自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例です。この町の最高規範ともいえる条例を

質問　7番 佐藤久哉

議長のお許しをいただきましたので、先の通告にしたがい、― ５５ ―まちづくり基本条例の制定について一般質問をしたいと思います。町長は、５期目の町長選の立候補にあたり、「まちづくり基本条例」の制定を公約としてあげられました。このまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例については、平成 12 年にニセコ町が逢坂誠二町長のもとに全国初の試みとして制定されたもので、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかを文章化したものであり、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例です。この町の最高規範ともいえる条例を、これから策定に向かうと推察いたしますが、このことについて、以下のことを伺いたいと思います。①なぜ、「まちづくり基本条例」を制定しようとするのか。また、なぜこの時期になったのか、町長の思いをお聞きしたいと思います。②策定方法として、自治体職員が中心になるもの、学識経験者を加えた住民を中心とした研究会・懇談会からつくり上げるものなど幾つかの手法がありますが、どのように考えているのか。また、策定のスケジュールは大まかにどのように考えているのか、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。③「まちづくり基本条例」制定の際、同時に「議会基本条例」を制定している自治体が多いのですが、町長はどのように考えているのか考えをお聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 この問題については、町長と以前にも議論させていただきました。その時町長は、まちづくり基本条例をどんと一つつくるんじゃなくて、条例の中身となり得るものを随時整えていきたい。要するに条文の一つ一つをつくり上げていって、最後にまちづくり基本条例が出来上がっていく、そんな手法をとりたいというふうに話されたと私は記憶しております。事実、先ほどの答弁の中でも、町長は、そうした思いを持ちながら町政を務めてきたという答弁がありました。私は、町長が就任されてからずっと町長の胸の中にまだ見ぬまちづくり条例というのが私は存在しているのではないかなというふうに推察しておりました。この議論をした時に、町長は今日まで町長の胸の中のまだ見ぬまちづくり基本条例に沿って町政を進めてきたというふうに私は長い間の議論の中で、町長の心の中を推察しております。事実、そのやり方でいいとは思うのですけれども、今、ここでまちづくり基本条例をつくるに至って、振り返ってみると、やはり反省点もあったのかなと。それは私のようにそういうことを議論する機会があったり、町長の思いを受け止めるような管理職で会議をたくさんやっている人間には見えない形のものが伝わっていくんですけれども、やはり町民の方は滅多に町長の考えを聞くことがない方とか、そういう方たちには、やはり文章にして伝えないと、自分がこういう熱い思いを持ってやっているんだということは伝わらないんだなと。その思いがあったので町長は今回こういう条例をつくろうとしたと思うんですけど、今、５期目のスタートにあたって、町長が誰が町政を担っても町の進む方向が見えるように、同じ未来の景色が描けるように、町民にわかりやすいオープンな町政を行うために必要と判断されて普遍的な町政運営の手法を確立しようと、そういう思いであったということが私は今の答弁から伝わってまいりました。ただ、そうした手法をとってきたことによって、少しぼやけるところが出てきます。― ５８ ―それは何かというと、総合計画との関係性、それからまちづくり基本条例というのは町の最高規範になるわけです。ですから、その下にぶら下がりの条例というものが出てくると思います。先ほど町長が積み上げてきたもの、例えば、まちづくり基本条例というと町長の役割ですとか、それから町民の町政への参加ですとか、それから危機管理ですとか、あと協働の原則、それから情報共有、情報公開、こうしたものがまちづくり基本条例の中に、その条文のそれぞれの下に条例がぶら下がってくると思います。現に平成 23 年にパブリックコメント手続条例、それから平成 30 年には第６次の総合計画、それから平成 31 年には地域防災計画の見直しという形で、まちづくり基本条例ができたのであれば、その下にぶら下がってくるような条例が幾つか制定されております。