複合商業施設等整備計画について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、複合商業施設等整備計画について３点ご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。はじめに、ドラッグストアの進出が決まらない中、計画の見直しが必要ではとのご質問でございますけれども、これまでも複合庁舎建設等調査特別委員会をはじめ、全戸配布のまちなか再生事業の解説冊子におきましても、「市街地総合再生基本計画」は、国土交通省の補助事業である優良建築物等整備事業を前提として策定したものであるとお伝えしてきたところであります。この計画には、コミュニティ整備地区へのドラッグストアの誘致は、目指すべき目標として記載しており、現在のところ誘致の可否が見えないのは事実ですが、そのことにより計画を見直すのではなく、まずはドラッグストア側の協議を重ね、できるだけ早期に結論が得られるよう進めているところです。仮に出店がかなわなかった場合は、次にどのような整備を行うべきか議論し、整備方針を練り上げていくことになると考えております。次に、アルファコート社との今後の関係についてでありますが、プロポーザルの審査項目は 19 項目であり、そのうちの一つに民間事業者の事業参加の確実性について評価する項目がありますが、ドラッグストアが誘致できなかったことをもって、事業から退いてもらうということにはならないと考えております。開発事業者が最初から誘致の努力をしていないのであれば別でありますけれども、本町の現状に鑑み、ドラッグストア側が出店のリスクが高いと判断されたものであります。そうした中、現在、１社が出店協議に対応していただいており、この事業を進めるにあたって、整理すべき最優先事項としていますのでご理解をお願いしたいと思います。次に、３点目でありますけれども、町民アンケートを再度実施することについてでありますけれども、現在の事業の進捗は、確かにドラッグストア出店の結論に時間を― １２ ―要しており、当初予定していた補助事業を変更せざるを得ないと判断しているところです。しかし、町の中核となる場所の利便性を高め、買い物環境を整え、賑わいを向上させるという、事業本来の目的が変わったわけではありません。現在実施している事業自体は、まちなか再生基本計画策定時のアンケートをもとに計画を立て行っているものであり、第６次総合計画策定時のアンケートにおいても、町外に移り住みたい理由として「日常生活の買い物が不便」が、64.8％と最も多く、町の取り組みに対する満足度では、日常の買い物環境に 60.6％が不満と答え、これに対する取り組みの重要度でも 67.1％が重要であると答えています。また、自由記述の中でも、ドラッグストアの出店や町外に行かなくても済む環境づくりについて多く記載されていたところです。また、この総合計画策定時のアンケートは、小中学生にも実施しており、津別町に住み続けたい、いずれは戻って住みたいと回答した児童・生徒は 46.5％にとどまり、住みたくない理由として「買い物が不便」が３分の２を占め最も多い結果でした。さらに、昨年 11 月に実施しました住民満足度調査では、まちなか再生事業の推進について 61％の方が、満足、おおむね満足として、２年前の前回調査の 44.2％を大きく上回りました。意見の記述においても、主に買い物環境改善に期待する声が多く、逆に 16.4％だった不満・やや不満の意見の方からも、現状の買い物環境への不満の声が寄せられていました。まちなか再生についてのアンケートは、計画策定時に行われたもの１回ですが、先の各種アンケート調査や、まちづくり懇談会などで意見を汲み上げる機会をもって進めてきたところであり、今後、計画の変更や修正を加えるべきところは、市街地区総合再生基本計画推進協議会での議論を経て進めてまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

