みんなの議会

津別町議会 令和4年第3回定例会 2022年6月16日

経過後のことについて

2022年6月16日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「経過後のことについて」質問し、教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につき質問をいたします。小中学生に1人1台のタブレットなどの情報端末を整備して、情報通信技術を活用した授業を行う国のGIGAスクール構想が始まりました。ちょうど前回も質問したのですけども、その時はスタート時点だったので、まだこれから検討中というようなことがありましたので、今回改めて経過後のことについてお聞きしたいと思います。一つ目は、1人1台のタブレットをどのように活用されているのか。二つ目は、教室外で使われることもあるのかなと、家庭とは別に教室外での活用はどのような状況なのか、今後どのように活用されるのか。3番目として、タブレットの持ち帰り活用については、どのような状況なのか。4番目は、タブレット活用に関するルールはどのようになっているのか。国は大きな予算の前倒しをしてICT指導員だとか、これらのサポーターなどにも予算をつけているようですが、津別での支援員等の活用状況はどうなっているのか。― 54 ―以上の点についてお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

GIGAスクール構想で整備したタブレットの活用についての質問にお答えします。まず、1人1台のタブレットの活用についてでありますが、これまでクラウド型学習ドリル導入の検討状況について説明してきましたが、令和3年8月からIAドリル「ラインズe-ライブラリアドバンス」を導入し、小中学校全学年の5教科及び中学校の実技教科において利用しております。この学習支援サービスは、豊富なコンテンツによる参考書としての機能はもちろんのこと、習熟度に応じて自動構成された問題を解くことで学力向上できるだけでなく、児童・生徒がみずから主体的に学ぶ力を育むことを目的とした機能が多数備わっており、教員としては、可視化されたデータを確認することで個に応じた指導に生かすことができます。また、Googleクラスルームという学校向け無料WEBサービスを活用し、課題の作成、配布、共有及び健康観察にも活用しており、加えて、中学校においては、Googleカレンダーを活用し、教員のみ、クラスのみ、保護者も閲覧できるもの等に分けたスケジュール等の共有を図り、校務の効率化、ペーパーレス化にもつなげております。その他にも必要に応じた学習ソフトやWEBソフトをそれぞれが工夫しながら活用しておりますが、さらに授業改善や業務改善を進めていくためには、充実した校内研修等を実施していかなければならないと考えております。二つ目の学校外での活用については、野外での活用についての質問だと思いますが、現状では、体育の授業でのさまざまな体の動きを撮影・再生しての確認、理科の植物観察の写真撮影・記録、津別峠の雲海などの校外授業での撮影などで使用しております。三つ目のタブレットの持ち帰り活用についてですが、小学校においては、令和3年度に4回、今年度1回、保護者同意の上、希望者が持ち帰っており、通年化については保護者の希望なども考慮しながら今後検討してまいります。― 55 ―中学校においては、令和3年6月から保護者の同意を得た希望する生徒に対して持ち帰りを通年で実施しております。四つ目のタブレット活用に関するルールについては、あくまでも学習のための端末利用に限ることとしており、中学校での禁止事項としては、「学校や家庭及び学校が認めた施設以外での利用」「フリーWi-Fiにはつながない」「他人への貸与」「学習や学校とのやり取り以外の利用」「個人アカウントによるSNS等の利用」「健康を害するような長時間の利用」及びその他、学校や家庭の約束で禁止されている事項としています。