新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応について、お答え申し上げたいと思います。はじめに、町独自の支援策第２弾として行いました宿泊業、飲食業及び飲食料品小売業 34 事業者を対象としまして、一律 30 万円を給付する「新型コロナウイルス対策支援金」は、全事業者からの申請に基づきまして５月 20 日に給付を完了しております。前年売り上げ対比での減少比率の状況につきましては、売り上げ金額までの調査は行っていないため、減少比率は把握していませんが、北海道の緊急事態宣言が出された２月 28 日から、電話による売り上げ状況調査を行い、さらにその後の状況変化を調査するため、４月 10 日に再調査を行っています。その時点では、商工業は全体的に１割から３割減少し、飲食業においては特に宴会中心の店において９割減少、製造業では工場の稼働を休止したところもありました。その後、３回目の調査は５月 11 日から 13 日にかけ、林産業を含む製造業と運送業を対象にしまして、産業振興課職員が４班に分かれ 18 社を訪問し、聞き取り調査を行ったところです。その結果、林産業では、４月の調査では売り上げ減少は一部にとどまっていましたが、５月の調査においてはほとんどの事業者が影響を受け、また、運送業についても、一部事業者で売り上げの減少を確認したところです。林産業においては、コロナウイルス感染症が拡大する以前から、米中貿易摩擦による輸出減の影響を受けており、これに感染症が加わり流通が減少し梱包材の需要減に一層拍車がかかる状況となっていました。このため、６月に第３弾として「雇用継続助成金」と「製造業持続化応援支援金」といった独自支援策を設けたところです。― ６２ ―次に、支援策第４弾として、「新型コロナウイルス対策支援金」を給付した以外の小売業、サービス業及び運送業等の事業者への対策についてですが、６月 12 日に成立しました国の第２次補正予算において、臨時交付金２兆円が追加されたことから、これを活用して第４弾の支援に組み入れたいと考えているところです。内容につきましては、２月 28 日の北海道緊急事態宣言から、国の緊急事態宣言が解除された５月 25 日までの間に、活動自粛を余儀なくされ経営に影響を受けた状況と、解除後の新北海道スタイルへの対応にかんがみ、事業全般に広く使える「経営継続支援金」を制度化し給付しようと考えているところです。対象となる事業者は、中小企業基本法第２条第１項各号及び同条第５項に規定する事業者及びＮＰＯ法人で、自粛の影響は少ないと思われる事業者は除くなど、一定の基準を設けて給付したいと考えております。支援金額につきましては、１業者 10 万円とし、さらに新北海道スタイルへの対応を考慮し、４月から７月までの間に売り上げが前年同月比で 30％以上減少した月が１カ月以上ある事業者に対しては、10 万円を加算しようと考えているところです。次に、一律 10 万円の特定定額給付金の基準日以降に生まれた新生児への支給拡大についてでありますけれども、道内では札幌市が支給対象外の４月 28 日から国の緊急事態宣言が終了した５月 25 日までの間に生まれた新生児に 10 万円を支給すると聞いています。また、昨日の新聞には、旭川市、根室市、芽室町が内容はそれぞれ異なりますけれども実施する記事が載っていましたが、本町におきましては特にそのような考えはもっておりません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

観光を兼ねた業者というのは、ちょっとよくわからないのですけども、どういう意味合いでしょうか。

答弁　町長 佐藤多一

会社はいろいろあるかと思いますけれども、今、持続化給付金の申請をしているところもあると思います。会社の名前はちょっと申し上げられませんけれども、国のそういった資金をもらうために、町の認可というかＯＫが必要です。それで今、出てきているのは 13 社ほどあると聞いておりますけれども、その中に、おっしゃるところが入っているのかどうか定かではありませんけれども、そういう対応が今進められています。国は国としてありますし、道は道としてあります。それから町は町として、また対応をそれぞれしているところでありますので、今回、明日になると思いますけれども全員協議会で第４弾の内容をお話しすることにしています。その中でも新たな制度を設けようと考えておりますので、ご承知おき願えればと思います。

答弁　町長 佐藤多一

後で担当から補足があればというふうに思いますけれども、ほとんどの業種が入るようになります。中小企業のこの法律の中で、ただ、その中で一部これは除いてというふうなことで、実はこれも明日ご説明をしようと考えていたわけですけども、例えば政治団体だとか宗教関係、そういった組織、そういうところは対象外にしたいと考えているところです。あと経済団体、労働団体、学術文化団体、政治団体、そして宗教団体というようなところについては、新たにつくろうとしている経営継続支援金は対象外という考えで明日ご提案させていただこうと思っています。それ以外は大体入ってくると思います。

答弁　産業振興課長 小泉政敏（産業振興課長は2021年3月まで）

ただいまの中小企業基本法第２条の関係でございますけども、先ほど町長からご答弁させていただいた部分につきましては、ほとんどの事業者が対象になるということでございます。先ほど町長も話しましたけれども、農業、政治団体、宗教上の組織、こういうものも対象になってございます。ただ、この部分につきましては、影響が少ないのではないかということで、ちょっとそこの部分はどうかなということでご答弁させていただいたところです。また、この音楽の部分につきましても、個人事業主であれば、ここの部分の対象になると。その他サービス業なのかなという部分で対象になるところでございます。

答弁　町長 佐藤多一

答弁でも申し上げましたが、いろいろ数は少ないと思いますけども、道内でも先ほど言いました市が三つ、それから町村が一つということで、知り得ている範囲の中ではそういう対応をするところもあります。宣言解除までの５月25 日までとする札幌市もそうですし、それから来年の３月 31 日までということにしているところもありますし、翌日の４月１日を設けているところもいろいろあります。どこにセットするかというのが、どれがいいのかというのがいろいろ議論も出てくるところだと思います。４月 27 日が基準日になっていますけれども、それ以降に申請書をもらったんですけれども、亡くなられている方もいます。うちの嫁の実家もそうですけども、そういうところも幾つかあると思います。基本的には、何でも制度というのは、この日からということにしていますので、あるいは、この日までということで、それを考えようによって前にしたり後ろにしたりとやっていくと、なかなかそれに対してもっとこの日までとかいろいろ出てくると思いますので、これまで同様、国で決めて、そして国のお金として 10 万円を配布していますので、それはそれとして終了させたいと思っています。なお、津別町としては、乳幼児の養育手当ということで３歳まで支援をしています。１歳から３歳の３年間のトータルで 24 万円助成しています。１歳の時は月に１万円ですから 12 万円です。２歳、３歳は月に 5,000 円、商工会の商品券ということにしておりますけれども、トータルして 24 万円の支援をしていますので、こういったこともやっているということでご理解いただければと思います。