最初に、議員もお話しされていました言葉そのままで言えば、ドラッグストアとの協議が頓挫したのではないかということでありますけれども、頓挫ではなくて協議中であるということでありますので、そこのところは認識していただきたいと思います。これから出店されるかどうかについては、現段階ではまだわかりませんけれども、協議をしているという状況であり、頓挫はまだしておりません。するかもしれませんけれども、そのような状態になっております。それから、ドラッグストアとの今後の協議なんですけれども、実は、この後、渡邊議員さんのご質問とも随分関連してくる項目がたくさんありまして、そちらのほうでもお答えしようと思っていたわけなんですけれども、一応今日が 16 日で、明後日の 18日に担当者レベルでドラッグストア、サツドラさんの担当者の方と、私どもの担当部署がＷＥＢ会議をやることになっております。そういった中で、社長を含めて、来られたのが先月の 11 日ですので、ほぼ１カ月ちょっとになります。その中でサツドラさん側もいろいろ検討を重ねてきた内容があるかと思います。それの中で、これはまちづくり懇談会等の中でもお話をしておりますけれども、サッポロドラッグさんの場合は、単にドラッグストアということではなくて、さまざまな事業を展開しておりますので、そのことが教育分野だとか、いろんな部分についていろんな取り組みがありますので、そういった何か包括的な何か協議をすると言いますか、包括的な例えば提携をするだとか、そういった中で、さらに津別の未来の中でドラッグストアがあるないとか、そういうレベルの問題ではなくて、もう一歩進んだ未来に向かっていく助けになってもらえるのかなということも懇談会の中でお話をしてきたところでありますので、それが例えばどんなものかというのは、具体的にこれから話がいよいよされていくということでありますので、それを明後日、まずは見ていきたいというふうに考えているところです。それから補助事業の関係についても、これは国交省をベースに進めてまいりましたけども、ドラッグストアさんの出店によって形態が変わってまいりますので、それによって今年の事業として申請するということは、もう期限が過ぎておりますので無理であるということで判断をしたわけであります。― １５ ―そこで、できれば最終的な、あまり延ばしていくと、議員もご承知のとおり最後に壊す建物というのが旧農協の建物になってまいります。この間も壁の補修事業をやっていましたけれども、昭和 38 年に建設したもので、今、下のスーパーのみの営業ということになっておりますので、だんだん老朽化が著しくなってきていると。そこをこれから３年も４年も置いておくというのは、ちょっと厳しい状態だというふうにも思いますので、そこのところも目安に入れていくと、少し別な補助事業も活用できるのであれば、それも活用してやっていきたいということで、今、道のほうからも紹介をされている総務省の拠点整備を使われてはどうですかということでもありますので、建て付けが変わってまいりますけれども、そういうことも頭に入れながら進めていくことになるかと思いますけれども、まずは、今ドラッグストアさんと協議中でありますので、すぐ間近に会議が設定されておりますので、その様子を見ながら進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

賃貸料そのものがまだ決まっていませんので、お答えについては、どれぐらいのものになっていくかというのは想定でお話をすると、それがそういうものだというふうに受け止められると困りますので、それはこれからの話し合いの中で、どんな提案がされてくるのかというのもありますし、その提案に町として受け入れられるものなのかどうかというのもまた判断しなければならないと思います。

答弁　町長 佐藤多一

ちょうどその時の委員会は、美幌のＰＣＲ検査の記者会見があって席を外しておりましたので、後ほど担当のほうからこの後説明させていただきますけれども、いずれにしてもドラッグストアだけの問題ではなくて、地元のスーパーも入ってまいりますので、そことの関連だとかもあります。ですから、それは十分これから協議をしながら、そして建物によって先ほども言いましたとおり国交省の優建事業を使うことによって、事業者に３分の１の助成が入ってくるという、それをベースにしたものの建て方と、もし町が総務省といいますか、内閣府の地域創生の拠点整備交付金を使うということになれば、町が建てるようなことになってくるかと思います。そうなれば当然、建設コストも大きく変わってきますので、当然、それに対する使用料・家賃の問題も大分変わってくると思います。ですから、この場で幾らになるということは、金額的なものは申し上げられませんけれども、いずれにいたしても家賃はいただくことになると考えております。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

家賃・使用料の関係ですけども、まさしく 18 日の協議で、私どもからも投げかけようとしているのが店舗の規模が過去に会長や社長との話でも、どれぐらいになるかということが、向こうもまだ決めかねているというところもありまして、まずその辺ははっきりしていかないと、幾らぐらいが想定できるという話もできないので、まずは明後日の協議では、どういう規模を想定しているのかということを、しっかりと向こうのほうに、これはメールで既に投げかけておりますので、その辺の返答をいただきましたら、そこからまた建設費を引いて、これぐ― １７ ―らいの想定ということは向こうと協議していく中で提示していきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