まだ足りない部分もあると思いますが、しかし、こういう条例がある場合、まちづくり基本条例をつくろうとすると、もう既にこうした具体的な条例ができているのに、それでは足りないのか。また、まちづくり基本条例は法規制を持つものなのか、それともまちづくりの理念を重視するものなのか、その辺の議論がやっぱり出てくると思うんです。町長は今回のまちづくり基本条例を総合計画との関係性、それからまちづくり基本条例自体を理念型とするのか、法規型とするのか、そこに考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 もちろん 11 月に公約を出したからって 11 月から考え始めたことではなくて、ずっと町長にすれば思いを持ってやられて、ここに決意されたということだと思います。まちづくり基本条例、私としては、実は第６次の総合計画ができる前の平成 28 年ごろに一度町長にも個人的にかもしれませんけど、つくるのはどうという話はしたことがあったのですが、去年の 12 月にもちょっと町長室に行ってお話をしたこともありましたけれども、今、先ほど申し上げましたように、いろんな計画が出来上がってきて、時期としては今もありなのかなというふうに思っております。先ほども申し上げたとおり、条文をつくっていく中で、その中で整備しなきゃいけない条例というのは幾つか出てくると思います。今、まちづくり基本条例をつくっていけば、当然その下にそれを遂行するために整備しなきゃいけない条例があると思いますけれども、その中の一つにパブリックコメント条例や委員の公募の条例というのがうちにあるのですけど、町民の町政参加へのシステムの中で、各自治体で多く見られるのが住民投票の条例なんですけれども、今まさに町の中でもそうした手続きをやってらっしゃる方がもういらっしゃるというか、昨日たまたま家にいたらそういう方がみえたんですけれども、このような住民投票の条例については町長はどのように考えているのか、もし考えが今あればお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 まさに今聞き忘れていて、最近のトレンドは自治基本条例なのに、なぜまちづくり基本条例なのかって聞こうと思ったら、町長のほうから先にお答えいただきましたので、その質問は割愛します。策定方法についてお聞きしたいと思います。先ほど私、自治体の職員によるもの、それから町民や識者による懇談会方式、町長は大きく三つと言いましたけども、もう一つは確かワークショップ形式が大まかは三つだったというふうに記憶しております。私も町長と同意見で、うちの場合はやはり学識経験者と、それから町民参加の形がいいかと思います。実は、議員の取り扱いについて次の質問のところでまたやらなきゃいけないと思っているのですけど、先ほどお話したように、うちの場合は積み上げてきたものがあるので素案をつくる段階、こうした審議会になるか委員会になるかわからないですけど、そこに出すとき、そこで一からつくり上げるそういうものではなくて、ある程度出来上がったものを素案としてぶつけていくやり方になるのではないかなと思っているんです。今、大体、町長は２年ぐらいのスケジュールとおっしゃっていましたけども、これは条文からつくるとなると、まず市民参加の方は条文のつくり方の勉強から始めなきゃいけないということで、これはかなり大変だと思うんです。であれば、やはりある程度条例で、ぶら下がる条例は結構できていますから、そうしたものを中心にして基本的なまちづくり基本条例の素案をたたき台につくって、それをやっていく。その前に町長は勉強会だとかシンポジウムだとかをやられていくというふうになっていましたけども、結構そういう時間がとられると、なかなか２年でつくるのも大変かなというふうに思っております。ちょっとだけ申し上げますと、議会のほうのことを申し上げますと、これ議会はまだ議員同士で話し合ってもいないですし、議長の考えもわかりませんのであれなんですけど、ただ２年というのは、ちょっと議会としては辛い。