啓発や周知する出前講座等の開催の取り組みについて

答弁　町長 佐藤多一

それでは、情報格差解消に向けた取り組みについてお答え申し上げます。はじめに、高齢者世代の情報格差の対応についてですが、今、国はデジタル社会の実現に向けて改革の基本方針として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない人に優しいデジタル化～」を示し、これを実現するため、令和３年度から令和７年度までを「自治体ＤＸ推進計画対象期間」として取り組みを着実に進めていくこととしています。その取り組みの中で生じるであろう「デジタルデバイド」と呼ばれる情報格差につきましては、ＮＰＯや地域おこし協力隊などによる地域の幅広い関係者と連携し、地域住民に対するきめ細かなデンタル活用支援を行うこととされているところです。― ８ ―そこで、総務省の「平成 30 年度版情報通信白書」を見ますと、インターネットの利用率は 13 歳から 59 歳までが９割以上、60 歳から 64 歳は 81.2％、65 歳から 69 歳は67.9％、70 歳から 79 歳は 46.7％、80 歳以上は 20.1％と高齢になるほど利用率は急速に下がっています。デジタルネイティブと呼ばれる世代は、苦もなくデジタル化に溶け込んでいきますが、60 代、70 代は押し寄せるデジタル化の波に翻弄されながらも。何とか溶け込もうと努力しているのが実情ではないかと思うところです。このような中で行政に課せられているのは、情報弱者といわれる層に対し、サービスのデジタル化に対応できるようきめ細かな取り組みです。その一つとして、現在進めていますマイナンバーカードの取得について、集中申請受付期間なども設けサポート窓口において対応しているところです。将来、このカードがさまざまな分野領域で使用されることになりますので、まずは取得に向けて取り組んでいるところです。自治体ＤＸについては、いわゆる法定ＤＸといわれる国主導による自治体手続きのオンライン化・標準化・共通化以外にも自主的ＤＸといわれる部分があり、これは今のところ町民皆さまに直接触れるものではありませんが、現在、内部決裁の電子化やＩＣＴによる事務処理の簡素化なども検討し進めているところです。次に、啓発周知のための出前講座の開催や事業の取り組みについてですが、出前講座は要請により開催するものですので、そうしたご要望があれば出かけてまいります。また、事業展開につきましては、まちなか再生事業に関連し、たびたびお話ししていますように、サツドラが江差町などで行っている「高齢者スマホ教室」などのように、通信媒体に十分対応できる取り組みを検討しているところです。次に、デンタル活動支援員を養成し、自治会やサロン等での格差の解消を行うことについてですが、これにつきましても国の交付金を活用するなどして、スタッフの要請を検討してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