ドラッグストアに何を置いてほしいかというのは、ちょっと私のほうでは、こういうもの、こういうものというのは、普通は初めて見るものではありませんので、隣町だとか隣の市に行けば実際に幾つもあります。そういったものをイメージするのは当然だと思いますし、また町民の方もアンケートの中で書き込んでいるのは、その実態を見ているから、それが津別にもあってほしいなというふうなことが出ていると思うので、中に何を置いていくかというのは、それは出店する側のほうが、この町にはこういうものを置くといいのではないかということが当然計画されてくるのではないかというふうに思うところです。私のほうで、何度もドラッグストアのことをこだわっているようにおっしゃっておられますけれども、これはやはり、どのアンケートを見ても、そういうことが書き込まれているのです。例えば１回目の答弁でもお話ししましたとおり、総合計画の時も小学生・中学生のアンケート、小学生は４年生・５年生・６年生を対象にしていますけれども、それから中学校の１年生から３年生、これはいずれも学校の協力も得て100％の子どもたちはこれに回答していただいています。そういった中に買い物環境のところもありますけれども、例えば小学校のところでは、買い物をする場所がないから、いちいち北見や美幌に行かなければいけないだとか、あるいは、津別では基本、必要最低限の物しか売っていないので、もっとコンビニやスーパーに品物を置いてほ― １８ ―しいだとか書かれていますし、また中学校のほうでは、ちゃんとしたスーパーがないだとか、イオンが欲しいとか、デパートが欲しいだとか、それから買い物とは関係ありませんけれども、あいさつをしても返してくれない人がたまにいるだとか、歩道にごみが捨ててあると、あいさつをしてくれない人がいるというようなこともいろいろ書かれていて、多くの子どもたちが買い物環境を望んでいるわけです。このほかにも実は毎年、平成 28 年から津別に転入される方、それから転出される方、その方たちに戸籍の窓口でアンケートをとっています。これは協力していただける方のみ書いていただいているのですけれども、ほとんどの方が協力していただいています。その中で出てくるのが、買い物環境が不便であるとか、あるいはドラッグストアが欲しいだとか、そういったことが具体的に出てきたりしています。買い物環境が悪いので、お隣の北見市に移りますというようなことも書かれたりしているわけですけれども、転入・転出される圧倒的な方たちというのは、ほとんど北見です。札幌に行ったりとか他の市町村、あるいは道外に行く方もおりますけれども、やはり数字を見ている限りにおいては、北見から転入してきて、転出は北見へということが非常に多くなっています。そこに大きく買い物環境というのがクローズアップされてきていますので、やはり普通に第６次の総合計画でもズバッと書いてありましたけれども、町民からの意見の中でスーパーとドラッグストアとニコットが欲しいと、この三つが欲しいという書き方をはっきり書いておられる方もおります。そういうものは皆さんにもお配りしておりますので、目を通しているかというふうに思いますので、それらさまざまなことを相対的に見ながら、やはり求めているものはこういうものなんだなということで、そして計画をつくって今、一歩一歩進めているという状況ですけれども、ドラッグストアの部分については、ちょっとなかなかそう簡単には前へ進めないなという状況ではありますけれども、結果を待って、おそらくドラッグストアを誘致するということは最初で最後の仕事になるのではないかなと、津別町にとってそういうふうにも感じておりますので、この先、10 年先とか 20 年先の買い物環境も見据えて対応していくべきではないかなというふうに思うところです。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