というのは、議員の任期が来年の４月からいくと、平成５年の４月からもしこの事業がスタートしたとしたら、令和６年の 10 月ぐらいまでにはけりをつけないと任期が来てしまうということで、丸々２年はちょっとできないのかなというふうに思っているので、もちろん継続で新― ６２ ―規の議員がまたやればいいということになりますけれども、そういうところもこれから町長が議長と話したり、議員の中で話したりして調整していかないといけない部分だと思うんですけれども、私としては、そのやり方としては今言った懇談会、研究会方式がいいと思うんですけども、そこにどういった形で提案していくのか、もうちょっと具体的に町長の頭の中で考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 かつて自主自立の道を選ぶ前の法定協議会の時に、町はいろんな可能性を模索しながら、職員は大変な仕事量をこなしながら、大変な勉強をしたように記憶しております。それこそ法律の条文何かを読み解く力もそうした時にできたと思うんですけども、こうしたまちづくり基本条例をつくるときに、若い職員たちの研鑽の場として、条文のつくり方だとかそういうものをこういうところで― ６３ ―学ぶことによって一体感と、本人たちがこの礎を築き上げたという自負を持って、そのまちづくり基本条例を育て上げてくれるような条例になればいいなという個人的な思いはありますが、今、町長にお聞きすると、いろいろもう準備はされているようですけれども、具体的なところはやはりいろんなアドバイスをいただいて方向性を出していきたいという町長の考えも理解いたしますので、ただそういう決意を持ったということだけは理解いたしましたので、このことについては一応了解いたしました。それで、議会基本条例のことをなぜここで議会で話してもいないのに私が聞いたかというと、このまちづくり基本条例をつくる際に、議会との関係性というのはやはり一つの問題になってくるんです。今、例えば審議会とか委員会でもいいんですけど、つくったとすると、そこに議員が入っていくのかどうか、例えば先ほど町長もおっしゃっておりましたように議会基本条例のない自治体で、議会の役割ですとか、そうしたものをまちづくり基本条例の中に入れてしまうとなると、議会の部分って結構７条、８条と多くなって結構深いところまで入っていくんですよ。そうなると、それの策定に議員がやっぱり入っていないというのはまずいので議員が入るんですけれども、議員が入ると、僕はあまり大きくないですけど、議員の声が大きくて一般の人がしゃべれないとか、そういう部分が出てきたり、議会に忖度というか遠慮してしまう、議員に遠慮してしまうような部分が出たり、逆にメリットもありまして、議員が入っているので議会はその後すんなり通りやすいとか、議会との情報共有はすんなりいくとか、そういう部分はあるのですけども、これは私は議員の立場でありながらですけれども、やっぱり議会と町長の間で、きちんとその方針を早く決めないと議会の扱いというのはちょっと２択ありますので、議会基本条例をつくってくれるのであれば、まちづくり基本条例の中には議会の役割に賛助で済むのですけども、もしそれがなくて全部を包括するということになると、結構深いところまでまちづくり基本条例の中に入るので、そうしたところも町長もたくさん見られて、僕も実はこの質問をするにあたって非常にそれぞれ長くて逐条解説も多いものですから、４、５カ所しか見ていないのですけれども、大体そういう感じに感じられましたので、そこのところはぜひ町長にもそういう考えをもっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 最後に町長にお願いがあります。私、４、５件とちょっと遠慮気味に言ったのですけど結構見ました。ただ見ても、大体 40 条から 60条ぐらいのが多いのですけど、わかりづらいのがいっぱいあるんです、難しい言葉を使って。難しい言葉なんて議員が言っちゃいけないですけどそういう条例を見て、私は、このまちづくり基本条例というのは、町民の多くに理解してもらい同じ共通認識を持ってもらえるような条例になってほしいなと思っています。特に願うのは中学生が読んでもわかるような条例をつくりたいなというふうに僕は思いとしては持っています。参政権は 18 歳以上じゃないとないんですけれども、我が町のことですから、北見市の条例なんかにも子どもの権利というのもきちっと基本条例の中にうたっていますけれども、やっぱり子どもだって町づくりの権利があるのであれば、私は小学校の高学年とは言わないですけども、中学生ぐらいが読んでも理解できるような条例であってほしいなという思いがありますので、これからつくられる中で、私も人ごとじゃなくて、多分、関わっていかなきゃいけないんだと思いますけども、ぜひ町長にもそういう認識を一緒に持っていただければと思いますので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。