に一度の部分にあたって、その中の一つに岐阜県の高山市、それはふるさと納税のお話を聞きに行ったんですけ― ３３ ―れども、ここは市長さんが元県庁の職員なんですけれども、非常によく動く方で、このふるさと納税を関係人口という位置づけをして、ふるさと納税をしてくれた方に祭りの手伝いをしてもらうだとか、いろんな取り組みを提案して、それに面白がって来るというんですかね、興味を持って来られる方という方も、いろんなメニューを用意しておりまして、そういう広がり方というんですが、広げ方をやって、そこからまた定住につながっていくというのもお話も聞きまして、何よりも企業版ふるさと納税については、首長がとにかくセールスマンになって動かないと増えてこないですと、黙っていてもなかなか企業のほうから寄附がくるという状況にはないので、できるだけやはりどことこの町とこの会社と何か関係がないかというのをよく調べて、そして動いていくと、そうすると犬も歩けばと言われましたけれども、そういうことにもなっていくのかなというふうにも思いますので、それも心して聞いてきましたので進めていきたいなというふうに思っているところです。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、最後に町長、ふるさと納税等の高山市というところのお話をお聞きしました。管内に桁違いに集めるところもあったりさまざまですけども、そこでできる努力がされているんだなというふうに思って、まだまだ知らないことがたくさんということは、いろんな形に発展していける要素が多分に津別町にはあるんだなというふうに感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。