まず前段の家賃の関係だったんですけれども、町から支援はしませんということは、もう先方には伝えております。使用料もしっかりいただくという話で、今後使用料を決めていきましょうという段階ということでご承知おきください。あと誘致の関係ですけど、ちょっと順番がなかなか外部から見ていると、そういうふうに思われるのは当然だと思います。公募をして結構すぐの段階で、やっぱりドラッグストアは来られませんということで、町に泣きついてきたというよりは、逆に町がドラッグストアの可能性を追求するのであれば、町から直接言うという手もありますという形でアドバイスをいただいたという状況で、今、９月に初めて会長とお会いして、今、協議も継続しているという状態でございます。ですのでドラッグストアの誘致というのは、もう２年前にテナントリーシングという町のほうでドラッグストア各社に出店の可能性を聞いた時に、唯一１社が条件さえ合えば可能性はありますという回答で、なかなかこれは町としても難しいなというのは認識をしていたところでございます。ただ可能性がないということではないので、プロポの中で誘致の努力をしてくださいという形で各社に投げかけたわけで、それでプロポーザルの公募は実際５月に行いましたけども、それ以前に新聞等でも報道されていましたので、興味を持っている会社は既に動いていたという経緯があって、その時点では、津別町にはまだ出店の可能性はあったという形で２社応募がありまして、２社とも可能性があるという形で応募をしてきていただいたわけでございます。ちょっと時期的には、プロポーザルで決まったぐらいに、先方から、やはりちょっと難しいということで報告を受けて、もっともっと前から多分水面下では動いていたということで話を聞いております。補助事業が国交省のものに変わっていくということに関しまして、そうなりますと町が施工主といいますか事業主体ということになりますけども、我々が特別委員会の中でもご説明申し上げましたけども、重視したいのは、そういう津別町の現状をしっかりと調べて、ここに合う建物という形でご提案をいただいたプロポーザルの案、そ― ２１ ―の案をもって、今回のアルファコートさんという形で進めているわけですので、それを一つの要因といいますか、ドラッグストアが誘致できなくなった、これは町でも想定をできていたことですので、それをもって退いてもらうことにはならないのかなと。補助事業が変わって民が施工主じゃなくなるという点も、逆を言えば、我々としても開発事業者さん側に対しては、町が事業主体となって単なる請け負いのような形になるけども、事業としては遂行できるでしょうかという形で打診して、その辺に関しましては、アルファコート側からも了承をいただいているという形ですので、案は案として、これを生かしながら協議会でどういう形の整備がいいかということは話し合っていきながら、アルファコートさんに今後も協議会の資料づくりを含めてお願いをしていきたいというふうな進めで考えてございます。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

開発事業者と次のステップという話でしたけども、特別委員会の中でも申し上げましたけども、今、町としては、協議会とかの議案とか資料づくりはお願いしておりまして、それ以降は実質的に契約とかという段階なのかなとは思うのですけども、アルファコートさんも設計と施工の設計事務所登録と― ２２ ―建設業登録をもっておりますので、アルファコートさんに対して設計・施工の一貫契約のような形でいくのか、ちょっと今までそういう事例はございませんけども、そういうのがすんなりいくのかなという形で設計と施工を同時にやっていただくような形で考えております。ただ施工といいましても、実際アルファコートさんが作業員を抱えているわけではございませんので、提案のあったとおり地元の事業者を使うという形では進めていただくことは既に提案の中でございますので、そのとおりにやっていただくという形で進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