これからパソコンというよりもスマートフォンを所有していくということの拡大というのがだんだん必要になってきているんだろうというふうに思っています。ガラケーといわれる部分も、既に停止している会社もありますし、１番遅くてドコモさんがあと２年ぐらいだと思いますけれども終了するということになっています。スマホはやはりいろんなアプリが入って、しかも音声入力ができますので、いちいちキーボードをたたかなくても、そのままスマホに語りかければその部分の検索はできる、その画面に到達できるという非常に使い方が易しくなってきています。各社ともそれに対応するようなスマートフォンがそれぞれ出てきておりますので、そういったものをぜひもっていただくような形がこれから望ましいんだろうなというふうに思います。今、若い人たちのように、たくさんの容量を使うということは、おそらく高齢者の場合はあまりないというふうに思います。であれば、言われている格安スマホというのがあります。それを使えば大容量はなかなか難しいですけれども、月 800 円前後から、そういうのも出ていますので、そういったことで十分ではないかなというのを考えられるところです。これから診察だとか薬だとか、そういったものもリモートにだんだん転換されていく時代になっていくと思います。ですから、このスマートフォンというのが、これから必須になってくるというふうに思いますし、見守りなんかも、これにかわっていくということになれば、やはりこれまでの様相がかなり変わってくるのではないかなというふうに考えているところです。今、持っておられる方も十分活用されている高齢者もいますし、必要最小限これだけわかっていればいいということでやっている方もいますけれども、例えばオレオレ詐欺だとかいろいろありますけれども、そういったところも書面だとかいろんなところで注意喚起をしても、なかなかそれはわかっているんだということになると思いますけれども、具体的にこんな画面とか、こんなふうなものが出てくると危ないですよというようなことだとか、やっぱりその教室の中で具体的にお知らせしていくという― １１ ―ことが大事かなというふうに思っています。今、議員がおっしゃられたショップも、だんだんこれから縮小傾向になっていくというのがいわれております。全部リモートで対応するような方向性になっていきますので、かつては北見市内でも随分ショップがありましたけれども、かなりなくなってきていますし、直接面談でいろいろ扱い方を聞いたりする場所が予約制になったりして、非常にすぐにはできないというのもありますので、先ほどの江差町さんの例でも、ドコモさんとサツドラさんで協定を結んでいますので、できるだけそういうスマホの扱い方、さらに少し高度化した部分を楽しみながらわかっていただくという取り組みがありますので、これは何もドラッグストアが津別にできてからの話ではなくて、そうなる前からも、やろうと思えばできることでありますので、今どういう形でできるかということは、既に検討を進めておりますので、そういう形でできる限り皆さんがこれからのデジタル化の社会が推進する、進んでいく中で対応ができるように取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

前に、毎年サラリーマン川柳というのが出ているんですけども、その中に高齢者の関係が時々出てまいります。その中でこんなのがあって、なるほどなと思ったんですけれども、「ギガバイト 時給幾らか 孫に聞く」というのがあったんですけれども、「ギガバイト」が「アルバイト」のほうに言葉がいっちゃったりしているようですけれども、そういう方も確かにいるんだろうなというふうにも思うところでありますけれども、先だっての日経新聞のほうですけれども、来年の春からデジタル給与化が解禁されていくという記事が載っています。今、基本的には給料というのは現金払いが原則になっておりますけれども、例外として口座振込が認められていますので、それに基づいて、今ほとんどの人がそうなっていると思いますけれども、それがデジタル給料ということで振り込まれて、そして、それで活用していくという社会になっていくという記事が載っていました。厚生労働省の審議会のほうでは、当然、受け取る側の労働組合のほうもそこには入っていますけれども、もしその会社が倒産した場合、その給料はどうなるのかという心配事が非常に多かったようですけれども、基本的には、今、大手の損保会社を中心に全額保証するようなそういう仕組み― １３ ―を今検討されているということでありますけども、そこで合意に至ったということだと思いますけれども、そんな社会がこれからずっと続いていくと、いずれは年金もデジタル年金ということで振り込まれてきます。それをどういうふうに使っていくかというのは、やっぱり仕組みというか、スマートフォンでやるとすれば、覚えておかなくちゃいけませんので、そんなに難しいことではないと思うんですけれども、やはり使い方というのはしっかり伝えていく必要があるかなと思います。今、社会教育事業のほうで今年度内、令和４年度内に高齢者スマホ教室を予定しておりますので、とりあえずそこで聞いて、参加をぜひしていただいて、楽しく学んでいただければなと。そして、やってみることによって、ここの部分がちょっともう少し強化したほうがいいかなとか、やることによっていろんな課題も見えてくるかというふうに思いますので、それはまた新年度の中で補強していってはどうかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　生涯学習課長補佐 谷口正樹（生涯学習課長補佐は2025年3月まで）

今の篠原議員の質問に対してなんですが、今年度、高齢者向けのスマホ教室を開催する予定となっておりますが、今現在、サツドラのほうと協議しておりまして、まだ日程等は決まっていないんですけども、その辺、詳しく決まりましたら広報とかみどりの清流を通じて皆さんにお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。