津別町が行う企業への支援のあり方について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、まず国の補助金が今年度で終了するまちづくり会社への来年度の町独自支援についてでございますけれども、今年度のまちづくり会社への支援につきましては、地方創生の交付金を活用しましてマネージャーほかの人件費として 1,600 万円、各種事業のプロモーション等経費として 500 万円を負担金として支出しております。また、町の委託事業としては、「ふるさと納税事務代行・拡大業務」と「移住・起業・空き家利活用相談窓口等運営業務」の２事業を委託しています。地方創生交付金は今年度までですが、現在の委託事業は来年度以降も続けていく予定でおります。その他の支援については現在のところ考えておりませんが、一切支援をしないというものではなく、今後の事業展開によって、その事業が町にとって推進すべきものと考えられる場合は支援を行ってまいりたいと考えております。次に、まちづくり会社の決算において、移住・起業・空家等利活用業務が赤字であり、経費に委託額が見合っていないのではないかというご質問ですが、まちづくり会社がまとめた当該事業の決算内容と、町が委託している事業内容は同一ではありません。つまり町の委託内容とは別にまちづくり会社独自の営業活動等を含む移住起業支援事業が含まれていますことが赤字の一つの要因となっております。また、この業務は元地域おこし協力隊員に再委託していましたが、社員による内製化を図るべく２月より並行して引き継ぎなどを行ったことから、人件費が当初計画より増加したことも一つの要因となっております。委託額が適正かどうかにつきましては、次年度以降も継続できるよう、まちづくり会社と協議を重ねていく考えであります。次に、まちづくり会社の経理に対する町のチェックについてですが、議員も株主ですからご承知のとおり、会計課長がまちづくり会社の監査役となり決算等のチェック― ２７ ―を行っております。町からの負担金については、住民企画課企画係が通帳を保管し支出を管理しています。まちづくり会社が町の負担金から支出する場合は、企画係と取締役の決裁が必要であり、負担金以外の事業についても、あらかじめ企画係とのミーティングで事業内容を聞き取り、妥当性を判断して、さらに取締役会での承認が必要となります。そのため少額の支出以外は全て事前に承認を取るシステムとなっております。次に、来年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響が出た場合のランプの宿森つべつ（㈱アンビックス）に対する指定管理料の考えについてでありますけれども、今年度はご承知のとおりランプの宿に対し基本協定書第 32 条に基づき、指定管理料とは別に 2,160 万円以内の支援を現在分割で行っているところです。来年度以降の対応につきましては、今年度の営業が現在途中であること、また新型コロナウイルスの感染状況がどのように変化していくか不明であるため、現時点で判断することは困難であります。ランプの宿の４月から８月末までの営業状況につきましては、宿泊者数 1,863 人、前年度は 3,244 人、日帰り入浴者 5,997 人、前年度 6,743 人、宴会人数 63 人、前年度350 人、売上額 3,665 万 5,000 円、前年度 5,886 万 7,000 円でありまして、前年度に比べ宿泊人数、売上額は６割程度となっています。月別の売り上げにつきましては４月から６月が対前年度比約３割であり、都道府県をまたぐ移動が緩和されました以降の７月、８月は対前年度比８割と回復の兆しがあるものの、例年 11 月以降は宿泊者、売上額とも減少するため、町民利用の推進による支援策を実施しますが、まずは９月以降の状況を見極めたいと思います。ランプの宿は本町の重要な観光拠点の一つであることから、営業継続を基本に、アンビックス社と指定管理契約を結ぶ市や町とも情報交換を行いながら対応してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

当然ながら 1,600 万円という人件費部分が３年間、これは当初からの約束というか、伝えているところで、当然いわゆる最初の年は会社を立ち上げただけ、この３年間で自走できる体制をつくってくださいということは最初に伝えているところでございますし、最近のミーティングでも今後のことについても話しをしていくような形で、その辺については会社とマネージャーについてはしっかりと伝えているところでございます。

答弁　町長 佐藤多一

移住起業空家利活用、ここでドッと儲けるとか町の委託で本来は町がやらなきゃならないっていうか、その職員が新たにどこかのセクションで採用されるということなのですが、それをまちづくり会社にやってもらっているということでありますけれども、そういうところからすれば、そんなにそんなに利益が出るものではないと思います。ただ、まちづくり会社では独自の事業も展開しておりまして、特に道東テレビさんと連携しつつ、地元の企業からもいろんな依頼が来ています。というのは、例えば人手不足というのは、どの業種においても発生しているところでありますけれども、建設業において非常にそれもやっぱり顕著な状況にあるので、これは人材を集めるために札幌で建設業の説明会が設けられるようなんですけれども、そこに地元の建設会社から自分の会社をアピールするのにぜひまちづくり会社で、いわゆるプロモーションビデオを作成してほしいという依頼も来ておりまして、それは100 万円単位になるのですけれども、そういうものの依頼、それの準備ですからまだお金が入っていないですけれども、そういうものに営業に行ったり打ち合わせに行ったりというようなことも今徐々に出始めてきています。ですから、そもそもこのまちづくり会社をつくったというのが、過疎ということは人材がなかなか確保できないというような状況にありますので、それを外から持って来て、少し起爆剤にしていこうかという意味合いもあったわけですけども、それに普通のお金ではなかなか来てくれないというようなこともあって、たまたま地方創生のお金がそういった人件費にも活用可能ということでありましたから、それは津別町として、ぜひそのお金はこういったものに使っていこうということで全国各地に公募をかけて今の方を選んで、そこにスタッフができていったわけですけれども、だからといってすぐ全部やることなすことが全て成功するということでもありませんし、やっぱり地元との人間関係だとか人とのお付き合いだとかさまざまなこと、やっぱり一つ一つつくり上げていかなくてはならない、あるいは解決していかなくちゃならないことが出てきましたので、そういったことを反省の上に立って反省するべきものはして、それからいいところはどんどん伸ばしていくという形で、これからもまちづくり会社が少しずつ発展していってほしいなというふうに思っています。ただ、その上で地方創生のお金というのは大きな位― ３１ ―置を占めていましたので、多分これがなければそこまでやってみようかというのはおそらく議会からもそれはＯＫが出なかったんだというふうに思いますけれども、それがいよいよ最終年を迎えたということですから、それは当然今までと同じような形はとれませんけれども、じゃあどの程度までどんな範囲までというようなことは、これからまたいろいろ皆さんと協議をさせていただきたいと思います。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