まず今のアンケートの前に、加藤補佐ともお話しした件なんですけれども、アルファコートさんは、今の置かれている状態というのは、町が審査委員会を設けて、そこでいろいろ議論をして、町民の方も入っていただいて、それから有識者にも入っていただいての審査結果、２社のうち１社選ばれたのがアルファコートさんということで、今、優先権を持っているという状態なんです。契約をしているわけでもありませんので、その先。ドラッグストアが出る、出ないによって形態が変わってきますので、優建事業でいくとなれば、１年延ばす方法もあります。１年延― ２４ ―ばして、今年は申請できなかったけれども、もしドラッグストアが入ってくるということになれば、同じ形態で来年、国交省に申請すればいいじゃないかと。でもそれをやっていくと、先ほどのＪＡさんの建物の問題等にも係ってきますので、どんどん延ばしていってもいいものなのかということもやっぱり一方では考えないとならないと思います。ですから今、内閣府の補助金を使ってやれるものならやっていったほうがいいのかなという考えでおりますけれども、これは協議会の中で、やっぱり意見集約をして、もしかすると１年待ってでもやはりそういう形で進めるべきじゃないかというご意見の方ももしかするといるかもしれませんし、そこは、いろいろ現実の材料はしっかりこちらも整えて、そして協議をさせていただくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それからアンケートは、逆に言えばニコットさんに来ていただいたのは本当によかったなと。町でも起業の補助金を出していますので、そして買い物環境がよくなったのは事実だと思います。レジのところで私もおばあちゃんや何かに「町長、よかった」という話も承っているところでありますけれども、じゃあこれがあれば 10 年先、20 年先もいいのですかということになると、そうともならないと思うのです。今、ここ 10年の中で、どれぐらいの町内のお店だとか、さまざまなものが廃業になっていくかということも、やっぱりつかんでいるところもありますし、そういったものから見ていくと、やはり今やれる時にしっかりやっていかないと、当然、撤退するというのは民間企業ですから、あり得る話ですけれども、同じく今ある地元の店も撤退ではなくて廃業するということも当然出てきます。それらをやっぱり眺めた上で、買い物環境をどうしていくかということになってくるのではないかと思います。議員のほうでアンケートと大分言われるわけなんですけれども、そのもう一つは、やはり今年から始まった総合計画があるのです。この中でも、その中に触れているんです。それでいけば、第３章になると思いますけれども、第３章は生活基盤・環境保全なんです。その大きなテーマは、選ばれる安心・快適なまちづくりなんです。ですから、よそからも来てほしいし、それから、ここで生活している人たちもここで生活することを選んでくれるというのには、今度、個別にさまざまな 10 年後こうなってほしいというのが項目ごとにずっと書いてあるのです。それを目指して、町としては総合計画をもとにして、― ２５ ―そしてその後、さまざまそれに付随する個別計画が出てくるわけでありますけれども、大もとの総合計画のところと連動しながら調整を進めていくというのは、これは基本の基本だというふうに思っていますので、それでいくと当然ここにも買い物環境のことがかなり書かれています。将来 10 年先はこうすべきだというのが、そういったことも踏まえて、改めてここでアンケートをとるということではなくて、さまざまなアンケートの集約の中で今、計画がつくられて、今年からスタートしていますので、それに向かって進んで行くというのは筋ではないのかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

買い物環境は、昨年の８月からよくなったと思います。それは、すごくよくなったかというとそうではないと思うんです。皆さん求めるものがまたいろいろ世代によって必要とするものも違ってきますし、高齢者になれば、それほど多くのものを求めようということにもなりませんので、消費が盛んな世代と、それからそうでない世代を含めて全体を見ながら考えていかなくてはならないと思います。そういう中で、町の負担というのもありますけれども、これまでも起業の促進の支援をやってきています。これは以前からも高瀬町長の時代も４年ぐらいずっと続けてきて、そして議員もご承知のとおり木材会社があった大通の所に郵便局ができたりとか、そば屋さんができたりとか、セイコーマートができたりとか、用品店ができたりとか、あの一帯がすっかり変わっていったのです。それと同じように、今度もう少し町の中心部も形成を変えていこうということで、そして選ばれる町になっていこうと。住みにくい所に買い物環境や医療関係だとかさまざま、あるいは子育て環境だとかが不便な所にわざわざ人が来ていただけるということはあり得ないと思いますので、そういうものは場合によっては皆さんとの協議の中で支援するものは支援する、それを負担というのか支援というのかというのはあります。それはこの地域社会を継続していくための必要なお金だということで皆さんと認識が共通になれば、それは使うべきお金じゃないかなと思いますし、そのために積み立ててきたお金もあるわけですので、そこら辺も踏まえながら対応してまいりたいと考えているところです。以上です。