小学校の場合は、学年によって理解度の差が大きいため、もう少し基本的なルールも必要だということで、「先生の指示のもとで使う」「ほかの人に貸さない」「IDやパスワード管理の徹底」「自分や友達の個人情報をインターネットに載せない」「相手の許可なく撮影しない」なども注意事項としております。また、校内LANについては、フィルタリングソフトを導入済みでしたが、令和4年2月からは、校外に出た場合でもフィルタリングがかかるよう新たにソフトを導入しており、有害サイト等の制限を行っております。五つ目のICT支援員の配置や活動状況についてですが、津別町においては、ICT支援員は配置しておりませんが、GIGAスクールサポーター配置支援事業を活用して北見市の事業者に委託し、学校のICT環境に係る対応及び相談体制を整備しております。ICT支援員の配置については、基本的にGIGAスクールサポーターからは一歩踏み込んだICTを活用した事業改善も支援内容となりますので、それなりのスキルが求められるとともに、教員との役割分担の明確化も求められますので、学習支援システム等を運用していく中で、学校現場の意見も聞きながらどのようにしていくか検討してまいりたいと考えております。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、丁寧な回答をいただきました。ちょうど前回質問した時に、まだ文科省が1人1台ということだったんですが、当時の答弁では、まだ確実に誰々さんにというようなことでの配置はできていなく、そうなった場― 56 ―合には、どんなふうな持たせ方というのですか、例えば1年1組の誰の誰々はこれですよとか、名前を書いて管理も含めてするのかどうかというようなことを、そういうことができる時点で検討したいというようなことから見ると、かなり知らないうちにどんどんどんどん進んできているのかなというような印象を受けました。これは、コロナ禍で登校できないというような子が出てきたのと、何年か計画でやってきたというのが前倒しされているというようなことも背景にあったのかなというふうに思いますけども、活用については、どのような活動かという一つ目のことについては、今、説明を受けたのと、小学生と中学生では活用というか1年から9学年まであるので、それぞれ子どもたちのこれに対する習熟の度合いがあるので、これからの部分が大きいのかなというふうに思っているところです。それで、特に一つずつということですが、渡せばそれで終わりということでないということだけ念頭に置いてもらって、それぞれ渡された時の子どもに対するというか、生徒の使い方というのかメリットというかそういうものと、それから先生方もこれを子どもたちに渡すことによって、こういうメリットがあるとか、それから保護者にも協力をしていただかなければならないというようなことがあって、ずっと聞いていく中では、親向けの話もあったんですけども、特に家庭に持ち帰ることができる、そして、できない家庭についての対応を、希望者に渡すとか、学年別で習熟の度合いが違うからというような話があったのですけれども、家庭が問題だと、本当はそこで全員の子どもが家庭に持って帰るのが理想なのか、そういうことに対する支援の必要があるのか、この辺を悩んでいるんですけれども、先駆けてやっていたところでは、ネットの環境のないご家庭には行政がとか、経済的にそういうふうにできないというか、あるいは親がもうこれはシャットアウトするとか、そういうことになると十分に家庭でもできること、それからそうでない子との差が、時間がたつにつれ広がってしまうんじゃないかなというふうな懸念をもっています。その辺のところは、これからなのかもしれないのですけども、現状で希望者だけということですから、どのように考えておられるのかお願いいたします。

