コロナウイルス感染症対策のうち雇用継続助成金給付事業の延長について

質問　9番 佐藤久哉

〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い一般質問を行います。１点目はコロナウイルス感染症対策であります。コロナウイルス感染症対策のうち雇用継続助成金給付事業の延長について伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策として、国が行っている雇用調整助成金の支給は、疲弊している中小企業の皆さまにとっては、まさに命綱ともいえる施策であると考えます。雇用調整助成金の特例措置は、企業の雇用維持のために１人１日当たり１万 5,000円を上限に助成するものですが、国は８月末に４月１日から９月 30 日までの期間を 12月 31 日まで延長いたしました。現在、津別町ではこの雇用調整助成金に対して上乗せする形で雇用継続助成金を 700円支給しています。町としてもこの支給期間を延長すべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。次に２点目、新型コロナウイルス経営継続支援金について伺います。町は新型コロ― １１ ―ナウイルス対策として町内の事業者に対し、事業の継続と新北海道スタイルへの移行を支援するため「新型コロナウイルス対策経営継続支援金」を給付しました。私の聞き及ぶところですが、大変ありがたいとの声が聞こえています。しかし、コロナによる事業に対する悪影響がどこまで続くのかわからないという不安が大きいとの声も聞かれます。今後、経営継続支援金の第２弾はあるのでしょうか、また、あるとすればどのような状況で、どのような時期に行うのか伺いたいと思います。

質問　9番 佐藤久哉

〔登壇〕 １点目の質問の雇用継続助成金のことですが、これについては期間延長をしていただけるということで 100％の回答をいただいているので、これ以上申し上げることはありませんが、やはり今津別町にとって大事なことは何かというと、まずコロナウイルス感染症が蔓延している中で、コロナウイルスにかからないこと、それからコロナウイルスにかかって困る人が出てこないようにすること、まずこれが一つだと思います。もう一つは、やはり経済対策でコロナウイルス感染症の関係で職を失ったり生活が苦しくなったりすることが起きてはいけないんだ、そういう人を津別の町から出さないようにしたいということだと思います。津別町の最大の課題は人口減であります。現在、人口の減少率管内ナンバー１という悪名を着せられているわけですけども、この感染症によって雇用が喪失してしまうと、そこでは当然、津別の町では暮らせないということになって他への流出が助長されることになります。そういった意味でも、やはり雇用は守っていかなければならないんだと、それは本当に大きな使命だということを国の議員の方の演説のような感じですけれども、やはり町としてもできる限りの支援をしていくということを念頭において今後も行政を進めて行かなければならないのではないかと思いまして、この問題のみならず雇用を守っていくことを、このウイルスの対策、この雇用助成金のところでまた思い起こして、もしウイルスの脅威が― １３ ―去ってからでも、そうしたものを守っていくような考え、施策を続けていただければと思いますので、そこのところを意見として申し上げておきたいと思います。１番目はいいのです。２番目についてなのですが、今ご答弁いただいた中に、今後状況を見て要するに否定はしないけれども状況を見て行わなければいけないと。それから財源的な問題もあるということはわかっております。ただ実は６月７月と私町内の企業を 27 社か 28 社、それぞれ経営者の方に議員としてお話を聞いてまいりました。その中では、先ほどある程度人数のいるところは雇用助成についてはありがたいと、それから、できるだけコロナが続くうちはこの制度を継続してほしいというお話がありました。それ以外にあったのは、今例えば 30 万円ですとか 10 万円プラス 10 万円という支援はありがたいと。いろんなところから支援をしていただいて何とか商売や会社の経営を続けていけると、そういうところはありがたいというふうにお話をお聞きしましたけれども、ただこれはコロナが続く限りしてもらえることなのか、一体今いただいているお金はどこまでの支援なのか、今後続いた場合、次の支援をしていただけるのか、それが非常に不安だと、例えば雇用助成であれば９月 30 日とか 12 月 31 日、そこまでの助成がはっきりしているわけです、期限として。ただし、今例えば 30 万円もらっても 20 万円もらっても、変な言い方ですけども、いつまでこのお金で頑張ればいいんだと、もちろんそればかりを当てにしている経営者なんて１人もいないです。いろんな形でやっているんですけども、やはり先にどこかで入ってくるお金の見通しがあれば、経営のやり方、それから頑張り方も違ってくると思うんです。苦しい時の応援というのは本当に励みになるものだと考えておりますので、また今後このような状況が続くのであれば、再度の支援を私としては強く申し上げたいと思うのですがいかがでしょうか。

質問　9番 佐藤久哉

〔登壇〕 今お話がありました中で、両信金の支店長からもご意見を聞いているということで、実は私、この質問をする前に支店長たちに町から今回のコロナウイルス経済対策に対してアドバイスを求められたかというお話をしましたら、町からは何回も相談を受けているということで、今津別の町で津別のいろんな企業の状況や経済状況を一番把握しているのはもちろん両支店長であります。町の景気の動向もわかっておりますので、この人たちをアドバイザーとして重きを置いて調整を進めていることは、私は実はすごく適切なことだなと思っております。いくら行政にたけていても、やはり経済の部分には経済の部分のスペシャリストがいるわけで、特に両支店長はそういう意味では津別町では貴重な人材なわけですから、ぜひ上手に相談をして適切な経済対策を打っていただければありがたいなと思っております。もう一つお聞きしたいのですが、国からの臨時交付金について財源の申請の期限が財源の使途の申請期限が 12 月いっぱいだと思うのですけども、それまでにいろんな対策を出していくつもりとなっていますけれども、これは今のところ明日全員協議会が― １５ ―あるわけですけども 5,000 万円近く執行残があるということで、これを全部 12 月の段階でメニュー化しなきゃいけないのか、またその後も多分コロナは収まらないので、その後の財源、もしここで決めちゃうとその後の財源で何か別なものが出てきた時にどう対応するのか、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　9番 佐藤久哉

〔登壇〕 であれば、今回例えば 118 件応募があった継続支援金についてでありますけれども、これもし臨時交付金を使わないで単独財源でやるとすれば 118 件あったわけですから 10 万円配ったら単純に 1,180 万円という単費になってしまい大変な支出になるわけです。ただ、なくてもやはり状況に応じては英断を振るっていただくようなこともあるのかなと思っておりますけども、そうした財源をひねり出す、また国もこの後なしかといったらまた新年度では当然このコロナ禍が続いているうちは新たなお金を投入してくれるのではないかなと、国のほうも財布には限りがあるわけですけれども、政策してやらなければいけないことはやらなきゃいけないので、そうしたところを国がやってくれるようなところを待つのではなく、もし町で必要があるとしたら、私としてはその時に投入できるような形で頑張っていただきたいなと思いますので、そのことをご意見申し上げますので何かあればお答えください。なければ次の質問に移ります。