自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について

答弁　町長 佐藤多一

それでは自治体ＤＸの推進ということでお答え申し上げます。はじめに、自治体デジタル・トランスフォーメーションの取り組み状況と役場の体制づくりの現状についてでありますけれども、総務省より令和３年１月から令和８年３月までを期間とする「自治体ＤＸ推進計画」が策定され、令和７年度までに自治体の情報システム基幹系 17 業務を標準化・共通化することを目指し、令和４年度末までには市町村対象の 27 の手続きをオンライン化することを目指すとしております。本町はこれに対応するため、本年４月にこれまで管財係が所管していた電算と地域情報化業務を行革係に統合しまして、新たに行革電算係を設置しました。電算部門と行革部門の一体化を図ることにより、自治体ＤＸにも速やかに対応できる体制を整えたところですが、自治体に求められる取り組みは多岐にわたるため、新設の行革電算係から各部署に情報を伝え、システムの標準化・共通化等の取り組みに関する各省庁や関係機関の情報を集約できるようにしたところです。次に、マイナンバーカードの交付状況についてですが、これまで定期的に広報つべつに掲載するなど普及に努めていますが、現在、交付枚数 1,020 枚、交付率 23.3％であり、全国平均 36.0％、北海道平均 32.4％を下回っています。政府は、マイナンバーカードの普及をデジタル推進の中心と位置づけ、令和４年度末までに交付率 100％を目指し、普及促進に向けマイナポイントなどさまざまな普及促進策が行われていますが、本町においても、まだまだというのが実情です。しかし、マイナンバーカードの普及は、今後の自治体ＤＸの推進に不可欠であることから、普及に向けた取り組みを強化していく考えであります。次に、行政手続きのオンライン化の現状と今後の地域社会のデジタル化についてですが、オンライン化の現状につきましては、今月９月から 12 月末までを試行期間として、オンラインで小児科と婦人科の医師に無料相談ができるサービスを提供することとしており、既に該当者には案内資料を送付しているところです。また、令和４年４月より町税、国保税、介護保険料、住宅料、水道料のコンビニ収納が開始できるよう準備を進めており、これにより、従来、金融機関のみ対応可能であった収納業務に関し、全国のコンビニエンスストアに設置されたＰＯＳネットワークを介した収納が可能になります。このほか、認定農業者制度のオンライン申請につ― ２６ ―いても共通申請サービス開始の準備が進められているところです。政府において決定された「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、総務省は自治体が重点的に取り組むべき事項、支援策を取りまとめ、「自治体ＤＸ推進計画」として策定されましたが、例えば、オンライン化により、これまでのフェイスツーフェイスによる面談など小規模自治体ならではのきめ細かなサービスの提供が懸念されるといった問題や、オンライン化することで手続きがより煩雑化すると想定される業務も想定されるところです。国の手順書によれば「行政手順のオンライン化に取り組むにあたっては、既存の行政手続きを前提とするのではなく、業務内容や業務プロセス等を抜本的に見直し、再構築する取り組みとあわせて行うことが重要であるとされていることから、メリット・デメリットをトレードオフしながら、行政改革とあわせて推進していく考えであります。今後の地域社会のデジタル化については、１例として本年８月２日よりサービスを強化した「ささえねっと＠つべつ」を開始しましたので、今後さらに登録への周知徹底を図ってまいります。次に、デジタルデバイド対策についてですが、特に高齢者や低所得者層に情報通信の利用が比較的少ないことから、情報格差として社会的に問題視されているところです。こうしたことから本町においては、今回の「ささえねっと」のように、文字情報を音声変換して電話で受け取れるようにするなど、新しいデジタル技術を古いアナログ機器に利用する対応を行っているところです。デジタル技術の進歩は、デジタルデバイド層も取り込みながら進歩していくものと考えておりますので、時代の動きを注視しながら、よりよいサービスの提供を行っていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