答弁 教育長 近野幸彦

ちょっと広くなってきて答えられない部分もあるかもしれ― 57 ―ませんが、基本的に、今、中学生の希望者に持ち帰らせているということで、これはもう9割方持って帰るような状況になっています。小学生については、今、年4回ぐらい持ち帰りをやっていて、これは全員に持って行かせているということで、言ってみれば、使う、使わないに関わらず練習をさせているというような状態です。教育委員会としても、基本的には、希望者に対して全員小学生についても持ち帰らせるという方向で考えているんですけども、いろいろ管理の面であるとか、壊したりとかいろいろな心配もあるので、今のところ考えているのは、少し1、2年生はやめるとか、高学年のほうから持ち帰りを始めていこうかなというふうに考えているんですけど、これも学校側とちょっと協議しながら、今、お試しで持って帰ってもらっている状況ももう少し考えながら決めていきたいと考えております。あと環境の部分で、いろいろ差があるといっているんですけど、今、入れているソフトで勉強のでき、ふできというか、そのぐあいにあわせて使えるものが入っていまして、それによって先生も判断しますし、機械側でも自動的にAIで判断するという機能もついています。それで、ネット環境がないという家は数パーセントなんですけど、少ない状況です。ない場合でも、ダウンロードしてタブレットの中に入れて、この子にはこの勉強をさせたいということでやることもできますので、今、そのネット環境の部分で考えてはおりますけれども、今、現状としてすぐできる対応としては、そういうこともできるということです。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、1台ずつ渡したことにする回答と、ちょっと1番目のところに少し長く回答をいただいたので、同じように2番目の持ち帰りの部分に入り込んでしまったかなというふうに思いますけど、使い方については、1年間というか、こういう構想ができた後、それぞれの形で勉強をされているのかなというふうに感じております。事前に聞いた中でも、かなり進んでいるのかなと。私たちが身近にというか、子どもたちが実際にそれを使って勉強しているという様子を聞― 58 ―くということが非常に少ないので、持って帰っているよというふうに聞いたのは1人、2人ぐらいだったので、どんな状況なのかなっていうこともあわせてと、ネットは都会も田舎もなく誰にでもそれで勉強しようと思えば不公平なくというか公平にやれるということなので、その辺のところでは安心しました。それから、今、町のネット環境ですか、調査の中でもタブレットだとかスマホだとかありますかというのも非常に高い九十何パーセントとかっていう数字も見たので、ここら辺の環境については問題ないのかなというようなことを、この中の答弁で感じました。3番目のところに、実際に家庭に持ち帰る場合での注意事項も若干聞いたんですけれども、この渡すことによって、何というか家庭でのルールっていうようなことに委員会とか学校があまり入り込めるのかどうか難しい問題もあるかなというようなことなんですけども、自由に使えるというか、長時間(聴取不能)でなくてゲームとかいろんなことがあって、もうそれに依存してしまうような子どもも出てきているということで、一方では、そういうことも何か心配されているというようなことで、これは私がここで聞くまでもなく、多分渡されたり、あるいは家庭に持って行くときには十分な理解というんですか、使用上の理解というか、そういうのを子どもを通してされているのかなと思いますけれども、やっぱり折にふれて家庭にもきちっと見えるというか、学校はとか、津別町では子どもたちに今1人1台というのがバーッと広がっているので、その状況についての進捗みたいなものを何かで、例えば学校通信なんかはここで強制するものではないと思いますけど、そういうものの中で子どもの成長というんですか、これにGIGAスクール構想でやってきている成長みたいなことが届けられると、私はいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところまで委員会としてやれるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

持ち帰りのタブレットについては、完全に制限をかけておりますので、アプリとかソフトとかを入れることは完全にできませんので、勉強にしか使えないということなんです。ただ、その勉強の範囲で、いろいろゲーム感覚でできる勉強もありますので、子ど― 59 ―もがそこに集中してしまえば、長時間やってしまうということもあり得るということです。ただ、今、学校でもそういう便りに載せたりもしていますし、そういうルールを書いた紙も保護者に配布していて、その徹底というのが示されておりますし、また、だんだん家庭のモラルというか、そういうところの部分もいろいろ便り等で示しながら、やっぱり家庭で気をつけてもらいたいなということで進めております。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 前にも国立大学でスマホを使うとか、使わないとかあって、依存してしまうというのがあって、スマホを使うことが大きな問題になっていた信州大学の記事にもあったかなというふうに思うんですけども、今いろんな家庭でのルールだとか、タブレットはもちろん授業用にしか今は使えませんよというふうに限定して渡しているというようなお話でしたので、そこはもう徹底をしていただきたいと思います。それ以外に、今WHOなんかでもタブレットプラス、これは今のに直接じゃないかもしれないのですが、プラスゲームとかということで、それに依存する子どもが非常に多くなってきて問題になっている。ゲーム障がいというような病名というのでしょうか、何かそんなものも出ているということなので、それはやっぱり健全に進めていくというか、そういうところからマイナスになるので、その辺のところもきちっと警告というか、そんなこともできればいいかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。答弁のプラスで、特に家庭向けにはいろんな注意をお願いしたいということです。その次、最後のところなんですけれども、サポーターとか支援員に関しては、なかなか文科省が言っているようなことに現実やっぱり人の問題でならないのか、回答でもありましたけども、委託ということで電話等での相談とかをしているということですけれども、今後に向けて、どんどん子どもたちがもっともっと活用していくということになった場合に、やっぱり先生も含めたそういうスクールサポーターというんですか、それとか支援員というようなことで、国は予算を用意しているようなのですが、見通し等について、わかれば教えていただきたいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