まさしく人材雇用について町と連携してというのは、もう既に始めているところでございます。移住と絡めて、移住していくには、当然、仕事も必要ということもあって、その辺と絡めてやっておりますが、現在、基本的にはニーズの洗い出しというところをやっております。これは雇う側のほうです、リサーチのほうです、ちょっと大きなところに限りますがヒアリングをしながら、あと逆にどういう雇用のＰＲの仕方について、各社の例えばインディードだとかハローワークとか、そういうところにも直接行ったり、ＷＥＢ会議等でどういう人材とか、どういう募集の仕方をしたらいいのかというところも今リサーチをしているところです。実際どういうふうな形が一番いいのかというのは、今もってこれが理想形だというものがまだこれからつくっていこうという形で、まず今はリサーチをどんどん続けているところで情報を集めています。職を求める側と人が欲しい側のマッチングをどのような形にしているかということを今まさに考えているところです。ちなみに町の― ３２ ―庁舎内部にもプロジェクト会議等を立ち上げる方向で今動いているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

ランプの宿への助成、そこが全部独立採算でやっているわけではありませんので、アンビックス社というところがいろんな施設を持っていて、金銭的にはそこで集約をしていますし、そこに助成をしているという形で、実際にある町の施設、その運営状況を見ながら行っているということでありますけども、一番基本的なことは、あの施設は町の施設だということなんです。ですから、だれがあそこを経営していくのかといえば、アンビックス社でなければ町が直営でやるということになります。公共施設でありますので、それはなかなか困難であると、これまでフォレスターの時代から見ていくと、そう簡単なものではないということはよく承知して― ３４ ―います。それでそこをやっぱり専門性を持った方に公募をして、そして町の施設を指定管理で管理して、そこから出る儲けは当然もらって結構ですということでやっている施設です。ですから指定管理に手を挙げて、会社から赤字だからといって貯金を取り崩してこの町にどんどんつぎ込むということは当然考えられる話ではありませんので、そこで赤字が膨らむようであれば、やはり指定管理を受けられないということは当然出てきて当たり前のことだと思います。そんな中で、これぐらいの費用で、もう少し追加をするので何とか頑張っていただけないかということで議会のご理解もいただきながら今毎月支出をしているところでありますけれども、同じように、このようなケースというのはそれぞれ三セクでやっている町もありますし、それからアンビックス社とかほかのところの指定管理のもとにやっているホテルも北海道だけではなくて全国津々浦々あちこちにあるわけですけれども、そういう状況の中で津別町はアンビックス社さんにお願いをして今やっていただいているということで、中身が非常に厳しいような状況にあれば、当然そこは継続していきたいという考え方は町のほうでは持っておりますので、それに対応するために必要であれば当然支援をしながら、そしてここを何とかうまく動かしていってほしいということで進めていくことになるかと思います。個人で経営されている方等々もありますので、そこは別な形で今もそこにお金がいくように、例えば買い物券だとかを出しているわけですけれども、これも明日説明があるかと思いますけれども、さらなる追加も含めて考えておりますので、何となく一色単にしがちですけども、公共施設の一つの運営の仕方として今やっていますので、そこら辺のご理解もお願いをしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

こういうコロナの中で、この業種に限らずかなり皆さんのところで苦労されている方がたくさんいると思います。そういうこともあって町でも独自でさまざまな支援策に取り組んでいるわけでありますけれども、それをやって全てがもとに戻るという状況ではありませんので、なかなか底の見えないところで難しい状況にはありますけれども、可能な限り行政も対応してまいりたいと思いますし、またランプの宿については、これから冬にかけて町民向けの宿泊の助成金等々が出される形になっていきます。風呂に入る分も今年は無料ということで、５枚つづりのものを町民の皆さん持っておられますので、できればそれを全部、町議の皆さんも全て足りないぐらい使っていただいて、ぜひ回数券もお求めになっていただけるようにご協力いただければと思います。店にしてもホテルにしても、さまざまなところで我々がお金を落とすと言いますか使っていかなければ回っていきませんので、そういう可能なところについては、できるだけ財布を開けるということで対応を一緒にしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

答弁の訂正をお願いいたします。仕事と人材のマッチング事業の取り組みで、大手事業者のインディードとＷＥＢ会議をしていると申し上げましたが、マイナビということでしたので修正・訂正をお願いいたします。以上です。