いわゆる工程表ですけれども、令和７年までの進めていく計画づくりは既に終えているところです。これは昨年から開始しておりまして、昨年は何をやったかといいますと、いわゆるハンコの見直し、押印の見直し、これを行っています。それからノートパソコンを購入いたしまして、小さい部分ですけれども、いわゆるペーパーレス化に基づいて、これからなってくると思いますけれども議案書なども紙の媒体ではなくてＰＣで見ていただくということで、既にこれは役場の中でもその形で資料をたくさん印刷するのではなくて、それで対応するようなことが既に進められています。いわゆるペーパーレス化を行っているところです。そのようなことで、まず取り組みを進めているところでありますけれども、これから令和４年度末には、さまざまな申請内容が標準化、共通化されてきます。これは町独自でできませんので、加入している北海道自治体システム協議会、そこも北海道全部の町村が対象となってきますので、そこが共通の項目、総務省の方向に基づいて一定の共通化した様式と申請の仕方等々が今既に始まっているところですので、来年度末にはそういったものがそれぞれ市町村にも下りてくるようになるかと思います。まだいろいろありますけれども、そのようなことで順次今進めている状況にあります。

答弁　町長 佐藤多一

進めるにあたって、やはり専門性がもう少し欲しいなということになれば、職員として採用するということではなくて、委託も含めて対応することも出てくるかなと思います。一定のフォーマットみたいのを統一して共同の機関でつくられていきますので、それ以外に町で進めようとしているというか、これもデジタル化したほうがいいかなという部分については、また逐次進めていきたいと思います。例えば、一つ目のご質問でもありました「つべびぃ」何かもデジタル化、いわゆる前でいう「ママップ」です、それのデジタル化したような必要なお母さんたちが必要としている情報をデジタル化して持ち歩きたいということですので、そういうことも既に始まっていますので、どんどん時代にあったようなことも、また提案もそれぞれの世代から出てくるかというふうに思いますので、それらもまた受け止めながら改善していきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

北見市の例が出ました。私も市役所に行った時に、ちょうど入り口が二つありますけれども両サイドに女性の方が立っていまして、入って行くとすぐ声をかけられます。どちらにおいでですかということで、交代制でずっと立って― ３０ ―いるのは大変ですので交代制で立っているのを見させていただきました。なかなか、そこまでの対応というのは小さな自治体の中では来る人数もありますので厳しい部分もありますけれども、ただ、今、定住自立圏の枠組みの中で、その中で研修制度も一緒にやろうということにしております。こういういわゆる職員目線といいますか、そういうところの話も研修の中で、例えば北見市の例というようなことでお話を伺ったりとか、そういうことは十分可能であるというふうに思います。町のほうは新しく新採になれば、そういう礼儀だとか、電話の接遇だとか、そういう専門のところにこれまで来ていただいて研修を受けたりするのですけども、それはそれでいいと思いますけれども、今、議員がおっしゃいましたように北見市のように職員がいろいろ考えてこういう風にやっていこうという、なぜそういう考えに至ったかだとか、その結果どういうふうに変わっていったかというようなことをお互いに情報共有しながら、津別もそのことによってレベルアップしていくのであれば、それは大変いいことだと思いますので、研修の中にご意見の中でできるような、定住自立圏の中でできるように進めてまいりたいと考えています。

答弁　総務課長 近野幸彦（総務課長は2022年3月まで）

今まで継続的に広報等で周知してきているのですけど、これまで浸透しなかったのは、あまりメリットを感じないというところで浸透しなかったのかなと考えています。今後、国は健康保険証と一体化するとか、そういう具体的な取り組みが間もなく開始されます。健康保険証と一体化すれば、病院での手続きも簡単になったり、いろいろなことが進みましてメリットが出てくると思います。そういったいろいろなこれからの進み方にあわせて町もメリットを説明しながら普及拡大に努めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

ご質問のデジタル・トランスフォーメーション、どうやって広報何かに出すときに、このまま書いても、また横文字かと怒られるのは目に見えているのですけども、デジタルのトランスですから変圧器の話です。それのフォーメーションですから形を整えるということですので、デジタルに変換の形を整えていくということですので、できるだけわかりやすい言葉を使いながら進めていきたいなと思っています。マイナンバーもそうですけれども、やはりデジタルを進めるにあたって、高齢化率とどうもリンクしているような気がしてなりません。津別も低いという状況は、そこ― ３３ ―とも決して無縁ではないのかなというふうに思っています。私の母親も 94 歳になるのですけれども、マイナンバーカードをつくりましたけれども、かなり抵抗されました。そういうものは要らないと、何のためにそういうものを持たなくちゃならないのかということを随分言いながら、結局はつくったのですけれども、おそらくそういう方たちも随分いるのではないかなと推測されます。そこで、先ほどのワクチンの手伝いもそうですけども、身近なところから、こういう世の中に、いやがってもどんどん進んでいくような道筋になってきているものですから、身近なところでお手伝いをしながら変えていくというか、その努力を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。