ICTの活用については、先ほども説明したシステムとかアプリとか、ソフトとか、そういう部分については教職員の皆さんもすぐある程度の期間で理解できると思うんですけど、それらをうまくどのように活用してよい授業にしていくかとか、そういう部分がちょっと難しいのかなということで、それを支えるのがICT支援員かなというふうに考えているんですけど、今、現状でいけば、この国の補助というのは、また中途半端で4校に1校支援員を配置するという補助というか地方財政措置の形でして、津別町としてお金の面では、もし応募したとしても当たるかどうかはわからないのですけど、ただ、今のところ私たちと学校の考えでは、ICT支援員までは必要ないのかなというふうに考えていて、今のスクールサポーターの部分でソフトやアプリの部分はそれなりに支えてもらっていて、結構な問い合わせ等も遠隔でやってもらったりなんかもしている状態です。ただ、その授業の仕方とかっていうのは、それをやってもらえる支援員というのは相当なスキルを持っている人じゃないと無理だと思うので、今の段階では、学校の中にもそれなりに得意な先生もいたり、模擬授業みたいなものをやって意見を出しあったりとかそういうこともやっています。また、校内研修以外にも外へ出て行って研修をしたり、あとは学校内にも教育大の先生を招いたりとか、そういう研修も行っていて、今の段階では、そういう研修等、校内での助け合いみたいな形でいけばいいのかなというふうに考えていて、今後もっといろいろ必要性が出てきた場合には、また検討していくかなというふうなことで、今のところ考えております。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 つい最近も道新で大きく出されていたのもあったんですけれども、違うところで読みますと、GIGAスクール構想の実現のポイントというのが出ていまして、なるほどなと思ったんですけども、それはきっと若いとか、そうでない世代では、若い人とかこれからの人には当たり前じゃないかというようなことかもしれないんですけれども、目にとまったのでちょっとお話ししたいと思います。まずデジタルが必要だという価値観をまず持つということが大事というのは、自分― 61 ―自身に言われているかなというふうに思ったんですけども、やっぱり社会が変わってきているんだというようなことを何らかの形で言うということも大切だなというふうに思いました。それは使いやすい環境をつくるということも大切で、あとは、これはどんな世代でも、何に取り組むときもそうかなというふうに思いますけども、できないことを練習するというような時間をしっかりもつということが、このGIGAスクール構想を実現していくためのポイントであるというふうに書かれていました。それぞれの自治体と先生ができることと、家庭でできることというふうに具体的な例も出されていましたので、参考に読み上げたいと思いますので、そんなふうになっていけばいいなというふうに私も感じております。自治体ができることというのは予算をつけることだそうです。先生にできることというのは、やっぱり教育に使われるICTの活用事例、そういうものをたくさん見るというようなことですから、きっとこれも個々にお任せすると大変な部分があるんだとしたら、最初の予算をきちんとつけてあげれば自然的に事例の勉強もできるのかなというふうに思います。それから家庭にできることというのは言うまでもないかもしれないんですけども、新しい取り組みなので、学校のチャレンジを応援するということ、これも新しい構想に向けて、全部を羅列してしまうと何だかわからなくなっちゃうかもしれないんですけども、何か書いてあるものとか、あるいは、さっきからずっとホームページがどうのというような話がありましたけども、何かの機会でGIGAスクール構想がタブレットを渡したら終わりということではないというのも十分理解されていることだろうと思いますけれども、こんなようなことも、そうやって3者がうまくいかないと、子どもたちがこのタブレットを十分に活用していくということにはならないというようなそんなようなことを何らかの形というか、さり気ない形でも忘れないために、広報活動というか、そんなものもしていただければありがたいなというふうに思います。随分1年前から違っているということを認識しましたので、あとは個々の点を注意していただいて、遅れをとらないようにしていただきたいと思います。以上です。何かあればお願いします。― 62 ―

答弁 教育長 近野幸彦

昨年の3月の一般質問と佐藤議員の6月の一般質問から、その後いろいろ予算もついて結構一気に進んだなという感じで、今回、私もまだ2カ月半しかたっていないんですけど、この一般質問があって急遽いろいろ調べてみたんですけど、ほかの学校、市町村に遅れをとっていないところまではきているなというふうに考えています。先週、学校の授業を見る機会があったんですけど、もう実際にタブレットとかを結構使ってやっていました。ただ全く使っていない先生もちょっとだけいまして、それは使えないんじゃなくてポリシーというか、まだそういう考えに至っていないという先生も若干いるんです。それはうちだけじゃなくて、ほかの市町村もということなんですけど、それはもう今の学習指導要領の中では、それは旧来の黒板に書いてみんな書き取ると、そういう授業じゃなくて、双方向の授業をしながら生きる力を育むという新学習指導要領の中では、それはだめだという方向性なので、町としてもそういった先生に、なるべく学校長、教頭も頑張ってはいるんですけれども、そういった先生もICTを使って子どもたちのために授業をつくっていっていただきたいということで考えております。そういう生きる力というか、そういう学校の成績ははっきり言ってどんな授業でもできる子はできるしということもあるかもしれませんけども、今の生きる力というか、考える力をつけていくためには必要な授業だと思いますので、これからも学校と連携して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、学校現場を見られての感想等も含めてお話があって、ひとまず1年前のちょっと不安なというか、私自身が思っていたことよりはどんどんどんどん進んでいるんだなというふうなことを感じておりますので、そういうポリシーのある先生の対応というのは難しいのかなというふうに思いますけれども、それもやっぱり、そこだけがそうなると何か困ってしまうので、何らかの方法でみんなが使えるような工夫をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。― 63 ―次に移りたいと思います。次、鹿柵の整備についてということなんですが、ちょっと前段お話しさせていただければ、議員の経験年数も増えたので、鹿柵を当時するという段階での被害額というのは頭の隅のほうにずっとついていて、それから見ると非常に金額的には億を超えて、当時はそんなような時期で本当に大変なことだなというふうに思っていました。最近は議員の方からの質問等も聞いてわかってはいたんですけども、あえて鹿柵の整備について質問をさせていただきたいと思います。鳥獣の被害による農林水産業等における被害防止のための特別措置に関する法律や、鳥獣被害防止総合対策事業等でこれらの事業が進めてこられているということは承知しています。当町の鹿柵の整備開始により 20 年が経過しており、さまざまな課題があるように感じております。次の点について伺います。一つ目は、整備の状況について。二つ目は、前回質問された議員がおりますので、それ以降の被害状況について。3番目は、今後の具体的な整備の方法についてお尋ねしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、鹿柵の整備についてお答えを申し上げます。はじめに、整備状況についてですが、平成9年から平成 12 年までの4年間に、道営負担金事業を活用いたしまして全町域に約 333 キロメートルに及ぶ鹿柵を設置しています。次いで、平成 22 年から平成 27 年までの6年間に、鳥獣被害防止対策事業により約 87 キロメートルを設置し、その後は、多面的機能支払交付金事業を活用して既設の鹿柵の補修等を行っているところです。次に、最近の被害額についてですが、農作物への被害のピークは、鹿柵整備以前の平成 10 年に被害面積 526 ヘクタール、被害額1億 1,375 万 1,000 円でしたが、鹿柵の効果により、平成 29 年には被害面積 74 ヘクタール、被害額 367 万 9,000 円にまで減少しました。しかし、翌平成 30 年より被害が再び増加傾向となり、令和3年には被害― 64 ―面積 141 ヘクタール、被害額 2,551 万 9,000 円となっています。この要因は、個体数の増加によるもののほか、既存の鹿柵の破損等によるものであります。鹿柵の維持補修については、設置当初より受益者である農家みずからが行うこととしていることから、前述しました多面的機能支払交付金事業を活用し、地域での点検補修に係る人件費の支払いと補修資材の提供を行っているところです。しかし、特に修繕が困難な場所において倒木や経年劣化により破損し、整備の難しい箇所が増加しているのも現実です。次に、今後の具体的な整備についてですが、基本的には鹿柵の整備は、事業を完了した平成 27 年の話し合いにおいて、町主体による町全域への設置事業は終了したものと農業者等に理解を得られていると考えております。しかし、畑の形状の変化による設置場所の見直しや、維持管理が難しい場所からの再設置などの要望があり、最近の被害額の増加傾向にかんがみ、鹿柵の再整備は必要であると考えております。現在、農協において鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、令和5年度から整備を行うことを検討しており、事業実施に向け町に対して支援要請があったところです。鹿被害の削減に向け、農協において農業者との協議を進めているところですので、事業実施に対する町の支援について検討を行う考えであります。以上であります。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま答弁をいただきました、最初の整備については過去から今日までのことが今答弁されたかと思いますので、現状の整備状況については承知したところであります。ただ二つ目の被害額については、いろんなことがあろうかと思いますけども、私は一部農家の人の声でもあったので、被害額は当初から見たら相当減っていて、中で少しどうこうっていうのもあって、また増えているというような状況なんですけれども、この被害額が地域は幾つかに分かれると思うんです、津別も広い所なので、特に問題のある箇所というか、そこが非常に被害が大きい。例えば、ずっとどこからも入れないような状況に鹿柵ができているわけじゃなくて、ほかの所のを見ると、隙間とかそ― 65 ―ういう所から入ってくるというような状況であるので、一律に何か支援をするというんじゃなくて、例えばA区域には、そういうちょっと問題のあるような鹿柵の設置状況であるとか、ないとか、そういうようなことがこの被害額から読み取れているのかどうか、まず1点お聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

農協等とも毎年時間をつくって話し合いをもっております。どこどこがどういうふうになっているというのもお話を聞いておりますし、特に多面的の支払い交付金を使う組織がありますので、そこで重点的にそういう地区に対してお金を配布して、できるところを進めているというふうに認識しております。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 農協との懇談等で設置場所というか、被害の大きい地域というんでしょうか、そういうのが承知されているということで、今ご答弁があったんですけども、私もその一部の人の声で今回はじめて鹿柵に対する質問と、それからどういうことなのかっていうようなことを少し調べてみることができました。行政に全部お願いをするというようなことではないんですけれども、私が心を動かしたのは、今いろんな農業の支援の仕方があって、人手が足りない場合にはAIで、それが全部じゃないけど、スマート農業とかなんか、その方も言っておられました。そういうことも大事だけども、そういう鹿の被害を受けている、ここの農家の方もいらっしゃるということでした。一人一人に十分なことは、なかなか満足のいくような政策というんですか、そういうのは難しいかと思いますけれども、もう何年もしてしまって、ずっと言ってきていることだからというようなことがないのかどうかというのが少し不安なところでもあります。大げさに言うと、全体で言うと、こういう被害を防ぐためには、私は鹿柵というふうに質問の項目にとったんですけども、個体の管理とか、それから生息している環境管理というようなことも大事であるとか、それから被害防除の対策というのは3本で出ていました。なぜ鹿が畑に入ってしまうのかというようなことも具体的な事例でもあって、それは1番被害を受けている、個人でなきゃわからない部分もあるのかなというふうにも思いますので、大方は聞いている、そして不公平のないように進められているんだろうというふうに思いますけども、鹿が― 66 ―畑に入らないようにする工夫というんですか、そういうようなことで、特に行政がしていることがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

行政がしていることというのは、ちょっとご質問が先にあれば調べてきましたけれども、それは承知しておりません。ただ、今、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、町が整備をするというのは、平成 27 年をもって終了というお話をさせていただいています。その後の整備につきましては、農協のほうで来年度から、令和5年度からするということで、お話を1回目の答弁でさせていただいたところです。具体的に農協からでは、懇談会の場所で一つの案として農協独自が既に積算をしておりまして、令和5年度からおおむね8年かけて整備をしていきたいということで、総事業費が8億 1,199 万 4,000 円というふうに言われております。わかりやすく、これは今の経済、政治状況によって、これから値上がりしていくんだろうというふうに思いますけれども、大雑把に8億円というふうな状況でいきますと、補助金が半分の4億円、残り4億円が手出しということになります。農協の自己資金ということになりますけれども、これを 14 年で減価償却をして、そのうち何パーセントというのは決まっていませんけれども、丸々パーセントを町で支援していただけないかという提案がされております。それをそうするということになれば、何パーセントにするかというのは、こちらの財政状況もありますので、協議がこれから農協等も含めて、そして一定の方向性が出れば、また議員の皆さんに、常任委員会になると思いますけれども、そこにご提示させていただいて議論をするということになろうかと思いますけれども、そういう流れにあるということでご承知いただければと思います。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、5年計画で来年度からされるというようなことはわかりました。でも現状、待てない、大がかりにする前に、まず入ってこないための集落の環境整備というか、特に私の専門じゃなくてよくわからないんですけども、鹿もすごく学習能力が高くてという話も聞きました。だから高さじゃなくて、隙間をとにかくつくら― 67 ―ないことが1番大切というようなことも調べる中でありました。それで全部囲っているわけじゃなかったりするので、なんか緩衝地帯とかそういうのをしているところもあるけど、そんなことは単純に考えても無理な話に思います。それで、きちんとフェンスというかができているところと、まるで道路を鹿が来ないだろうと思っていたような所に、以前来なかったんだけども来るようになっている所に応急的な処置というか、それから山に近くてというか、柵がないような所、それと自分でやったらというふうに言われたらそこまでになっちゃうんですけども、やっぱり鹿が入りづらい、柵以外で入りやすいという言い方はおかしいんですけれども、やっぱりきれいに整備されている所には入らないとかという話も若干聞いたりするので、計画は5年間ということなので、今ちょっと困っている人には非常に5年計画というのは一気にできるわけじゃなくて、順番にしていくとするとなかなか自分の思っている所、これは仕方ないといえばそれまでなんですけども、そういうところで行政とも相談をしているというような話も若干耳にしたので、その辺のところはいかがなものか答弁いただければと思います。

答弁 町長 佐藤多一

5年間ではなくて8年間で、令和5年から、おおむね8年間というふうに、これは農協で既に農家の方たちと話し合いを進めておりますので、主体的にはJAが進めることになります。それに対するお金がそれなりにかかるものですから、その支援を一定のルールをつくってお願いできないかという要請が来ておりますので、ここにこうする、ああするというのは農業者の方たちが1番よく承知をしていると思いますし、そこと関連の深い農協が事業主体となってやっていくということは非常にいいことではないのかなというふうに思っています。行政的には、さまざま例えば北海道町村会だとか、あるいはこの間内のオホーツク圏の活性化期成会で鹿対策についての要望をこの間ずっと続けております。基本的には、国有林の中に、道有林もそうですけれども、国有林の中に鹿がたくさんいますので、そこで狩猟はできませんので、そこを解禁してほしいというのと、いるのは国有林なので、その処理を市町村にお願いするというのは筋違いではないのかという、そういう話も出たりしているところですけれども、そこで北海道町村会も含めて地方交― 68 ―付税の中に国有林の森林面積を参入できないかという要請をこの間やっております。地方交付税の基準財政需要額に、森林面積を測定単位として森林林業行政費というものを新設してほしいと、そこに入ってくるお金で鹿柵の、例えば先ほど農協が行う事業の自己負担分の減価償却の何パーセントというのを、そういうところからも捻出できるかなというふうに思いますけれども、それをぜひお願いしたいというのは、この間要望しているところであります。エゾシカ対策というのは、森林全体に関わる財政需要であるというのとともに、これは農業被害に限らず交通事故も非常に発生しておりますし、それから生態系への悪影響もどんどん増えていくということであります。そういうこともあって、狩猟の関係も、この免許、狩猟免許それから狩猟等の所持する許可の有効期間、これを延長してもらいたいと、それから手続きを簡素化してほしいというのも要請項目になったものを出していますし、それと夜間の駆除の効果的な技術開発をぜひとも開発をさらに進めていただきたいというようなことを含めて、今、要請をしているところです。また、ついこの間ですけれども、6月8日に津別町でスマート農業の実証実験を行いました。私もずっと参加させてもらって、現場をずっと見せていただいたんですけれども、矢作さんの所では、トラクターを使ってのものでしたけれども、もう一つNTTドコモの北海道支社で、この道新の記事にも載っておりましたけれどもGPSを使って振動検知器と、それとセンサー付きのカメラで鹿やクマが近づくと自動的に撮影されて、それから自分が持っているスマートフォンにそれが通知されるという仕掛けを今、実証実験の中で、現場も見てまいりましたけれども、そういうことも進められています。そのことによって、農業者が、鹿が入ってきているかどうかというのを、ずっと見回りしていなくちゃなりませんので、その労力が大幅に削減されると、そして、ここの所に鹿が来たということで、すぐ猟友会のほうに連絡をして駆けつけてもらうという形がとれますので、そういう精度を上げるということで、今こういう取り組みもやっていますということで見てまいりましたので、多方面でいろんな鹿柵のみでなくて、鹿対策ということで取り組みが進められているということで、ご理解いただければと思います。― 69 ―

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、鹿柵のみでなくというようなお話もありましたけども、それでは見たんですけれども、被害が非常に多いということで、特措法の改正によって市町村が作成する被害防止計画とかというのは作成することになっていて、これにはちょっと手に負えないなという感じだったんですけども、先ほど町長の答弁にありましたように、人が出ることによって被害を受けているというようなことを中心にとかというようなことが書かれていたのかなと思います。私は、今回、鹿対策というふうにすれば、ものすごく広くなってしまうので、ただ、津別町で農業を営んでいる人の、何というか、農業政策もいろいろ変わってきたりしてきているんじゃないかっていうふうに思いますが、長年やってこられて、長年という言い方はおかしいんですけども、やってこられている方の日々の自分だけの努力では済まない部分の声だったかなというふうに感じて、鹿柵に限定をしてお尋ねをしました。非常に北海道では鹿だけではなく、まだまだほかにもあるかもしれないんですけども、本州のほうでは、これに同じような対策をとっていたりとか、ものすごい原始的だったのは、最初はあちこちにかかし、あれも最初はいいらしいんですけども、あとにおい、そういうので鹿退治ができたんだけども、非常に鹿は頭がいいらしくて、すぐその人間でないというふうに見通すと、だからかかしで対策をすることも難しくなっているというようなことで、いろんな苦労をされてきているんだろうと思いますけれども、津別町で農家を営んでいる方が、自分の手で負えない、今、さっきから出ていて行政だけでなく、今、農協とというのと、一つの事業が終わったということも承知していますけども、やはり何か情報はいっぱい町にはありますので、そういう方の願いというか切実な訴えに寄り添っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

先ほど申しましたとおり、今回からはJAが中心になって既に動き始めておりますので、そこに対して応援をしていくのが行政だというふうに考えていますので、さまざまな形で関わってまいりたいと思いますので、よろしくお願― 70 ―いいたします。

出典:津別町議会 令和4年第3回定例会 2022年6月16日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる